厚生労働省医薬局長

○政府参考人（城克文君）　委員御指摘のテトラヒドロカンナビバリン、ＴＨＣＶでございますが、本年八月に化学構造が類似する一連の化合物をまとめて指定薬物として包括指定をした際に、その化合物群に含まれる化合物の一つでございます。 　ＴＨＣＶ含め一連の化合物群に含まれる化合物につきましては、国内外での流通実態がある状況、それから毒性データ等に基づきまして、薬事・食品衛生審議会薬事分科会指定薬物部会におきまして御審議をいただきまして、指定薬物として指定することが適当であると判断されたものでございます。

○政府参考人（城克文君）　ＣＢＤにつきましては、ＷＨＯ、世界保健機関の報告書におきましても、乱用や依存可能性を示唆する作用はないとされておりまして、麻薬単一条約でも規制対象ではないところでございます。 　御指摘のＴＨＣの残留の限度値でございますが、保健衛生上の観点から、ＴＨＣが精神作用を発現する量よりも一層の安全性を見込んで適切に設定をされるべきという大麻規制検討小委員会の取りまとめもございますので、これを踏まえまして今後設定をする予定でございます。 　具体的には、海外の規制も参考にしまして、仮に大量に摂取したり濃縮したりしても保健衛生上の危害が発生しない十分に安全な基準として、ＴＨＣの残留限度値はゼロに近い数字とする予定でございます。

○政府参考人（城克文君）　罰則の適用につきましては、個々の事案に係る証拠を踏まえて判断されることになりますために、一概に申し上げることは困難ではございますが、御質問にありますように、食品に麻薬を混入させた、含有させた場合につきましては、例えば、麻薬を所持していたとして麻薬の所持罪が、麻薬を含有する製品を製造したとして麻薬の製造罪、また、その当該製品を他人に譲り渡した場合には、麻薬を譲り渡したとして麻薬の譲渡罪がそれぞれ適用される可能性があるものと承知をいたしております。

○政府参考人（城克文君）　お答えいたします。 　ＨＨＣＨなどの大麻成分類似の合成成分を含んだいわゆる合成大麻製品等が販売されて、健康被害が発生する状況が近年見られております。特にＨＨＣＨなどの合成カンナビノイドはいわゆる危険ドラッグに相当する成分でございまして、こういったものに対しましては、販売等停止命令でありますとか迅速な薬物指定、指定薬物としての指定を行いまして、所持、使用、販売を禁止をいたしております。 　合法大麻などと標榜するこれらの製品の危険性につきましても、国民に注意喚起、啓発をしっかりとしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　麻薬及び向精神薬取締法第一条に規定をされていますとおり、麻薬及び向精神薬の輸入、輸出、製造、製剤、譲渡し等について必要な取締りを行うとともに、麻薬及び向精神薬の濫用による保健衛生上の危害を防止し、もって公共の福祉の増進を図ることを目的としておりまして、麻薬の所持や施用について規制を行っていることは、薬物事犯の抑止、乱用に歯止めを掛けるための一次予防に主眼を置いたものと承知をいたしております。 　また、麻薬に対して密輸や不正流通の取締りを行うことによりまして、麻薬に関連する社会的な問題や犯罪の発生を防止することが社会全体の利益につながることを期待をいたしております。このことは、個人の使用であっても反社会的な勢力に経済的な利益を供与しないようにする観点からも、薬物事犯の抑止を目指すところでございます。 　今回の法改正におきましては、大麻を

○政府参考人（城克文君）　我が国におきましては、薬物に手を出させないための一次予防を長年にわたりまして推進をしてきた結果、我が国の薬物の生涯経験率は他国と比較して極めて低く抑えられていることからも、一定の成果を上げていると考えております。 　このため、薬物乱用防止の普及啓発に当たりましては、まずは一度でも薬物に手を出させないことが必要であることから、引き続き一次予防の取組を基本としつつ、その上で、薬物に手を出してしまった方に対しては、薬物依存症者に対する適切な治療や効果的な社会復帰支援等の再乱用防止施策、二次予防を推進することが重要であると考えております。 　そして、薬物乱用防止の広報啓発につきましても、薬物依存症の方が偏見を持たれたり治療を阻害したりしないよう、関係部局とも連携をしながら、適切かつ効果的な内容となるよう、今後も検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　国内での医薬品副作用報告制度におきましては、これまでのところ、ＣＢＤ製品とてんかん薬が併用されて相互作用が認められたとの報告はされていないところではございますが、これは引き続き情報の収集に努めまして、情報の集積状況に応じまして、てんかん薬における注意喚起等の安全対策措置を検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　まず、御指摘のとおり、三十七度に保たれた人工胃液中でＣＢＤがＴＨＣに変換することが報告をされているということは承知をいたしております。一方で、人や動物に対しまして、ＴＨＣを含まないＣＢＤオイル等の食品を経口的、口から摂取をさせたところ、生体内では胃液や肝臓の代謝によりましてＴＨＣには変換されないとの報告が複数あるというのも承知をいたしております。 　これらの報告を勘案いたしますと、人の生体内においてＣＢＤがＴＨＣに変換されることはないと考えております。ただ、御指摘のように、ＣＢＤにつきましては、強酸及び熱を加えて化学反応を起こすことで一部がＴＨＣに変化するとの知見はございますが、通常の製品の使用においてはこのような変化は生じないというふうに考えております。 　一方で、このようにＣＢＤを含む製品から麻薬であるＴＨＣを製造する行為は麻薬の

○政府参考人（城克文君）　ＣＢＤの製品からそこに微量に含まれるＴＨＣを抽出をすることは、技術的には可能であると認識をいたしております。しかしながら、ＴＨＣの残留限度値につきましては、保健衛生上の危害が発生しない量として、限りなくゼロに近しい値とすることを想定をいたしておりますので、ＴＨＣによる幻覚作用を得る目的で抽出をするためには極めて大量のＣＢＤ製品が必要になると考えられるため、これは現実的ではないだろうとは考えております。 　御指摘のように、そういったことをした場合ということでありますが、麻薬及び向精神薬取締法における麻薬の製造につきましては、化学的合成によって麻薬以外のものから麻薬を作り出すことのほか、麻薬を精製すること及び麻薬に化学的変化を加えて他の麻薬にすることも含まれております。ＴＨＣを微量含有するＣＢＤ製品から不純物を取り除き、濃縮すること等によりましてＴＨＣを抽出する行為

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　まず、ＣＢＤにつきましては、麻薬として規制されるものではない等の理由から、ＣＢＤ製品に残留するＴＨＣが残留限度値以下であることは、販売事業者の責任において必要な検査を受けて販売、確認、担保するということを基本としていると、これ御指摘のとおりでございます。 　その上で、行政による買上げ調査によりまして、仮に限度値を超える製品が見付かった場合には、事業者に対して製品の回収等の指示を行うこととしております。限度値を超えるＴＨＣは、麻薬及び向精神薬取締法で指定する麻薬に該当いたしますので、麻薬譲渡罪等が適用される可能性はございます。ただ、犯罪の成否につきましては、収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でございますので、一概にお答えすることは困難ではありますが、一般論として申し上げれば、麻薬の譲渡罪等は故意犯でございますので、故意にＴＨＣ