厚生労働大臣

今回提案させていただいております取組によりまして、適用拡大の対象となります比較的小規模の企業の人材確保に資することとなるとともに、就業調整を行う可能性のある短時間労働者の就業調整を抑制することができ、ひいては、被用者保険への加入を促進し、被用者保険制度全体の持続可能性の向上につながるものだというふうに考えておりますので、合理性があるというふうに認識をしております。

保険料調整制度は、被用者保険の保険料を財源として、被用者保険の被保険者の就業調整を抑制する観点から実施することで、被用者保険の制度の持続可能性につながる措置でありますことから、流用ではないと考えております。

保険料の調整制度は、事業所単位で導入することのできる措置でございますため、御指摘のとおり、短時間で働く第一号被保険者が第二号被保険者となる場合も制度の対象となります。これは、事業主の負担を考慮して簡便な制度としながら、同じ事業所で同じ条件で働く短時間労働者についてはひとしく対象とすることとしているものでございます。 　仮に、第三号被保険者から第二号被保険者となる者のみを対象とした場合には、被用者保険に加入する前に、第一号被保険者であったか、第三号被保険者であったかの確認が必要となりますほか、制度を利用している最中でも、特定の短時間労働者が制度の対象となるかどうかを管理しなければならず、事業主の事務負担が増加するおそれがございます。 　こうしたことから、同じ事業所で同じ条件で働く短時間労働者についてはひとしく対象とし、それに係る事務も簡素にすることで、できるだけ多くの事業所に活用していた

先ほども申し上げましたように、事業主の負担を考慮して簡便な制度とするということで、そういうことでございます。

そこは、多分、見解を異にする部分もあると思いますが、私どもとしては、適用拡大の対象となります比較的小規模の企業の人材確保に資することになるとともに、就業調整を行う可能性のある短時間労働者の就業調整を抑制することができ、ひいては、被用者保険への加入を促進し、被用者保険制度全体の持続可能性の向上につながると考えております。

まず、先ほど申し上げましたように、適用拡大等の対象となる比較的小規模の企業の人材確保に資することとなるとともに、就業調整を行う可能性のある短時間労働者の就業調整を抑制することができ、ひいては、被用者保険への加入を促進し、被用者保険全体の持続性の可能性の向上につながる。 　その上で、どうしてそこを対象としているのかということにつきましては、事業主の負担も勘案してそうさせていただいた。 　また、調査によりましても、一号の方が二号になるに当たって就業調整をされている、そういう実態もあるというふうに把握をしておりまして、そういったことも踏まえての判断だということでございます。

先ほど申し上げました、この制度の目的のためには、実務面も勘案した上で、この制度の合理性があるという判断で提案をさせていただいているということでございます。

まず、今回のことはあってはならないことでございまして、心からおわびを申し上げさせていただきます。 　そして、今後、同様のケースが生じた場合にどうするのかということでございます。そのことについては、御指摘を踏まえて検討させていただき、また、その旨、検討の結果、お伝えをさせていただきたいと思います。

財政検証につきましては、五年ごとに検証する仕組みでございますので、常に実績を踏まえて適切な前提を立てるということは重要だという認識は議員と一致をしております。 　その点、財政検証に用います実質賃金上昇率などの経済前提につきましては、これまでの実績を踏まえながら、専門家による検討を経た上で幅広い複数のケースを設定をしており、私どもとしては適切なものだというふうに考えています。 　ただ、委員の御指摘も踏まえて、常にそういった観点で、専門家の方々にも御議論いただいた上で、適切な前提を立てていきたいというふうに考えております。

大変恐縮ですけれども、財政状況を評価するに当たっては、今回、賃金上昇率などのように実績が前提を下回る要素がある一方で、年金積立金の運用利回りのように実績が前提を上回る要素もあったことから、これらの要素を総合的に見る必要があり、全体を総合的に評価しますと、過去三十年の実績と比べて高い前提とは考えてございません。 　ただ、御指摘も踏まえまして、今後も、見直しのときにその適切性についてはしっかり見ていきたいというふうに思います。