厚生労働大臣

臓器の移植に関する法律に対する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について報告します。 　臓器の移植に関する法律は、平成九年の施行から今年で二十八年を迎えます。この間、臓器を提供された多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。 　令和六年度には、過去最多の百四十八名の方々が臓器を提供されました。そのうち脳死を経て臓器を提供された方も過去最多の百三十九名となっております。また、令和六年度の移植実施数は、心臓移植が百十六件、肺移植が百三十五件等となっています。 　さらに、臓器の移植に関する法律の施行後に実施された移植に関する生存率や生着率は、例えば、心臓移植について一年生存率が九六・五％、一年生着率も九六・五％となるなど、良好な結果となっています。 　厚生労働省としては、関係機関とも連携しながら、臓器移植に関して国民の皆様

居住支援法人は現在国土交通省が所管しておりますが、昨年の住宅セーフティーネット法の改正によりまして、令和七年十月から国土交通省及び厚生労働省の共管となります。現在、十月の施行に向けまして、居住支援法人が実施します居住サポート住宅の要件などについて、共管の国土交通省と共に検討を進めるとともに、両省が共同で全国説明会などを実施しているところです。 　御指摘がありましたその居住支援法人への補助に関しましては、国土交通省が立ち上げなどの支援として活動内容や実績に応じて予算額の範囲内で補助しているものと承知をしておりまして、厚生労働省において実施することは考えてございません。厚生労働省としては、市区町村が実施します生活困窮者自立支援制度におけます居住支援事業について、居住支援法人への委託も可能とするなど、居住支援法人との連携を図っているところでございます。 　厚生労働省としましては、この居住支援

今おっしゃいましたように、その福祉的な役割を担っておられる方々、そういった方々に対してしっかり目を向けていく、その必要性については認識するところでございますが、厚生労働省がその予算を持つことにつきましては、これまで居住支援法人の確保であったり支援については国土交通省が担ってきておりまして、その知見を国土交通省が有することから、引き続き同省がその中心を担うべきであること、また、厚生労働省自体もその予算措置を講ずるための財源、これを確保するのには相当の課題があることなどから困難だというふうに考えております。

委員からは分かりにくいという御指摘いただきました。ただ、それぞれにはそれぞれの担っている役割があるというふうに考えています。 　その上で申し上げますと、介護保険では、制度創設以来、社会福祉法人や医療法人を設立主体とします介護保険施設に加えまして、民間事業者を中心に設立されてきた高齢者向けの住まいなど、多様なニーズに対応するため、様々な主体の参入を得てサービス類型の充実を図ってきたところでございます。 　こうした多様なサービスの中から利用者や家族が必要な情報を入手し、適切なサービスを選択できる環境を整えることが重要だと考えておりまして、介護事業者がサービス内容、運営状況等の情報を自ら公表する仕組みを構築しますとともに、地域包括支援センター等がこれらの情報も活用し、利用者に分かりやすく伝えることとしております。 　加えまして、この介護保険施設であったり高齢者向け住まいの機能につきましては

有料職業紹介の在り方については国会でも様々御議論いただいてきたところです。 　人材の確保が切実な課題であることや、求人者が人材紹介手数料に負担を感じている、そのことの問題意識については十分認識をしております。その上で、丁寧なマッチングを行っている適正な民間の職業紹介事業者もある中で、御提案のような規制を行うことは、その人材の確保にかえって支障が生じかねないという懸念もございます。 　このため、厚生労働省では、適正な事業者の見える化を進めてきたところでございまして、個々の職業紹介事業者につきまして、これまでの就職実績であったり離職者数に加えまして、この四月から新たに手数料の徴収実績を職種ごとの平均手数料として公開することを義務付けしたところでございます。これらの取組を着実に進めることで事業の透明性を高め、サービスの質であったり実績の良いところが利用されていく環境を整備していくことが大切だ

上限を超えて働きたいというような御意見がこの国会の中でもあるということについては私も承知しています。その上で、この長時間労働の是正は、誰もが心身共に健康で希望に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するために重要なものだと考えています。 　御指摘の時間外労働の上限規制につきましては、働き方改革関連法の施行から五年が経過することを踏まえまして開催しました学識者によります労働基準関係法制研究会の報告書において、全体の時間外・休日労働は緩やかに減少しており、上限規制による労働時間短縮の効果はある程度現れている一方、令和二年以降は新型コロナウイルス感染症の影響が無視できないことなどから、上限そのものを変更するための社会的合意を得るためには引き続き施行状況等を注視することが適当と提言をされたところでございます。 　この提言も踏まえまして、現在、公労使三者構成の労働政策審議会において、時間外労働

実効性の確保は大変重要な観点だと思います。労働時間制度を実効あるものとするためにも、労働基準関係法令に基づき権限を行使します労働基準監督官の体制確保が重要だと認識しています。 　厚生労働省においては、これまでも厳しい定員事情の中にあっても、その役割の重要性に鑑み、労働基準監督官の人員の確保に努めてきたところでございます。また、労働基準監督官の人数に限りはあるものの、可能な限り効率的、効果的な行政運営に努めておりまして、労働基準関係法令の違反につきましては迅速かつ適正に監督指導を行い、重大又は悪質な事案については送検を行っているところです。 　働く方の健康と安全を守るために、引き続き、必要となる労働基準監督官の人員、体制の確保に取り組みますとともに、効率的かつ効果的な監督指導を通じて労働条件の確保に努めてまいります。

勤務間インターバルは、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要であるというふうに考えておりまして、厚生労働省としては各企業における導入促進のために業種別の導入マニュアルの策定などにも取り組んできたところです。 　この勤務間インターバルにつきましては、一層の導入促進を求める声もございまして、現在、労政審において、勤務間インターバルの在り方を含め労働基準関係法制の在り方について議論を行っているところでございまして、様々な業態や職場の実態よくお聞きしながら、引き続き議論を深めてまいりたいと思います。

労働組合は、集団として労働者の意見をまとめ、使用者と交渉し、労働者の働きやすい環境をつくっていく大変重要な役割を担っていただいていると認識をしています。 　他方、その結成又は加入につきましては基本的には労使の自治に委ねられるべきものと考えておりますが、労働者の方々が労働組合法を始めとする労働関係法令について知っていただくことは大変重要であります。厚生労働省では、分かりやすいハンドブックなどによりまして労働関係法令の基礎的な知識の啓発を進めているところです。 　引き続き、労働組合が担っている役割の重要性について周知に取り組みますとともに、労使コミュニケーションの在り方については、過半数代表者の適正な選出であったり基盤強化など、引き続き労政審において議論を深めていきたいと考えています。

労使コミュニケーションの担い手として、労働三権を背景に、使用者と対等の立場で集団交渉を行い得る労働組合の役割が重要であるということは認識していると先ほども申し上げましたとおりでございます。 　一方、労働組合の組織率は長期的に減少している現状にありますことから、事業場に過半数労働組合がない場合に、労使協定等の手続の当事者となる過半数代表者について、その適正選出や基盤強化が課題となっているということも認識をしております。 　重ねてになりますが、労政審において、過半数代表者の適正な選出であったり基盤強化など、労使コミュニケーションの在り方について議論を行っているところでありまして、引き続きそういった観点からの議論を深めていきたいと思います。