厚生労働省保険局長

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、医療保険制度においても、例えば出産、これが保険事故として明確に書かれておりまして、やはり次世代の育成に関して責任があるというのは、保険事故としてでも入っております。そういう意味で、例えば、去年の法改正では、出産の費用については高齢者の方も含めて出すという制度を昨年新たにつくったわけでございまして、医療保険だから少子化対策は無縁であるという整理では一つないんじゃないかと思います。 　それからもう一点、先ほど先生から、児童手当は税だというお話がございましたけれども、元々、児童手当が昭和四十七年に発足したときは、事業主拠出金で運営してきたと思います。税は補足的に入っている、こういう仕組みだったので、やはり、その時々、どういう財源がいいかは、経済情勢、財政状況、そうしたことの中で御判断されてきたんじゃないか、このように考えてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　医師が患者の求めに応じて可及的速やかに往診が必要となった場合、緊急往診というのを行います。ここにつきましては、昨年の中医協の中で、日常的に医療の提供が必要な医療的ケア児などに対して二十四時間の在宅医療の提供体制を充実させるべきだという御議論がある一方で、こうした医療的ケア児などへの往診とは別に、発熱等の一般的に軽症とされる患者に対する往診が、現在、同等の経済的評価になっているということにつきまして議論がなされました。 　こうした議論の末、今回の改定におきましては、定期的な訪問診療を行っている患者等に対する緊急往診の評価は維持しつつ、さらに、ＩＣＴの活用等を通じて地域における二十四時間の医療提供体制を構築した場合の評価を新たに新設しました。他方、日常的に医療を必要とする患者さん以外の、先ほど申し上げたような発熱等の一般的な軽症のようなケースですけれ

○伊原政府参考人　まず、全国の往診の最近の状況を申し上げますと、近年、夜間、深夜、休日の往診の回数が大きく増加してございます。 　一方、救急搬送の件数につきまして、例えば東京都を例にとって令和元年と令和五年の実績を比較しますと、特に十五歳未満や七十五歳以上の搬送人員、件数が大きく増加してございます。 　こうしたことから考えますと、個々のケースでは一概には申し上げられませんが、全体的に捉えると、往診の回数と救急搬送の件数が共に増えているという状況からすれば、逆相関の関係、いわゆる往診が増えることで救急搬送が減少していると評価することは難しいのではないかと考えております。

○伊原政府参考人　先ほど、最初の問いでお答えいたしましたように、昨年、令和六年度の報酬改定において、緊急往診をめぐりましては、日常的に医療の提供が必要な医療的ケア児などの方について、しっかり家で暮らせる体制をするためには、夜の急変とか、こうしたことへの対応が必要であり、それを充実させることが必要だ、こういう御議論がありまして、そこにはしっかり対応していこうと。 　ただ、こうしたケースとは違って、日常的に余り医療を受けていない方への対応は別の考え方があるのではないかということで、改定を行ったということでございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　今、先生の方からの御質問は、風邪薬とか湿布薬といった軽微な疾患にということでございますが、ちょっと手元にその資料を持ち合わせていないので、具体的な数字はございません。 　ただ、軽微かどうかは別として、例えば、湿布薬なら市場規模がどのくらいとか保険給付がどうかということは資料がございますので、またそれは整理して御説明に上がりたいと思いますが、今、ちょっと手元には用意してございません。申し訳ございません。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の、今度新設いたします報酬評価につきましては、支援の対象者を心的外傷に起因する症状を有する患者としておりまして、その具体的な中身については今後お示しすることとしております。 　この議論の中で、実際、先生から御指摘いただいたように、中医協の議論でも、ＰＴＳＤの診断に至らない場合にもトラウマ症状等に対する介入が行われている、こういう実態が議論となっておりますので、そうしたことも踏まえて、適切に必要な方に支援が届くような形でまとめていきたいと考えてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　令和五年十二月二十日に保険適用されました検査でございます、アミロイドＰＥＴイメージング製剤を用いたポジトロン断層撮影につきましては、厚生労働省が定めるレカネマブ製剤に係る最適使用推進ガイドラインに沿って、レカネマブ製剤の投与の要否を判断する目的で実施された場合には算定できるとしてございます。 　そういうことでございますので、先生御指摘のように、検査の結果、レカネマブ製剤の適用がないと判断された場合でも、実施された検査それ自体は保険適用になると考えております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　医薬品の供給が不安定な状況が続く中で、薬局では医薬品の在庫をそろえることが難しいという場合も生じておりまして、ふだん使用しているものとは異なるメーカーの医薬品や、処方されたものとは異なる剤型の医薬品を調剤する場面が多くなっていると承知してございます。 　このため、患者に対して、ふだん服用している医薬品の変更理由や変更後の医薬品に関する情報などについて、薬局の現場で丁寧に御説明しなければいけない、こういう新たな負担が生じているというふうに認識してございます。 　こうした状況を踏まえまして、六月から新たに見直されます令和六年度の診療報酬改定におきましては、医薬品の供給状況によりまして、前回調剤した医薬品の必要な数量が薬局で確保できない場合において別のメーカーの医薬品に変更して調剤する際に、患者に対して変更に関する丁寧な御説明をいただいたということを

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　今申し上げました御説明をいたしますと、五点、一回につき五十円の評価をするというふうに承知しております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきました毎年の薬価改定、中間年改定につきましては、そもそも、やはり国民皆保険の持続性の確保という点とイノベーションの推進、この両立の観点からどうしていくかという議論で考えていくべきことだと思います。 　中間年改定につきましては、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するという観点から、平成二十八年の四大臣合意に基づきまして、令和三年度から実施してございます。 　これまで、こうした市場実勢価格を踏まえた改定だけではなくて、例えば、前回の令和五年度薬価改定では、原材料費の高騰や安定供給問題、先ほどからこの委員会でも議論になっておりますけれども、こうしたことに対応するため、特例的に、不採算となっている医薬品の薬価の引上げ、こうしたことも行ってございます。 　こうした診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方につきましては、中医協に