厚生労働省健康・生活衛生局長

お答え申し上げます。 　医療保険の適用されている治療につきましては、医療費の一部が自己負担となっているところ、今先生お話しいただきましたように、指定難病、現在三百四十八疾患ございますけれど、これでありますと、公費医療助成によりまして更に医療費の軽減を図っているというところであります。 　好酸球性疾患といいましても様々ございまして、様々な臓器に生じる疾患の総称でありますので、今お話しいただきましたように、指定難病に位置付けられているものは三つございまして、好酸球性副鼻腔炎と好酸球性消化管疾患また好酸球性の多発血管性肉芽腫症、この三つございます。これらの中でも、一部生物学的製剤が保険収載されているものがありますので、こういった方、使用される一部の方については、確かに御指摘のとおり治療費が高額になるということがありまして、指定難病であれば公費の補助が入りますけれど、そうでない場合にはやはり高

ありがとうございます。 　先生お示しいただきましたこれは、国が毎年度公表しています食中毒統計の中からいただいているものだと思います。これは見ていただくと、原因食品を特に特定せずに、腸管出血性大腸菌による食中毒を集計したものだというふうに承知をしております。 　これをもうちょっといじっていただきますと、公表されているデータをいじっていただきますと、生レバーで出血性大腸菌があった件数というのをソートをかけることができるんですね。それを見ますと、病因物質が腸管出血性大腸菌であって原因食品等が牛のレバーである場合を機械的に集計しますと、平成十年から平成二十四年まで、先生銘打っていただいたこの十五年間で十八件ありまして、平均すると年一・二件ということになります。先生がおっしゃったように、その二十四年を契機に、二十五年から令和七年までで十三年間で二件で、コロナの三年間を除きますといいますと、コロナ

ありがとうございます。 　先生御指摘のとおり、その被爆地域の指定でありますが、当初、昭和三十二年の原爆医療法制定時、このときには、当時ありました科学的知見を踏まえ、爆心地からおおむね半径五キロメートルの範囲を基本としつつ、長崎の場合は下に行政区画が長くありますので、それを基礎とした指定地域というふうになっております。 　その後、様々見直しをする中で、今御紹介をいただきました昭和五十五年の原子爆弾被爆者対策基本問題懇談会、この中の文書では、これまでの被爆地域との均衡から地域拡大を行う際に、新たな不公平を生み出すことがないように、被爆地域の指定は科学的、合理的な根拠のある場合に限定すること、また、国民の皆様への合意を得るためにもそういったことが必要だという方針が確認されたところでございます。それに基づいて運営しているということになります。

広島におきましては、今大臣からも御答弁がありましたように、令和三年の広島高裁の判決に対する立場を鑑みまして、黒い雨は一様ではないものの放射性微粒子等を含まれるということ、昭和五十一年から、黒い雨に遭った者で、かつ、放射能の影響を疑わしめる十一種類の障害を伴う疾病に罹患している場合には被爆者として取り扱うということとされた一定の合理的な根拠、これが同様に当てはまると考えられるため、この判決を踏まえた対応を今広島においては行っているということであります。 　長崎につきましては、そういった事情が判決でいただいているわけではありませんので、旧来の区域において認定が行われているということでございます。

お答え申し上げます。 　原爆由来の放射線でありますが、初期放射線と、いわゆる原爆炸裂時の数秒の放射線、それから残留放射線、誘導放射線及び放射性降下物に由来する放射線、これがあります。 　原爆による被曝放射線量につきましては、これまで、先生も御案内のとおりですが、日米の研究者、例えばマンハッタン調査団でありますとか、長崎県のプルトニウム調査報告書でありますとか、様々行われてきていると承知をしております。その中で、いずれも残留放射線は初期放射線と比べてかなり低く、初期放射線の被曝線量推定値の誤差範囲であるというふうに示されている、その相対リスクは相当程度小さいというふうに報告を受けているというふうに承知をしております。

お答え申し上げます。 　カネミ油症の診断基準でありますけれど、昭和四十三年の策定以降、これまで五回ほど見直しが行われてきております。 　油症患者を診察する医療機関に対しましては、研究班による手引き、これが作成されておりまして、その中で、血中ダイオキシン類濃度につきましては、体内に取り込まれたダイオキシン類が徐々に排せつされること、また油症認定者の血中濃度における最大値、平均値、標準偏差値などについてはお示しをしております。 　ただ、先生御指摘いただきましたように、主な原因物質とされる血中のＰｅＣＤＦの濃度でありますが、以前は半減期から七から十年程度と推定されていましたが、近年発表された論文では、御指摘のように、ダイオキシン類がほとんど排出されない、いわゆる半減期が無限大の方がいらっしゃるということも報告を伺っております。このように、血中濃度や半減期に関しては個人差等があることを留意す

お答え申し上げます。 　療養所の永続化につきましては、入所者の自治会、それから療養所及び地元の自治体による御地元での永続化の議論が極めて重要だというふうに考えております。 　今御指摘をいただきました奄美和光園につきましては、既に園、入所者及び奄美市において永続化を地元として議論するための会議の立ち上げに向けて鋭意調整が進んでいるというふうに承知をしております。先生からお話がありましたように、市長も熱心に取り組まれているというふうに承知をしております。 　この会議体におきまして、会議の構成ですとか参加者、こういったことにつきましては、今後永続化を考える上で御地元における議論、これは極めて重要だと思っておりまして、奄美市や奄美和光園において検討が進められていることを注視してまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　まさに先生のおっしゃるとおり、御地元中心にもう長い目で見て永続化ということは議論していかなければならないと思っております。 　先ほど御答弁申し上げましたように、今、奄美では、市長が先頭に立って、自治会、また園と、それから御地元での会議体が立ち上がって、これから議論を進めるところと伺っております。その進捗を踏まえつつ、また別の機会に統一交渉団とも協議の場を持っておりますので、私どもとはよくお話合いをさせていただきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　将来お子さんを産み育てることを望んでいらっしゃる、小児、ＡＹＡ世代のがん患者の方々が安心して治療に取り組めますよう、将来子供を授かる可能性を温存するための妊孕性の温存療法、これが適切に迅速に受けられることは極めて重要なことだと思っております。 　そのため、国は、先ほど先生から御紹介をいただきました、令和三年度より、患者への情報提供の実施などの要件を満たす医療機関を指定医療機関として、妊孕性温存療法を受けた場合、その費用の一部を助成する、小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業、これを始めたところでございます。 　現在、当該事業に係る指定医療機関につきましてホームページでも公表させていただいておりまして、岩手県におかれましては二軒、医療機関がございます。これは、クリックしていただきますと病院名が出るようにしておりまして、先生御指摘のように、迅速に

お答え申し上げます。 　先ほどの繰り返しですが、令和三年度から、都道府県に対して、対象者が適切に妊孕性の温存療法を受けることができる体制構築、これを実施をしております。 　ホームページに公表しておりますと申し上げましたように、令和八年一月現在で、今全ての都道府県で、計百八十六施設の医療機関において医療が提供されているところであります。ただ、先生御指摘のように、卵巣組織の凍結ができるかといいますと、そこは確かに地域格差があるということで認識をしております。 　加えまして、国が指定するがん診療連携拠点病院、これが妊孕性とは別にまたございます。これが今四百六十八施設でありまして、この要件の一つとして、院内又は地域の生殖医療に関する診療科とともに、妊孕性温存療法に関する情報提供、また意思決定の支援を行うこと、これを必須の条件としております。 　同事業におきまして構築することとしております、