厚生労働省健康・生活衛生局長

お答え申し上げます。 　厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会におきまして、認定ドナーコーディネーターに同意取得を行っていただくに当たりまして必要な研修、この項目について御議論をいただきまして、その中の項目として、コーディネーター業務の全体像、これに加えまして、患者の詳細情報の取得、またドナー家族との向き合い方などのシミュレーション教育、加えてオン・ザ・ジョブでの症例を踏まえたトレーニング、こういったことを認定ドナーコーディネーター研修の項目案とする方向で御議論を、御意見をいただいたところでございます。 　現在でありますが、この研修の詳細につきましては、今申し上げた臓器移植委員会で議論された項目案に基づき、認定ドナーコーディネーター協議会、これは日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本脳神経外科学会、日本移植コーディネーター協議会、加えて日本臓器移植ネットワークの五団体で構成された協

お答え申し上げます。 　今、先ほど来大臣が申し上げたとおりでありますが、まず、その回復の可能性がある患者様について、あるかどうかも含めて、これは医療の現場において主治医等がよく判断の上、御本人、御家族に対して様々な選択肢、その後の過ごし方、病状、在宅生活を含めた方針、これは医療の現場の中で十分尽くされるものだというふうに考えております。 　私ども、臓器移植の制度の中では、その医療の説明を経た後に、脳死の状態であるという場合において回復の可能性がないと判断されたところからスタートする制度でございますので、その今先生がおっしゃっている制度の改正というところが医療の部分を指すのか、ちょっとややここ答えにくいところではあるのですけれど、そういった職種の役割分担というものが現場においては機能しているというふうに思っております。

ありがとうございます。 　今先生からお話がありましたように、令和七年度には全ての都道府県に対して当該センターが設置をされまして、モデル事業で得られた知見や成果を踏まえまして、指針を今年の二月に発出をさせていただき、当該センターに求められる事項というものを明確化したところであります。 　また、これも先生お話しいただきましたように、脳卒中と心臓病等特別対策事業の一環としてこのセンターの取組を位置付けておりまして、都道府県の支援を行っております。令和八年度の予算案におきましては、このセンターの設置数の増加を踏まえまして、対前年度と比較して五千万増額の三・一億円、これを計上しているところでございます。 　都道府県や関係団体への働きかけについてのお尋ねがございましたが、令和八年度からは国立研究開発法人国立循環器病研究センターが実施します脳卒中、心臓病等の対策に係る総合推進事業、これにおきまして

お答え申し上げます。 　今現在、我々が健康増進法に基づいて行っております市町村が実施するがん検診、これにつきましては、科学的な根拠に基づいて、社会全体としての死亡率の減少効果という利益が偽陽性などの不利益を上回ることが明らかとなった検査方法、またそういった対象者というものを指針に定めた上で地方財政措置を行っているという立て付けになっております。 　したがいまして、現在行っているがん検診は、指針におきまして四十歳以上を対象としている肺がん、大腸がん、乳がん及び五十歳以上を対象としている胃がんがございますが、これらがん患者数の全体のうち、検診対象年齢が占める割合が極めて高く、具体的に申し上げますと、肺がんでありましたら四十歳以上が実に九九・七％を占めているというところでございまして、いずれにおきましても九割以上ということであります。 　死亡率の減少効果というものが、発症率、好発年齢が低い

ありがとうございます。 　今、先生の方から例示で出されました膵臓がんですけれど、膵臓がんにつきましては、社会全体としてのその死亡率の減少効果、これが確認された検診の手法がないために、ただいま現在におきまして、健康増進法の検診項目の中に位置付けられていないということであります。 　一方で、その他の位置付けられているがん検診につきましては、地方自治体それぞれ工夫をされているもの、こういったものにつきましては、国の方で整理をして横展開を図っているというところでございます。

繰り返しになりますが、現在、膵臓がんにおきましては、その死亡率の減少効果が期待される手法が確認されていないため、健康増進法上の検診としては位置付けられておりません。 　一方で、先生がおっしゃっている症状がある場合には、今先生がおっしゃったような手法での医療提供ということが行われるんだと思っておりますけれど、それはそれぞれの医療資源の中で考えていくことかなというふうに思っています。

ありがとうございます。 　御指摘のとおり、子宮頸がんにつきましては、これまでの細胞診による検査、これと、令和六年四月から導入をいたしましたＨＰＶ検査単独法、このいずれかを自治体が選択して実施をしていただいているというところになります。細胞診は二年に一回でありまして、二十歳以上、ＨＰＶの検査単独法は五年に一回ということを原則としておりまして、診断の検査結果に応じてその次の検査の間隔が異なってくるというやや複雑なアルゴリズムになっております。 　現在で、まだ多くのところが、自治体が導入を選んでいないわけでありますが、未導入の自治体に話を聞きますと、やはり、その検査間隔が個人の検査データ、検査結果に応じて異なるということ、検査結果を含めたデータベースを管理して適切に受診勧奨を行う体制、これの整備に時間を要するという御意見をいただいているところであります。 　多くの自治体でこの導入を進めてい

繰り返しではございますが、今、指針に位置付けられている検診の方法というものがその死亡率減少効果が確認されたもの、これに尽きるところでありまして、子宮頸がんでありましたら、二年に一遍の細胞診又は五年に一度のＨＰＶの単独検査ということでありまして、先生今御指摘の、同時に併用して二年ごとに行うということに関しましては、その死亡率の減少効果ということを確認されているわけではありませんので、指針において推奨していないというところであります。

お答え申し上げます。 　昨年四月に先生から御指摘をいただきました胃がんのＴ１ａとその他の分類についてでありますけれど、全国がん登録の届出はもうがんの進行度でこれまで分類をしてまいりました。胃がんにおきましては、限局の中に、いわゆる国際対がん連合のＴＮＭ分類におけるＴｉｓ、Ｔ１ａ、Ｔ１ｂ、Ｔ２、Ｔ３、こういったものが含まれているところであります。 　先生からの御指摘を受けまして今年二月にがん登録部会で審議をいたしまして、令和十年の診断症例からは国際対がん連合が定める国際的ながんの分類方法でありますＴＮＭ分類を導入すること、これにつきまして了解をいただいたところでありますので、こういった形で進めていきたいと思っております。

ありがとうございます。 　御紹介いただきましたように、今般、日本胃癌学会の取扱い規約、これが令和八年三月六日に第十六版と改訂をされまして、ＵＩＣＣのＴＮＭ分類と同じように、胃がんにおける上皮内がんＴｉｓがＴ１ａから分離されるようになったことを受けまして、私どもといたしましては、Ｔｉｓと確認されたものについてはＴ１ａと区別をして全国がん登録の進展度における上皮内として届け出ていただくように対応してまいりたいと思っております。