厚生労働省保険局長

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、先ほど申し上げましたように、マイナンバーカードで受診していただくことが御本人のより良い医療を受けるために必要なことだと考えております。ただ、他方、マイナンバーカードを使用することができない状況にあって、いわゆる保険医療を受ける必要がある方に関しましては、資格確認書と、こういうものを発行するということにしております。 　こうした中で、先ほど、御懸念としては、更新のときに切れてしまうんではないかというお話がございます。こうしたことに鑑みまして、当然、例えば、そういう期限が切れる時期が来た場合には個別の勧奨を申し上げるとか、あるいはそうした取組を行ってもその段階で実際申込みがいただけない場合には保険者の側から資格確認書をお送りすると、こうしたことも対応は可能だと考えておりまして、そうした具体的なしっかりとしたきめ細かな対応を考えていきた

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　これまでの医療保険における資格確認は、主として、先生御指摘のように健康保険証により実施されてまいりました。券面上は、氏名、生年月日、性別等が記載されておりますけれども、写真がないため、どうしても成り済ましのリスクというものが存在しております。 　一方、マイナンバーカードを利用してオンライン資格確認を実施した場合には、マイナンバーカードの顔写真と顔認証付きカードリーダーで撮影した本人の顔写真を電子的に照合する方法、あるいは四桁での暗証番号を入力する方法など、成り済ましを防ぎ、電子的かつ確実な本人確認を行うことが可能となっております。 　加えまして、マイナンバーカードによる確実な本人確認を基に患者御本人の健康医療情報の閲覧も可能でございまして、これによりまして、健康医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療の提供が可能と、このように考

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、直近の令和五年二月、先月ですけれども、先月のオンライン資格確認の利用件数は九千万件でございました。それから、医療機関受診回数でございますけれども、これは把握が、この外来のレセプト件数が多分数字になると思いますが、これの直近のデータで把握できますのが昨年十月のデータでございまして、約一億七千万件でございました。ということで、その比率を機械的に算出いたしますと、オンライン資格確認の利用件数の割合は五〇％強となっております。 　それから、直近の五年、先月のオンライン資格確認の利用件数約九千万件のうち、マイナンバーカードでの利用件数は百五十七万件となっております。割合は約一・七％。ちょうど一年前の令和四年二月のマイナンバーカードでの利用件数が十万件でございましたので、前年比で約十六倍となっております。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　健康保険証による資格確認を行う場合におきましても、医療機関等がそのオンライン資格確認システムを導入している場合には、被保険者等記号・番号、これらを入力することによりオンライン資格確認等システムにアクセスして、その健康保険証に記載された被保険者の資格が現在有効かどうか、これの確認は可能でございます。一方、マイナンバーカードでございますと、転職等で新しい保険証に切り替わっている場合でも最新の資格情報がリアルタイムで確認できます。 　それから、先ほど申し上げましたように、各種医療情報、服薬情報、こうしたこともマイナンバーカードの場合には確認できますが、健康保険証で利用した場合には、やはり本人確認が十分そこまでの域に達していないということから、現在医療情報の閲覧はできないと、こういうことになっております。

○政府参考人（伊原和人君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、現行の資格確認の中心的な方法であった健康保険証、これではやはり成り済ましのリスクが存在しているということが一つございます。それに対してマイナンバーカードで使って資格確認をすれば、そうしたことが防げるということがございます。 　それからもう一つが、資格確認に加えまして、御本人の健康医療情報をしっかり過去の分も見て医療を提供できると、こういう国民にとっての医療の向上、ここにもつながるということで、我々としては、そういうマイナンバーカードを健康保険証と一体化すると、こういう取組を進めているところでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お手元に、ちょっと手元に具体的な資料ございませんけれども、成り済ましの問題につきましては度々医療現場で問題になっておりまして、厚生労働省からも、必要な場合には健康保険証以外にも本人の確認書類の提示を求めると、そういうこともお願いして対応しているところでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、健康保険証につきましては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めておりまして、その中で、来年秋には新規の保険証の廃止を予定してございます。 　こうした中、先ほど先生から御指摘ございました短期被保険者証につきましても、この短期被保険者証は、国民健康保険法の規定に基づきまして健康保険証に特別な有効期間を設定したものと、こういう位置付けになっておるものですから、当然、健康保険証の廃止と併せて短期被保険者証についても来年の秋に廃止を予定してございます。 　この短期被保険者証の交付対象者は保険料の滞納者ではございますけれども、償還払いとなる被保険者資格証明書の、被保険者資格証明書の対象者とは異なることですから、マイナンバーカードと健康保険証が一体化された後においても、保険料を納付している方と同様、三割負担などで医療を受診できるという

○政府参考人（伊原和人君）　現行の短期被保険者証自身も当然三割負担でございますけれども、三割負担など定率負担でございますが、今後廃止された場合にはこの仕組みなくなりますけれども、それと該当する同じような対象者の方がもし仮にいるとすれば、いるとすればですけれども、三割負担の対象になるということでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。 　今申し上げましたように、先生からも御説明いただきましたが、今後、資格証明書、短期被保険者じゃなくて、資格証明書は廃止いたしますが、それに代わる措置として特別療養費の支給という制度を新たに設けることを考えております。 　この特別療養費の支給の対象となった場合には、先ほど先生がお話しいただいたように、償還払いとなりますので、一度その医療費全体を御負担いただくと、こういうことになると考えております。

○政府参考人（伊原和人君）　ちょっと技術的に御説明させていただきます。 　先ほど私の方から御説明させていただきましたけれども、今回、特別療養費の支給という形の制度をつくりますが、今回の国会に提出をさせていただいた法案では、この特別療養費の支給を御本人に事前通知するということにしております。 　ただ、この事前通知を行う際の要件として、法律では、保険者が保険料納付の勧奨や相談等、保険料納付に資する取組を行うということを明確に位置付けておりまして、一足飛びにこの特別療養費の支給というところを、この仕組みを発動すると、こういう仕組みにはなっておりません。これによりまして、滞納者の方と十分接触の機会を確保しながら保険料の徴収をお願いしていこうと、このように考えております。