厚生労働省保険局長

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　この子ども・子育て支援金制度につきましては、医療保険料と併せて拠出いただくものですけれども、支援金に係る料率は、法律上も、医療保険に係る料率と区別してございます。また、歳出改革と賃上げによりまして被保険者と事業主双方の拠出分について実質的な社会保険負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築するとされておりまして、あくまでも医療保険財政とは区分されたものになると考えてございます。 　その上で、この支援金制度は、急速な少子化、人口減少に歯止めをかけることで、先ほど申し上げましたように、医療保険制度にとっても持続可能性の確保につながり、その存立基盤にとって重要な受益となるものだと考えてございます。そういう意味で、拠出に御理解いただけるように、こども家庭庁とも連携しながら、制度の趣旨等について丁寧に説明を行い、運営してまいりたいと考えてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、医療保険制度そのものに関する持続可能性に関しましては、これは、まさに高齢化が進んで、特に二〇〇〇年以降、常に課題となってきておりまして、それに伴いまして、累次の医療制度改革、医療保険制度改革を行ってまいりました。後期高齢者医療の創設もそうですし、その後、三割負担の対象範囲を見直したりとか、二割負担を見直したりとか、高額療養費制度を見直したりとか、様々な改革を行ってまいりました。 　今後とも、二〇四〇年に向けて、今後、高齢化の伸びは少し落ち着いてまいりますけれども、担い手が減ってくるというテーマに対して、やはり持続可能な仕組みをつくっていかなきゃいけないということは、この子供支援金の話とは別に、明らかに存在してございます。そういった意味で、医療保険制度をどう持続可能なものにしていくかということについては、医療保険制度そのものの在り方として考え

○伊原政府参考人　支援金の充当先については、別途、こども家庭庁の方からお話しいただきたいと思いますけれども、先ほど先生がお話しになりました、医療保険制度が子供の支援金ということに出すことについての違和感というのをお話しされたんだと思います。 　現在、医療保険制度でも、介護給付費納付金といいまして、実際、ホームヘルプとか特別養護老人ホームとかの費用はまさに医療保険制度からの拠出を行っております。そういう意味におきましては、まさに医療サービスではないものも含めて、現在、世代間の連帯という観点から負担されている仕組みも実際ございます。そういった意味で、ここの子供支援金に関しても、その射程の範囲内にある、医療保険制度が拠出することについての合理性があるのではないかと考えてございます。 　それから、あと、支援金の充当先については、別途御答弁をお願いしたいと思います。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　改革工程表には、医療保険制度に関連する中身も幾つか盛り込まれております。 　そうした意味で、その中に例えば患者負担の見直しというようなテーマがございますけれども、こうした形で見直した場合に、実際、患者さんが受診する際の患者負担を増やしていくかどうかというテーマがあると思います。そのときに、多分、総理が申し上げられているのは、実際に必要な保障が欠けないようにするということが非常に大事でございますので、そういう負担の在り方の問題と医療の確保の問題、どう両立させていくかということを、慎重に、現場の状況なんかも見極めながら考えていく、答えを出していくということだと思っております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねのあった年齢階級別の、これは医療保険の保険料の負担率のことだと思いますけれども、これを計算しようと思うと、同一年齢階級において、全員の保険料の水準それからそれぞれの所得というのを把握しなきゃいけないんですけれども、実は、同じ年齢でも、被用者保険に入っておられる方もいらっしゃれば、国保に入っておられる方もいらっしゃいます。そういう意味で、加入制度がそれぞれ異なっています。それから、制度ごとに保険料の賦課ルールが違います。被用者保険ならば給料の何％ですし、国保だと均等割と応能割と二つのルールがあって、そのルールも違います。ということで、分母となる年齢別の所得や分子となる年齢別の保険料を把握することが難しいので、把握できておりません。 　ただ一方、年齢ではなくて制度別で申し上げると、その数字は分かりますので、そこを御紹介したいと思いますが、専ら現

○伊原政府参考人　今申し上げましたように、実は加入制度ごとに、国保とか健保とか、それぞれ入っている人の、被保険者の所得構造も違いますし、保険料の賦課ルールも違いますので、医療保険制度全体として所得別の保険料負担率を把握することが実は難しくて、できておりません。 　その上でちょっと申し上げますと、医療保険制度は、相互扶助の考え方を基盤として、加入者の負担能力に応じて、必要な保険料負担をいただくことを基本としております。先ほど先生の方から、五十代の方あるいは四十代後半の方の保険料負担額が大きいという話がございましたが、その年齢階層は、所得も最もライフサイクルでは高い状況でございます。そういう意味では、やはり負担能力のある方はそれなりの御負担をいただくということになってございます。 　その際に、低所得の方については保険料軽減措置を講じる仕組みもございますし、それから、給付の面でも考えていただ

○伊原政府参考人　まず、医療保険制度については、先ほど引用されたとおりの答弁にあるように、子供たちが生まれ育っていくこと自体が医療保険制度の持続可能性に貢献するというふうに考えておりまして、そういう意味において、医療保険制度から拠出する理由はあると考えてございます。 　多分、先生の方から、他の制度もあるんじゃないかということですけれども、もちろん、年金制度を始めとして、次世代が生まれてくればその持続可能性に資すると思いますが、片方、年金制度の場合は被保険者は二十歳から六十歳までと限られておりますし、介護保険制度についても四十歳以上と対象者が限られておりまして、やはり、そういう意味で、どういう制度で受益というものを評価し、御負担をいただいていくかというのは、一つの判断としてあるんじゃないかと思います。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　我が国の医療保険制度におきましては、国民にとって必要かつ適切な医療をしっかり保障していくということと、国民皆保険制度を持続可能なものにする、こういう考え方の下で、医療費の負担につきましては、全ての被保険者、加入者が負担する保険料と、税を財源とする公費と、そして実際に医療を受けた患者自身が負担する窓口負担、これを適切に組み合わせて、バランスを取って運営していくということが、運営の基本的な考え方だと認識しております。 　その上で、多分、御指摘は保険料のことだと思いますけれども、保険料につきましては、負担能力に応じた負担の観点から応能負担の考え方を基本としておりますが、地域保険制度である国民健康保険や後期高齢者医療制度におきましては、無職や低所得者の方、あるいは自営業など、多様な就業状況の方が加入していることに鑑みまして、応益負担の考え方も組み込んだ上

○伊原政府参考人　まず、応能負担ではございますけれども、これは社会保険制度という仕組みなので、保険という仕組みですから、掛けた保険料に対する給付がそれなりに見合っている必要がある。そういう意味で、非常に高額な所得の方に定率負担を課して非常に高額な保険料を取った場合に、取る保険料と医療で返ってくる部分のアンバランスが余りに大きいと、やはり社会保険制度としての保険料納付意欲とかをいろいろ考えたときに難しいということから、元々、賦課限度額という上限を決めているところでございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先ほど、医療保険の医療費の財源について三つあると申しました。一つは保険料、それから公費、それから患者さんが出す自己負担でございます。医療保険制度はこの三つのバランスから成り立っておりまして、先生御指摘のように、保険料に関していうと上限が決まっておりますけれども、公費の部分については、消費税もございますが、所得税、これは当然、応能負担という形で、定率ではなくて累進制になっております。こうしたようなことを総合的に勘案してでき上がっているというふうに御承知いただければ。