厚生労働省健康・生活衛生局長

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、移植医療の推進に当たりましては、臓器の提供体制、これの充実が重要であります。そのため、厚生労働省では、臓器提供の経験が豊富な医療機関、これが、経験がまだ少ない連携する医療機関に対しまして、患者の家族への対応も含め、平時から臓器提供に関する教育を行うことのほか、臓器提供事例が発生しました場合にはほかの医療機関に対する人材派遣などの支援を行うと、こういったことを行います臓器提供施設連携体制構築事業、これを令和六年度から実施をしておりまして、こうした取組を通じまして、引き続き臓器移植の推進に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　機能性表示食品に関しましては、これは制度として消費者庁が所管をしておりますが、先生御指摘の健康食品に関する表示の在り方につきましては、今般の事案を踏まえまして、消費者庁におきまして、機能性表示食品の容器包装上の義務表示事項に関して、先生御指摘のように、健常人を対象したものであって、医薬品とは異なり、疾病の治療、予防を目的にしたものではない旨の追記ですとか、摂取上の注意事項として、医薬品等との相互作用、過剰摂取防止のための注意喚起の記載の具体化などを今消費者庁において見直しが検討されているところでございます。 　また、一般論で、食品の有効性及び安全性、この情報につきましては、現在の取組といたしましては、消費者庁において、機能性表示食品については、事業者から届けられている情報、これは公開をされております。また、いわゆる健康食品につきまして

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　ＩＤカードの発行について、一部業界の取組として、山梨県ですとか北海道ですとか、生活衛生同業組合において、組合員向けのＩＤカードを発行を試みられているところがあることは承知をしておりますが、厚生労働省といたしましては、美容師法では、美容師でなければ美容行為を業として行うことはできないこと、このような美容の業務が適正に行われ公衆衛生が確保されるよう、美容師を国家資格とし、美容師に必要な知識、技能を有する方に対して厚生労働大臣が美容師の免許証を交付するということが法律の立て付けになっております。 　美容師免許の保有者に対して、先生御指摘の全国共通ＩＤカード、これを国が発行するかどうかにつきましては、去年、加藤大臣から答弁を申し上げたとおりでありますが、発行の主体をまずどうするのか、またその経費を誰が負担するか、また作ったとしてもその偽造をど

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先ほどの繰り返しになりますけれど、様々課題があるというふうに厚生労働省は思っておりまして、また先ほど御紹介をいたしました業界での取組、山梨県ですとか北海道で一部行っているこの組合員向けのＩＤカードの発行、これがその後どのようになっているのか、うまくいっているのか、課題など、こういったことも聞き取りながら検討が必要だろうというふうに考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　美容師のみを対象とした統計調査はないわけですけれど、厚生労働省の賃金構造基本統計調査、この令和五年におきまして、理容師、美容師を含めた基本給、各種手当を入れました毎月の所定内給与額、これが三十万五千百円となっているところであります。 　また、平均年収で申し上げますと、これに加えて、年間賞与その他特別給与額、これが含まれると思われますので、先ほどの所定内給与額の十二か月分にこれを加えますと、おおよそ三百七十四万五千八百円と推定され得るところでございます。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　美容師国家試験を受験するに当たりましては、美容師法施行規則におきまして、都道府県知事の指定をいたしました美容師養成施設における、昼間の課程であれば二年以上、通信であれば三年以上の必要な知識及び技能の修得、これが義務づけられておりますほか、美容師養成施設指定規則におきましては、履修すべき教科課目や単位数、これが定まっているところでございます。 　今般の愛知中央美容専門学校の閉校によりまして他の美容師養成施設へ転籍をされました生徒の皆様に対しては、受入先の美容師養成学校、こちらで、生徒の履修状況等を踏まえながら、所定の期間内に必要な課目と単位、これが履修できるように対応をされるものと考えております。 　厚生労働省といたしましては、引き続き、県や文科省とも連携をしながら、在学生の受入れ等に係る今後の調整状況、これをよく注視してまいりたいと思っており

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の制度につきましては、先生よく御存じのとおりでありまして、指定を受ける際にも、財政計画ですとか、向こう二年間の計画、収支予算、こういったものを確認した上で指定をしている。また、その後におきましても、美容師養成指定規則におきまして、毎年七月三十一日までに、前年度の収支決算及び当年度の収支予算、これを都道府県知事に届けなければならないとされておりまして、こういった制度を適切に運用いただきたいと思っております。 　ただ、この施設におきましては、愛知県に確認をしましたところ、提出がありました令和五年六月二十八日の時点では、特に経営主体において経営が困難な状況にあるというふうに認められていないということもございます。 　現在、愛知県と愛知県専修学校各種学校連合会等々で様々調整を行われておりますけれども、原因に関して、愛知県や文科省とも連携をしながら

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどは、現行の法制度においてどのような規定になっているかということを申し上げました。 　その上で、今、愛知県の方で原因究明ですとか経緯などを調査を始めていると思っておりますので、その状況を踏まえながら適切に対応してまいりたいと思っております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　移植実施施設が臓器移植の実施を辞退した場合には、それは必ずその理由を日本臓器移植ネットワークに報告をすることとなっております。ですので、日本臓器移植ネットワークといたしましては、辞退した件数ですとかその理由、これは確実に把握をしているというふうに考えております。 　ただ、現在、日本臓器移植ネットワークの方から件数や理由を網羅的に厚生労働省の方に報告するという仕組みになっておりません。今回報道にあったように、学会が自主的になさったり、報道機関が自主的になさったりということで、このような数字の報道が出ているわけであります。 　今後は、厚生労働省でも過去に、令和四年ですとか、厚労科研の中でこういった実態調査をやったことはございますが、定期的に網羅的にやっているというものではございませんので、今後は、この臓器移植ネットワークから、毎年把握し

○政府参考人（大坪寛子君）　失礼いたしました。 　基本的には、この日本臓器移植ネットワーク、公正公平な臓器移植のあっせん事業として国に一つあるものでありまして、この全国の拠点病院から数字を確実にもらっているという立場になります。したがいまして、当該法人以外のところ、やり方で数を集めるということは当面考えておりませんで、まずはこの法人からしっかり数字を取っていきたいというふうに考えております。