厚生労働大臣

ドイツ及びフランスの法定雇用率につきましては、対象障害者の範囲だけでなく、その水準の考え方等も我が国と異なりますことから、対象範囲の拡大を含む雇用率制度の全体的な在り方については多角的な検討が必要だと考えています。 　障害者雇用率制度におけます障害者の対象範囲につきましては、その検討に当たっては、雇用義務は、採用の自由との関係から、事業主に対する非常に強い規制であることを踏まえる必要がある一方で、令和四年の労働政策審議会障害者雇用分科会の意見書におきましては、手帳を所持していない難病患者等の取扱いを調査研究等の結果も参考に検討することとされていることから、昨年十二月から開催しております今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会などにおいて、雇用率制度の在り方の中の一つの課題として関係者による議論を行っていきたいと考えております。

現在、マイナポータルの医療保険情報取得ＡＰＩで取得できる情報は、レセプトに基づく診療情報、薬剤情報や健診情報でございまして、今後、電子カルテ情報共有サービスが本格運用された場合に、カルテ情報を追加する予定でございます。このカルテ情報は、有識者などの意見を聞いて、外来や救急診療の現場でニーズの高い情報として設定したものでございます。 　御指摘の画像情報につきましては、共有されれば有用であるという意見がある一方で、データ容量が大変大きく、それに対応するためのシステム改修コスト、保存のためのランニングコストなどの増加等が課題としてあると考えております。 　今後、電子カルテ情報共有サービスで共有すべき情報の範囲につきましては、共有の必要性やシステム改修やランニングコストの負担などについて、医療関係者の意見もよく聞きながら検討を進めてまいりたいと思います。

委員の問題意識については理解をさせていただいた上で、当方の考え方を述べさせていただければ、予防接種法上の定期接種というのは、公衆衛生上の見地から実施するものでございます。 　新型コロナワクチンにつきましても、審議会における議論等を踏まえまして、令和六年度から、重症化予防を目的として高齢者等を対象に定期接種化し、費用負担につきましては、自己負担の急激な増加を避ける観点から、八千三百円の助成を実施することにした。図で示していただいたとおりでございます。 　その上で、令和七年度につきましては、他のワクチンと同様に、接種費用の助成を終了することとし、低所得者分の接種費用について地方財政措置を講ずることとしたものです。 　なお、ワクチン価格は自由競争市場におきまして各メーカーが設定するものでございまして、定期接種ワクチンの市場規模を確保する目的で国費による助成を行うことを考えておりません。

済みません、厚生労働省として何をしているのかというお問合せがありました。 　厚生労働省としては、がん対策におきまして、琉球大学病院を都道府県がん診療連携拠点病院として指定しておりまして、その役割を果たせるように支援をしております。 　このほか、この拠点に特化した支援ではないものの、例えば、創薬開発として、ＡＭＥＤによるアカデミアも含めた研究開発の支援であったり、医師派遣機能の強化といたしまして、各都道府県に対する、医師派遣事務等を行う地域医療支援センターの運営等の取組への支援、また、感染症対策として、感染症指定医療機関に対する医療施設運営費補助金による支援など、各種支援を行っておりまして、こうした支援についても活用できるものがあると考えております。

今防衛省から御発言がありましたように、有事の際の自衛隊員に対する輸血は、防衛省の検討会の提言書に基づき、自衛隊において自律的に血液製剤を確保、備蓄して行われることとなっているものと承知しています。 　これを踏まえながら、厚生労働省では現在、有事における防衛省の輸血医療体制の構築に対して、日本赤十字社などとも連携をしながら協力をしているところです。 　今御指摘のあった点でいきますと、引き続き、有事におけます自衛隊員に対する輸血医療体制の構築については、防衛省としっかり連携を図ってまいりたいと思います。

先ほども申しました日本赤十字社との連携、そして関係各府省庁とで、防衛省との連携も深めながら、しっかり対応を進めてまいりたいと思います。

これまで、社会経済情勢の変化も踏まえまして、専門家の方々にも御議論をいただきながら、こういった制度を構築してきたところでございます。御指摘がありましたように、そういったことについて国民の方々にも分かりやすく周知し、理解をいただきながら進めていく、そういったことの必要性については委員御指摘のとおりだと思います。

国会の審議スケジュールにつきましては、国会の現場においてお決めいただく話でございますので、私からはコメントをさせていただくことは差し控えさせていただきます。 　その上で、私どももこれまでなるべく丁寧に説明することに努めてまいりましたが、引き続き、年金制度に関する理解が深まりますよう、説明を丁寧に尽くしてまいりたいと思います。

昨年公表いたしました財政検証では、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行った場合に、実質ゼロ成長を見込みました過去三十年投影ケースでは、二〇三七年度にマクロ経済スライドによる調整が終了する見込みでございます。このため、追加の国庫負担は二〇三八年度に初めて発生することになりまして、二〇五〇年代半ばに最大で約二兆円となる見通しとなっております。 　この政策を実現する場合に、追加的な国庫負担に対応した安定財源の確保が必要だというふうに考えておりますが、今後の経済状況によりまして、国庫負担が必要となる時期であったり、その規模については変化するものでございますから、次期財政検証も踏まえて判断することとしておりまして、現時点で具体的な額やその確保手段をお示しすることは困難だというふうに考えています。 　委員御指摘のとおり、丁寧な議論を進めていくということについては、そのとおりだというふうに

生産年齢人口が減少します中、労働力の確保を行い、人手不足に対して適切に対応することが重要だと認識しています。 　このため、働き方改革を始めといたしまして、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備を通じて、女性、高齢者、外国人材などの活躍を促進しております。 　また、リスキリングであったり、ジョブ型人事の導入、労働移動の円滑化といった三位一体の労働市場改革を推進し、生産性の向上であったり賃上げの実現に取り組むことによって人材確保に努めてまいりたいと考えています。