厚生労働大臣

年金制度についても、少子高齢化、人口減少社会といった社会経済情勢に合わせた見直し、これを不断に行っていくことが必要だと考えています。 　今回の法案は、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金の見直し、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の上限の引上げといった、将来の受給者の給付も充実させながら、現在の受給者の年金を増額させる重要な改正事項を盛り込んでおりまして、こうしたことをしっかり進めていきたいと思っています。 　また、今般、修正案が提出されたところでございまして、今、国会で審議をされているところでございます。基礎年金の水準確保についても、必要な措置を検討してまいりたいと考えています。

配偶者加給年金につきましては、昨年十二月の社会保障審議会年金部会の議論の整理では、「社会状況の変化等によりその役割が縮小していることを踏まえ、将来的な廃止も含めて見直す方向性については概ね意見が一致した。」とされておりまして、社会状況の変化を踏まえた一定の見直しが必要であると考えております。 　他方、この配偶者加算を前提に生活設計をしておられる方が相当数いらっしゃることも踏まえまして、このような方々への配慮は必要でございまして、既に受給されている場合の加算額は維持することとしております。 　その上で、対象者は施行後に新たに年金の受給権を得る方に限定し、その場合にも加算額の一〇％程度の見直しにとどめることとしております。 　また、施行は令和十年四月からを予定してございまして、今回の見直しについて十分な周知を行ってまいりたいと思います。

被用者保険の適用拡大に当たりましては、対象となる企業には新たに社会保険料を御負担いただくことになることから、従来より段階的に拡大を進めてきたところです。 　今回の改正におきましても、これまで以上に小規模の企業や個人事業所となることから、企業経営に与える影響や事務負担の増加なども踏まえながら段階的な適用拡大を行うなど、配慮を行うことが求められており、施行までに最長十年の準備期間を設けることとしたところです。 　他方で、人材確保や定着の観点からは、段階的な施行の前に任意で加入を希望する企業もあると考えられることから、本人負担を軽減する保険料調整制度について早期に施行するなど、任意で加入できる制度を後押ししていくことによりまして、被用者保険が適用される方を増やしていくことが重要だと考えております。

いわゆるモデル年金は、男女の平均的な賃金で四十年間就業した場合の老齢厚生年金と、夫婦二人分の老齢基礎年金の合計額としております。このモデル年金は、将来の年金の給付水準を測る指標として用いておりまして、継続性の観点からも、引き続き同一の指標を使用していく必要があると考えています。 　他方で、御指摘がありましたように、ライフスタイルは非常に多様化しております。モデル年金を受給するような世帯だけでなく、様々な方の年金の給付水準をお示しすることは重要だと考えています。 　こうした観点から、昨年七月に公表した財政検証では新たに個人単位の推計を行わせていただきましたし、また、労働参画の進展によります厚生年金の加入期間の延伸等によりまして、特に女性において、若年世代も含めて年金額が増加する傾向が確認されており、今回の法案には、こうした傾向の加速につながる被用者保険の適用拡大を盛り込んでおります。

財政検証は、おおむね百年間の長期の見通しを立て、財政の健全性を検証しておりますが、五年ごとに検証する仕組みでありますため、常に実績を踏まえ、適切な前提を立てることが重要だと考えています。その点、財政検証に用います出生率などの前提については、これまでの実績を踏まえつつ、専門家による検討を経た上で幅広い複数のケースを設定しておりまして、適切なものだというふうに考えています。 　人口の前提につきましては、出生率のように実績が前提を下回る要素がある一方で、外国人の入国超過数のように実績が前提を上回る要素もございまして、総合的に見る必要があるとともに、次期財政検証においては直近の推移が実績として反映されるものです。 　引き続き、常に実績を把握し、適切な前提を立てながら財政検証を行っていきたいと思います。

我が国の年金制度は、将来世代の負担が過重なものとならないように、保険料水準の上限を固定した上で、積立金を活用しつつ、その範囲内で給付を行う仕組みとなっております。 　こうした仕組みの下、年金積立金はおおむね百年かけて活用していく想定となっておりますが、将来の年金受給者の給付水準を確保するために、積立金の活用に加えまして、マクロ経済スライドによる調整が必要となっている、このことについては是非御理解をいただきたいと思います。 　なお、積立金は、団塊ジュニア世代が引退を迎える二〇四〇年頃から本格的に活用する見通しとなっておりまして、現役世代の給付充実のために積立金が活用されることになる見込みでございます。

委員の問題意識については共有をさせていただいておりますので、それぞれの施策をしっかり前に進めてまいりたいと思います。

マクロ経済スライドによる調整は、公的年金制度を持続可能にするため必要なものでございますが、年金額の伸び全体を共通の率を用いて抑制する仕組みでありますため、実額への影響は、障害等級二級と比べて年金額が高い障害等級一級の障害基礎年金の方が大きくなるということでございます。

今おっしゃられましたように、障害をお持ちの方に対しましては、社会保障制度全体で総合的に支援をしていくということが大切だというふうに考えております。 　先ほど、一級、二級の御案内をさせていただきましたが、一級の方に対しましては、二級の方の一・二五倍の障害年金生活者支援給付金を支給するなど、支援措置を実施しておるところでございまして、引き続き、こういった社会保障全体でしっかりお支えをしていきたいと考えております。

一般的に、納付期限の延長であったり撤廃は、様々な状況の中でも、所得が免除基準に該当せずに毎月保険料を納付している方や免除等の手続をしている方とのバランスであったり、恒久的に事後的な納付機会が増えることで、納付を後回しにして、結果的に納付ができずに将来の年金額が低額となる方が生じる可能性が一層高くなることなどについて考慮する必要があると思います。 　それに加えまして、今御提案いただきました学生納付特例、これの延長につきましては、他の免除者や納付猶予者と異なり、学生納付特例だけ追納期間を延長することについてのバランスをどう考えるか。また、先ほど、データを基に、三十代や四十代は賃金が上昇するというふうにおっしゃいましたが、一方で、その世代は、子育てなどによる支出の増加などによりまして、必ずしも期限の延長が納付率の向上につながらない可能性があることなどの観点からも、丁寧な検討が必要だと考えており