厚生労働省医政局長

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今後、複数の慢性疾患、あるいは医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の方々が更に増加をしてくることが見込まれております。一方で、生産年齢人口の急減といったことが見込まれます中、地域によって人口構造の変化というのが大きく異なってくるわけでございますけれども、そういったことに対応して、治す医療から治し支える医療を実現していくということで、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進めていくことがこれから重要になってくるというふうに考えているところでございます。 　このため、一つは、国民、患者の皆様が医療機関を選びながらということで今お話が委員の方からございましたけれども、そういった、それぞれの皆さんのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるように情報提供を強化をするということが一つ。それからもう一つは、医療機関に対してそ

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の医療事故による死者ということについては、医療事故自体、具体的には医療法の中で定義をしているものでございまして、医療事故調査制度というものの中で把握をしているところでございます。 　医療事故調査制度におきます医療事故の定義でございますけれども、医療法第六条の十におきまして、医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものというふうにされておりまして、医療機関の管理者がその対象を判断する、そういったような仕組みになっているところでございます。