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厚生労働省健康・生活衛生局長

厚生労働省健康・生活衛生局長に関連する発言268件(2023-11-08〜2026-10-23)。登壇議員2人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: がん (125) 医療 (113) 検診 (99) 患者 (83) 先生 (74)

データ分析

このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。

対象期間: 2023年11月〜2026年10月

発言の多い議員 トップ2

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月別の発言数の推移(直近12か月)

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2件
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10件
2026-04
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2026-06
27件
2026-07
6件
2026-10
10件
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
森光敬子 衆議院 2026-10-23 厚生労働委員会
お答え申し上げます。  先生のおっしゃるとおり、女性の健康につきましては、その心身の状態が人生の各段階に応じて大きく変化するという特性を踏まえて、ライフステージごとの特性に応じた健康課題に対応していくということが重要だと考えています。そのために、健康日本21、第三次においても、女性に関する視点を追加し、その取組を推進しています。また、攻めの予防医療においても、一つの柱として進めております。  先生御指摘の視点でございますけれども、やはり女性の健康の推進に当たっては、御自身が自分の体の変化、それから体調の不良ですとかそういうものに気づく、そういうことがまず大事だろうというふうに思っておりまして、そういう視点からも、各省庁と連携してしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
森光敬子 衆議院 2026-10-23 厚生労働委員会
お答え申し上げます。  平成二十二年の臓器移植法の改正以降、厚生労働省といたしましては、多くの国民に臓器移植に関する意思表示をしていただけるよう普及啓発を進めております。  具体的には、運転免許証やマイナンバーカードの交付時でのリーフレットの配布ですとか中学校へのパンフレットの配布、それから授業での活用の働きかけといったようなことを行っております。  また、臓器移植医療体制の更なる整備を進めるために、令和六年十二月と本年の五月に臓器移植委員会で取りまとめられました改革案、これに沿いまして、臓器提供施設、臓器あっせん機関及び移植実施施設の体制を総合的に強化する取組、これを進めております。  引き続き、このような取組を通じまして、国内における臓器移植対策の推進に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
森光敬子 衆議院 2026-10-23 厚生労働委員会
お答え申し上げます。  まず、乳がんにつきましては、女性のがんの罹患数の中で最も多く、それから、罹患率については、特に四十代から急速に増加いたしまして、先生御指摘の六十代、七十代、これについても高い水準でそのまま推移をしているという状況であると承知をしております。  乳がんの発生につきましては女性ホルモンのエストロゲンが深く関わっておりまして、体内のエストロゲンに関係する要因として、様々ありますが、初経年齢が低いですとか、閉経年齢が高い、出産経験がないとか、初産の年齢が高い、それから授乳経験がないといったようなことのほか、飲酒、閉経後の肥満、運動不足といった生活習慣、それから糖尿病の既往歴が乳がんを発生するリスクを高めるといったような、様々なことが考えられるというふうに考えておるところでございます。
森光敬子 衆議院 2026-10-23 厚生労働委員会
お答え申し上げます。  がん検診の検診受診率を高めるというためには、ちゃんとターゲット層を絞って、年代別にしっかりターゲットを絞った広報が必要だというふうに考えております。  先生御指摘の乳がんの、それから六十代、七十代の方への周知広報というのも、その方々にふさわしい周知広報策をしっかり考えた上で進めていきたいというふうに考えております。
森光敬子 衆議院 2026-10-23 厚生労働委員会
お答え申し上げます。  厚生労働省では、片頭痛を含めた女性の健康問題に関しまして、情報提供サイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボによります情報発信を行っております。  この内容につきましては、まず頭痛、片頭痛に関しましては、国立成育医療研究センターの監修を受けまして、頭痛は、女性で有病率が高く、月経周期が誘発の因子となる場合もあること、セルフケアの方法や医療機関受診の重要性、こういったことにつきまして情報発信を行っているところでございます。
森光敬子 衆議院 2026-10-23 厚生労働委員会
お答え申し上げます。  慢性的な頭痛に悩む患者の方が近医を受診されて、それでもなかなか治らないというような事例があるということは承知をしております。特に、身近な医療機関で診療を受けても症状が改善しないといったような場合には、必要に応じて、やはり専門的な医療につながるということが重要だろうというふうに考えております。  このため、御指摘の情報発信の取組、これにつきましても、例えば、先ほど御紹介させていただきましたヘルスケアラボ、これの関連リンクで関連学会の紹介をするなどのことを含めて、多くの方に情報が届けられるような方策ということを検討していきたいというふうに考えております。  引き続き、関係学会とも連携しながら、慢性的な頭痛に悩む患者の方々が適切な医療機関に円滑にアクセスできるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
森光敬子 衆議院 2026-10-23 厚生労働委員会
お答えいたします。  厚生労働省では、衛生行政報告例という形で統計を取っておりますけれども、その中においては、旅館、ホテル営業、簡易宿所営業などの営業種別ごとの施設数、これは把握しているものの、客室数別の施設数までは集計をしておりませんので、いわゆる一室旅館、ホテルの営業施設数は把握をしていないという状況でございます。
森光敬子 衆議院 2026-10-23 厚生労働委員会
お答えさせていただきます。  御指摘の、まず平成三十年の旅館業法施行令の改正などにつきましては、平成二十八年の規制改革推進会議において旅館業規制の見直しに関する意見、これが取りまとめられたことを踏まえまして、旅館業規制について、公衆衛生等の観点から必要なものに重点化するという趣旨から行ったものでございます。  具体的には、御指摘のように、客室の最低室数の撤廃については、訪日外国人旅行者の増加等を踏まえ、多様化する宿泊ニーズに対応するとともに、古民家等の有効活用を促進する観点から行ったものであります。  ICTによる本人確認機能等で代替できる場合の玄関帳場規制の見直しにつきましては、柔軟な施設運営を可能とする観点から行ったものでございます。
森光敬子 衆議院 2026-10-23 厚生労働委員会
厚生労働省といたしましては、令和八年一月二十日に、旅館業法における衛生等管理要領を改正いたしまして、いわゆる許可権者である自治体から営業者に対して、条例等で周辺地域の生活環境への悪影響の防止を求めることを可能とする、そういう通知を出させていただいております。  これは、そういう生活環境への悪影響を防止するための規制の一つとして、都道府県等において定める条例の規制の例、これを示して、悪影響の防止に関する指導監督を行うように求めたというものでございます。
森光敬子 衆議院 2026-10-23 厚生労働委員会
悪影響につきましては、様々なところから、悪影響が出ているという御意見をいただいているということでございます。