厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、感染症有事の際、大体水際対策のところから感染者が増えていくと考えますと、この機構の入院機能で当面は承っていく。もちろん、その中で感染症の本質が分かってくれば、場合によっては、この機構の、いわゆる今のＮＣＧＭの中で一定程度の感染者数、患者さんの数を賄われなきゃいけなくなる。その際に、入院機能の中で、関係の近隣の医療機関との連携を構築しておりますので、他院で受け入れてもらえるような患者様がいらっしゃれば、その方々に他院に行っていただき、病床を空けるなどの手配を今後考えていくということで検討を進めているところでございます。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　想定している感染症は様々なので、例えばエボラみたいなものであれば、いきなりたくさんの感染者が出るとは思っていませんから、それは多分、今のＮＣＧＭ、引き継いだ機構で対応できると思うんですけれども、コロナみたいなパンデミックタイプのたくさん感染者が出るようなものにつきましては、今議員から御指摘のとおりで、近隣の医療機関の協力を得ながら役割分担の中で対応できるように、今後しっかりまとめていきたいというふうに考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　感染症医療におきましても、患者様への説明と同意、これは非常に重要なものと考えているところでございます。そうした説明と同意の中で確認が取れるのならば、患者様のデータを用いて、新たな感染症対策のために役立てるということは、十分に対応できるものと考えています。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　新規の、例えば新興感染症の例だと思いますけれども、確かに、ワクチンも治療薬もないような感染症に対してどう挑むかというところだと思います。 　こうした新しい感染症の治療というのにどう取り組んでいくかという、臨床研究的な側面は大変重要なことでございますので、そうした科学的な根拠を出せるために、この新機構、機構を創設したいというふうに考えております。 　具体的には令和七年度以降になりますけれども、どのようなことが準備段階で必要か、検討を進めていきたいと思います。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構、密接な連携を取るべき地方衛生研究所等ございますけれども、御指摘のとおり保健所も大事なパートナーだと思っております。 　保健所長会や、あるいは地方衛生研究所の関係団体もございます。そういったところに、私どもの方も、研究機構が積極的にアピールをし、情報交換をし、顔の見える関係をしっかり構築していけるように努めてまいりたいと考えている次第です。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　機構におけるＤＸの積極的活用につきましては、先般から答弁しているものでございますが、質問は、多分、ＨＥＲ―ＳＹＳの活用ということだと思います。 　このＨＥＲ―ＳＹＳを、今回の新型コロナウイルスのある意味のレガシーになっていると思っていますので、これをよりよい方に改良して、地域との感染症の流行状況の把握等々にしっかり役立てられるよう、そのときにこの機構が中心的な役割を少しでも担えるように努めてまいりたいと考えている次第でございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　女性が人生の各段階で様々な健康課題を有していることを社会全体で共有し、生涯にわたり健康で活躍する社会を目指すこと、これは大変重要であると認識しております。 　先日、小倉大臣の下で取りまとめられましたこども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、委員御指摘のとおり、国立成育医療研究センターに女性の健康に関するナショナルセンター機能を持たせ、女性の健康や疾患に特化した研究を進めることが盛り込まれております。このことが、女性の健康につきまして社会が認識を深める契機になるものと考えております。 　この試案を踏まえまして、今後、総理を議長とするこども未来戦略会議において必要な政策強化の内容等について具体的な検討を深めていくこととなりますが、厚生労働省といたしましても、法人を所管する立場として、関係省庁とも連携し、この会議における議論をしっ

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　政府の感染症対策における役割分担といたしましては、統括庁は、司令塔といたしまして、各省庁における対応を一段高い立場で強力に統括する、厚生労働省感染症対策部は感染症対応の実務の中核を担う、機構は、統括庁や厚生労働省に対しまして、その政策立案に資する科学的知見を提供することとしております。 　科学的根拠に基づいた感染症対策を推進していくために、統括庁と厚生労働省と機構が密接に連携することとしておりまして、具体的には、統括庁の幹部の内閣感染症危機管理対策官に充てられる厚生労働省の医務技監を結節点として、統括庁の指示を厚生労働省に迅速に徹底させるとともに、機構は、統括庁や厚生労働省の求めに応じて、政策決定に必要な科学的知見を迅速に提供していくこと等としております。 　このような取組によりまして、統括庁、それと厚生労働省、さらには機構とが常日頃から密接に

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　本案につきましては、ほかの法律案も同様なんですけれども、法案作成過程におきまして、今議員から御指摘の省庁も含む関係省庁と協議、調整を行った上で、閣議決定をして、国会に提出したところでございます。 　具体的に申し上げますと、本案の準備におきまして、例えば、先ほどお名前が挙がりましたけれども、政府の健康、医療政策に基づく研究開発との関係では内閣府健康・医療戦略推進事務局、大学との関係では文部科学省、研究開発支援との関係では経済産業省と、必要な協議、調整、あるいは連携を行ってきたところでございます。 　今後は、機構が質の高い科学的知見を獲得していくためには、こうした関係省庁や他の研究機関、大学等と連携しながら調査研究を行っていくことが重要であると考えております。 　本法案が成立いたしますれば、令和七年度以降の施行に向けて取り組んでまいりたいと考えて

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　米国ＣＤＣにおきましては、二〇一九年十二月から二〇二〇年三月の新型コロナウイルス感染症に対する初動対応といたしましては、二〇二〇年の一月上旬頃から対応を開始し、検疫対応、国内各地の疫学調査の支援、各種の技術的なガイドラインの発出、感染者のＰＣＲ検査法の開発、中国への不要不急の渡航自粛勧告等を実施したものと承知しております。