厚生労働省医薬局長

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の法改正に向けまして、二〇二〇年に大麻等の薬物対策のあり方検討会を、そして二〇二二年には厚生科学審議会の大麻規制検討小委員会を開催をして、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の改正に向けた技術的な検討を行ってきたところでございます。 　そうした審議会や麻産業を振興する団体による勉強会などを通じまして、専門家のみならず、大麻の栽培者、栽培希望者や、産業利用を目指す業者などから幅広く意見を伺い、そうした意見も踏まえまして、栽培目的を広げた上で、合理的な栽培規制の下で栽培できるよう改正をすることとしたところでございます。 　法案が成立した際には、製品に関するＴＨＣの残留限度値や検査方法については公布の日から一年以内に、栽培する大麻草の濃度や検査方法については公布の日から二年以内に、海外の規制も参考としつつ、専門家の意見も聞きながら定めることといた

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　栽培農家の方々からのお話も検討の途中では伺っておりますが、やはり栽培をしたいという御希望があったときにそれができなかったといったことでありますとか、品種として成分の低いものを使っているんだけれども、防犯に関する措置等が非常に厳しくて栽培しにくいといったお話を承ったところでございます。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の改正法案におきましては、大麻草の形状を有するものは大麻として、大麻草の形状を有しないものについては有害成分であるＴＨＣに着目をして、残留限度値以下のＴＨＣを含有するものを除き、規制を行うといったものとしております。 　一方で、大麻草の葉でありますとか花穂、花につきましては、一般的に有害成分であるＴＨＣが残留限度値以上に含まれているものでございまして、かつ、低ＴＨＣの大麻草でありましても麻薬からは除外をしておらないため、それらを用いた製品は、通常、麻薬たる大麻として規制対象になるものでございます。 　その上で、大麻草の形状を有するものの解釈につきましては法案成立後にお示しをした上で、製品として流通可能かどうかといったものは個々の製品ごとに判断をすることになると考えております。

○城政府参考人　今回、成分規制の考え方を取り入れますので、そういったものにつきましても、基本的には事業者の方にそういったものはＴＨＣを限度値以下であるということは検査をしていただいた上でということになりますし、私ども行政におきましても、市販の製品の購入等をいたしまして、実際に検査をしていくということを考えております。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　製品中のＴＨＣの残留限度値につきましては、改正後の麻薬及び向精神薬取締法におきましては、その乱用による保健衛生上の危害が発生しない量として政令で定める量と定めているところでございます。 　この点につきましては、大麻規制検討小委員会の取りまとめにおきまして、保健衛生上の観点から、ＴＨＣが精神作用等を発現する量よりも一層の安全性を見込んで適切に設定されるべきとされているところでございます。また、尿検査による大麻使用の立証に混乱を生じさせない量とすることを想定をいたしております。 　今後、専門家の意向も伺いつつ検討を進めまして、適切な残留限度値を設定してまいりたいと考えております。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　その部分の施行までということでございまして、これは法の成立後一年以内ということでございます。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　改正法案におきましては、ＣＢＤの製品につきましては、事業者が自らの責任で検査を受け、ＴＨＣの含有量が残留限度値以下であることについて確認をし、製品の質を担保するということを基本といたしております。あわせて、行政では、買上げ調査等を含めた監視指導を行うことといたしております。 　事業者が検査機関に検査を依頼した場合には、どの検査機関でも同じ検査結果が得られるようにするという必要がございます。このため、ＴＨＣの含有量に係る統一的な検査方法を国で定めまして、公表することといたしております。今後、海外の事例も参考にしつつ、専門家の意見をお伺いしながら、公布の日から一年以内の法律施行日までに公表をする予定でございます。 　また、検査機関につきましては、例えば食品であれば食品衛生法に基づく既存の登録検査機関等に、麻薬研究者免許を取得していただいた上で実施を

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、例えば、検査機関につきましては、食品であれば食品衛生法に基づく既存の登録検査機関等、こういったところに麻薬研究者の免許を取得していただいた上で実施をしていただくということを想定しております。 　そういった形で、しっかりと検査できる体制をしっかり整えていきたいと考えております。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　人が経口的に服用するもののうちで、専ら医薬品に使用される成分であると指定されたものについては、食品への利用ができなくなるというものでございます。 　この該当性の判断につきましては、原則として、事業者等による申請があれば、それに基づきまして、有識者の意見を聞いた上で検討、判断をすることといたしております。 　なお、専ら医薬品に使用される成分であるかという判断に当たりましては、国内外での食経験も踏まえて判断されるところでございます。 　ＣＢＤにつきましては、現に国内外で食品として流通している製品が多数あるということを承知をいたしております。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　化粧品に配合できる成分は、化粧品基準により定められているところでございます。この基準におきましては、医薬品の成分は化粧品に配合してはならないこととされた上で、個別に配合制限成分としてポジティブリストに掲げられたものに限りまして、掲げられた最大配合量の範囲で配合するということが認められております。 　化学合成由来のＣＢＤを配合する化粧品は現在でも市場流通をしているところでございますが、それ自体は、今般の改正法による改正後も、この取扱いは直ちには変わらないところでございます。 　今後、この改正法によりまして、ＣＢＤを有効成分とする医薬品が我が国で承認された場合には、この化粧品基準を改正をいたしまして、一定量以下のＣＢＤ成分をポジティブリストに位置づけた上で市場に流通をさせるということになると考えているところでございます。