厚生労働省健康・生活衛生局長

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、既に小児慢性特定疾病、これに指定されている疾患につきましても、難治性疾患政策研究事業において、指定難病の検討に資する情報が整理されているというふうに判断をされ、研究班から情報提供があった疾病としての要件を満たせば、日本小児科学会の要望、これは必ずしも必要ではございません。

○大坪政府参考人　恐れ入ります。お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、この学芸員の確保、これは重要でありまして、私どもも、笹川保健財団にお願いするだけではなく、副大臣をヘッドとしております対策協議会、ここにおいても個々に入所者の皆様方ともお話をしている中で、今日先生がお出ししていただいたこの主な課題、これはうちの方で取りまとめて協議会に出している資料でございます。 　こういったところで、それぞれの十三か所の療養所で実態をこちらでも丁寧に聞いておりまして、例えばここで、宮古ですとか東北の新生園ですとか、募集をしていないところもございます。ここにつきましては、それぞれの御事情の中で、例えば東北新生園であれば、職員で学芸員の対応をするので派遣は不要である、こういったお返事をいただいておりましたり、宮古の南静園におきましても古くから地元のＮＰＯの方に御協力をいただいていたりと、それぞれの

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　腹膜透析は、透析方法の一つの種類でありまして、令和四年の日本透析医学会の調査によりますと、慢性的に透析を行っている患者のうち、腹膜透析を実施している患者の割合は二・四％でございます。 　先生御指摘のとおりでありますけれども、腹膜透析は、自宅や職場など透析を実施する場所が様々ありますことと、体液量の急激な変化が少ないものですから、患者様の循環器系への負担が少ないといった利点がございます。 　その一方で、腹膜透析の導入に当たりましては、患者様御自身で実施していただくため、無菌操作で行う透析液の注液、排液、これの清潔管理が難しい場合、また、腹膜透析の導入や指導に対応していない透析医療機関があるといった課題がありまして、結果として我が国では血液透析の患者の数が多い、こういう現状にございます。 　厚生労働省といたしましては、透析療法の導入に当たりまし

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、妊孕性温存療法、これについて患者やその御家族の方が安心して治療を受けられるようにするためには、必要な体制、人材育成、こういったことを進めていくことが重要だというふうに考えております。 　私どもでは、先ほど大臣が申し上げましたとおりですけれども、令和五年三月二十八日に閣議決定されておりますがん対策推進基本計画の中で、国は、適切ながん、生殖医療の提供を推進するため、がん医療と生殖医療の連携の下、妊孕性に与える影響に関する説明、また生殖補助医療に関する情報提供、意思決定の支援、こういったことが適切に行われるよう、人材育成などの体制整備を推進すること、こういったことを盛り込んでおります。 　また、加えまして、がん診療連携拠点病院等、これは現在四百五十六か所ありますけれども、この指定要件の中にも、妊孕性温存療法に関する情報提供及び意思決

○大坪政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のように、この事業はモデル事業で過去にやっておりまして、これを継承する形で、三十年から全国に広げるべく努力をしております。これは、取組を進めているところは今全国九か所にとどまっているわけでありますけれども、国におきましては、まずその実態調査、課題ですとか実態の把握、こういったことに取り組んでおりまして、令和四年度も移行期の医療支援体制実態調査、こういったことを行いまして、課題を精査するなどしております。 　また一方で、成功要因の分析ですとか都道府県でのモデル的に行っているところ、これを普及啓発をするなどして、自治体に御案内をしているところであります。 　引き続き支援を進めてまいりたいと考えております。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生おっしゃいますように、移行期の医療というのは個別様々な事情があるというふうに考えております。 　私どもといたしましては、平成二十九年に、都道府県における小児慢性特定疾病の患者に対する移行期医療支援体制の構築について、これは事務連絡を出させていただいておりまして、この中では、小児慢性特定疾病の患者の成人期医療への移行の医療の在り方につきましては、以下の三つの分類があるというふうにお示しをしております。小児科医療から成人医療に段階的に引き継いで転科ができる場合、また、先天性の疾病、障害等があった場合には、小児科診療で診療を継続しつつ、他の健康問題や成人期の疾病については成人診療科の医師に引き継ぐことができる併診する体制、また、それから、成人期であっても小児診療科の医師が引き続き診療することが望ましい場合、こういうふうに様々なことがあるというふう

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生おっしゃいましたように、宮城県ですとか、センターがないところにおいては、そういった不都合が生じているところもあろうかと思います。 　先ほど申し上げましたように、二十九年には、様々な類型があります、個別の事情に応じてお使い分けをいただいて適切な医療を選択していただきたい、こういった御案内は事務連絡で出させていただいておりますが、また改めて、実態を把握した上で、事務連絡という形で周知をさせていただきたいと思っております。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の昭和四十九年、五十一年に指定されました第一種の健康診断特例区域、これにつきましては、既に指定をされておりました被爆地域との関係性、地形、距離を比較し、また、住民の方の健康調査の結果等を考慮して設定されたものであるというふうに承知をしております。 　科学的知見を用いるようにというのは、その後に、昭和五十五年、原爆被爆者基本問題懇談会の報告書の中で提言をいただいているものでありまして、これまでの被爆地域との均衡ということで地域拡大を図っていきますと、どうしても不平等、不公平を生み出す原因となる、そこで、被爆地域の指定は科学的、合理的な根拠のある場合に限定して行うべきという御提言をいただいております。 　これに基づいて、それ以降は、長崎の被爆の未指定地域においても、健康影響の観点から問題となる量の放射線被曝がないという調査結果などが取り

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生からお話がありました第二種健康診断特例区域におけるＰＴＳＤの事業、これは、先生御案内のとおりでありますが、平成十二年に長崎県が調査をした結果、当該地域において精神影響に関する、影響、健康不安、こういったものが認められるのではないかという御提案に基づいてできたものでございます。 　そもそも、この地域において放射線の被曝による健康影響というものは認められないというスタンスに立った上で、ＰＴＳＤによる影響を提案をいただいて、事業がつくられたものでございます。 　したがいまして、ＰＴＳＤに関連した疾患ということになりますが、令和四年の十二月に、合併症と発がんの関連性、ここを拡充するに当たりまして、被爆体験者精神影響等調査研究事業の拡充に関する検討会、これを立ち上げさせていただきました。専門家の先生に御議論をいただいた結果、事業の拡大に当たっては

○大坪政府参考人　お答えをいたします。 　ＡＢＣＣが広島、長崎において実施したとされております原子爆弾投下後の残留放射線に関する調査の結果でございますが、昨年十月に民間事業者に委託をいたしまして、米国国立公文書館、また米国科学アカデミー、また米国トルーマン大統領図書館、この三か所において捜索をしているところでございますが、現時点でまだその書籍があるという報告は受けておりません。