厚生労働省医政局長

お答え申し上げます。 　医療機関の業務効率化、勤務環境改善につきましては、この法改正に先行いたしまして、令和七年度補正予算において、国費二百億円を計上いたしまして、医療機関が業務効率化、そして勤務環境改善を支援する、そういう事業を実施することとしております。 　その上で、今回の法改正では、地域医療介護総合確保基金に新たな事業を創設し、国、都道府県が医療機関の業務効率化の取組を継続的に支援するということとしております。 　こうした支援も活用していただきながら、例えば、ＩＣＴ機器や生成ＡＩを活用した業務支援サービスの導入など業務効率化を図ることにより、医療機関にとっては、医療従事者の負担軽減や働きやすい環境が実現するとともに、医療の質や医療安全の向上にもつながるというメリットがあるというふうに考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、令和七年度の補正予算で実施する事業につきましては、現在申請を受け付けているという状況でございますので、それにつきましては、まだ効果という意味では、私ども、把握はしておりません。 　ただ、医療機関の業務効率化の推進に当たりましては、既に幾つかの先行的な取組がございまして、ＩＣＴ機器の活用によりまして、例えば、文書作成やデータ入力に要する時間の減少ですとか、職員の超過勤務時間の減少、また、患者のケアにより多く時間を充てることができるようになったといったような効果が出てきているというふうに承知をしておるところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど少しお話をさせていただきましたとおり、医療機関の業務効率化の推進というのはこれまでも私どもの課題でございまして、看護に関するＩＣＴの活用に関する補助事業ですとか、そのほかの補助事業等々でこの検証というのは少しやってきたところでございます。その結果で、かなりな効果がある、特にデータ入力等の時間の減少、いわゆる事務作業が減り、そして患者のケアに当たる時間が増えるといったような効果があるということがございます。 　また、今後のことを考えますと、医療従事者の確保というのは急速にできなくなってきているという声もたくさんございます。そういう中で、この医療分野の業務効率化、勤務環境改善というのは喫緊の課題であるという認識を持っております。そのため、速やかに推進する必要があるため、この令和七年度補正予算事業を実施するとともに、今回の法案により、今後は地域医療介護総合確保基

お答え申し上げます。 　議員御指摘の、地域医療の確保のために認められるＢ水準、暫定特例水準につきましては、二〇二四年四月以降の三年ごとの医療計画の見直しサイクルに合わせて、現場の状況や取組の進捗状況等を確認しながら、二〇三五年度末を目途に解消することを目指すこととなっております。 　このため、地域における医療提供体制を確保しつつ医師の労働時間の短縮に取り組む医療機関に対して、地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境改善の体制整備に係る支援ですとか、診療報酬の地域医療体制確保加算による評価などを実施しておりまして、地域医療の確保と医師の働き方改革などを一体的に推進をしております。 　これまで医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられてきたこの状況を改善し、医師の働き方改革を通じて医師の健康を確保することは、医師本人にとってはもとより、医療の質や安全を確保することにつながる欠かせない

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、医療現場の人手不足の状況、そしてまたＤＸ化が進んでいない状況を踏まえますと、できるだけ速やかに多くの病院に業務の効率化、勤務環境改善の取組を広げていくということが重要だと考えております。 　現時点で、いつまでにという具体的な期限を設けているわけではございませんけれども、スピード感を持って多くの病院に広げていけるよう、先生方の御指導も賜りながら、必要な予算の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

お答えさせていただきます。 　急性期から回復期まで、リハビリテーションを積極的に取り入れていくということは、患者の回復にとって非常に重要であるというふうに認識しております。 　そのため、早期リハビリテーション加算等を設けることで、発症初期のリハビリテーションを推進しているところでございます。また、議員御指摘のとおり、多職種との連携ということで、患者の早期退院やＡＤＬの維持向上を目指し、看護・多職種協働加算、これを新設したところでございます。 　これら急性期の、特に早期からのリハビリテーションに関する点数の評価の引上げや、病棟への配置を要件とする点数区分の新設等により、リハビリテーション専門職が回復期リハビリテーション病棟や訓練室以外の病棟等でより急性期から活躍するということを期待をしているところでございます。

私どもは、リハビリテーション、これが早期から実施をされる、そしてまた多職種協働で、円滑な引継ぎがなされるということによりまして、リハビリテーションに携わる理学療法士、作業療法士等のリハビリ専門職の業務改善にもなりますし、また、それらを通じて看護職やそのほかの職員の業務改善にもつながるというふうに考えておるところでございます。

業務効率化を目指す基金の創設ということでございますが、その対象として、リハビリテーションの業務効率化というのも対象としておりまして、私ども、法改正に先行して実施します令和七年度補正予算における補助事業では、医療機関が業務効率化計画において設定する目標の例示として、リハビリ職種の場合には、御指摘の、入院後早期リハ介入率の増ですとか、そういうことを例示をしておりまして、そういう形で、リハビリ専門職、それからリハビリテーションに関わる方々の業務改善というのもこの対象として、しっかり進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　今回の法案に盛り込んだ基金の事業というのは、対象となる機器それからサービスを指定する仕組みではございませんで、業務の効率化や勤務環境改善に資するものであれば幅広く対象となるものだと考えております。 　ただ、実際に基金事業の対象とするという際には、補助を受けようとする医療機関に対して、業務効率化ですとか勤務環境改善への効果、これの確認、それから既存の財政支援との関係を整理する等の精査は必要でございます。 　そして、個別具体的に判断をしていくこととなりますが、御指摘のリハビリ用ロボットも含めて、そのような、いわゆる業務効率化や勤務環境改善に資するものというものであれば、幅広く対象とするという考え方でございます。

お答え申し上げます。 　今回の業務改善に資する、そういう基金につきましては、まず、利用していただく医療機関から計画を出していただきますが、その効果、その機器を使ってどういう効果があったのか、そういうことについても、私ども、収集をした上で、それぞれの病院がこういう機器を導入してこういう効果があったということを収集して、それを公表していくという形によりまして、それぞれの医療機関が、自分の提供する医療サービスに合った形で、いろいろなものを検討し導入していくということに資するような取組をしていきたいというふうに考えておりまして、その一環でリハビリに関しても進めていきたいというふうに考えております。