厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は、平時から、国の責任の下で、質の高い科学的知見の獲得、人材派遣、国際医療協力、エイズや肝炎等の政策医療を行う役割を担う。感染症危機対応時には、政府対策本部の方針等に従い、病原性の高い病原体の検体採取、患者の入院治療等を迅速、柔軟に行う役割を担うこととしておるところでございます。 　こうした公的な役割を果たしていくためには、厚生労働大臣が、例えば検体採取などの感染症法の大臣の権限を委任している業務に関与できるようにするとともに、感染症危機対応時に質の高い科学的知見を迅速に獲得できるようにするためには、国際的に卓越した人材を確保する必要があることから、大臣が強い監督権限を持ち、かつ、国の組織よりも柔軟性のある組織にふさわしい法人形態として、特殊法人としたものでございます。 　今般、国立感染症研究所と国立国際医療研究センター

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　我が国は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現等に向けて、二〇一六年のＧ７神戸保健大臣会合におきまして、国際社会、国際機関と連携して、アフリカ、アジア等でのＵＨＣの確立を支援することを既に表明しておりまして、これは今日まで継続されているものでございます。 　特に、感染症領域におけますアジア地域の国際共同臨床試験は大変重要であると考えておりまして、アジア地域における臨床研究、治験ネットワークの構築事業におきまして、国立国際医療研究センターに事務局を設置し、国際機関との連携や国際的な人材育成等やアジア地域における臨床研究、治験ネットワークの構築に取り組むとともに、ベトナムやインドネシア、タイやフィリピンにその拠点を設置するなど、環境整備を進めているところでございます。 　国立健康危機管理研究機構はこうした役割を引き継ぐことになることから、新たな感

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の厚生労働大臣の監督命令に関する規定につきましては、有事に病原性の高い検体の採取や入院治療等を迅速に行えるようにする観点から、必要に応じ命令をできるようにすることを想定して規定したものでございまして、具体的な研究における科学的手法や、得られた科学的事実の内容等について関与することを念頭に置いたものではございません。 　したがいまして、機構が行う研究に対しまして、政府が科学的根拠についてその内容に関与することは基本的には想定してはおりませんけれども、御指摘の厚生労働大臣の監督命令規定につきましては、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　これまでの新型コロナウイルス感染症対応の反省を踏まえまして、国立健康危機管理研究機構は、全国的な情報基盤、基礎から臨床までの一体的な研究基盤、また外部の専門家との連携によりまして、質の高い科学的知見を獲得し、内閣感染症危機管理統括庁及び厚生労働省感染症対策部に迅速に情報を提供することといたしております。 　今回、両機関を統合して機構を創設し、基礎から臨床までの一体的な研究基盤や全国的な情報基盤等を活用することによりまして、科学的知見の質やスピードが強化されるものと考えており、これによりまして、感染初期に数百例程度の検体や臨床情報等を迅速に収集して分析する初動対応の強化や、感染初期の患者受入れ機能や重症患者等の診療機能の強化、また、国内外の共同治験ネットワークで中心的役割を担うことによる研究開発力の強化などを図ってまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は、平時から、国の責任の下で、質の高い科学的知見の獲得、人材派遣、国際医療協力、エイズや肝炎等の政策医療を行う役割を担い、感染症の有事の際には、特に、政府対策本部の方針等に従い、病原性の高い病原体の検体採取、患者の入院治療等を迅速、柔軟に行う役割を担うこととしております。 　こうした公的な役割を果たしていくためには、厚生労働大臣が、例えば検体採取などの感染症法の大臣の権限を委任している業務に関与できるよう、業務の監督上、必要な命令を発することができる権限を持つ必要があるとともに、感染症危機対応時に世界レベルの質の高い科学的知見を迅速に獲得できるようにするためには、国際的に卓越した人材を確保する必要があり、人事、組織などの運営を柔軟に行える組織であることが必要であることから、大臣が強い監督権限を持ち、かつ、国の組織よりも柔軟

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は、平時から、質の高い科学的知見の獲得と内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に対する提供、あるいは人材養成、派遣や国際協力などを行うものとしておりますので、理事につきましては、今申し上げたような機構を運営するのに適切な人材を、あくまで人物本位で、大臣認可の下、選ぶこととしております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、機構の理事につきましては、機構の目的に沿って機構を運営するのに適切な人材を、あくまで人物本位、具体的には、この人物の経歴や、それまで取り組んできた業務内容などを鑑み、かつ、リーダーとして適切な人物かどうかということも踏まえた上で、大臣認可の下、選ぶこととしておりますので、そうした観点で理事は選定されると認識しております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構の具体的な組織構成や人員につきましては、機構に期待される役割を踏まえながら、例えば、どういう部署にどういう研究者等を配置して、予算と人員をどれくらい確保するかといった検討を併せて行う必要がございます。その際、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの現在の部署、あるいは業務、そういったものを生かしながら、基礎から臨床までの一体的な研究開発など、機能強化を図る必要がございます。 　国会での御審議、両機関の関係者、あるいは有識者の御意見などを踏まえながら、令和七年度以降の創設までに鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構の予算につきましても、例えば、どういう部署にどういう研究者等を配置して、予算をどのくらい確保し、どういった業務、研究を進めていくかといった検討を併せて行う必要があると考えておりまして、その際に、先ほど申し上げたとおり、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの現在の部署の特性、あるいは業務の継続なども考慮しながら、どういった予算を立てていくかということは検討していくこととなると思われます。 　具体的には、国会での御審議、両機関の関係者、有識者の御意見なども踏まえながら、令和七年度以降の創設までに鋭意検討してまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構におきましては、総合診療機能を持ち、治療や臨床研究で感染症対応の最前線に立ってきました国立国際医療研究センターと、ウイルス学や細菌学など感染症に関する基礎的研究能力を持ち、感染症サーベイランス情報のまとめ役ともなる国立感染症研究所を統合することで、例えば、最初の数百例程度の知見について詳しい臨床情報や疫学、病原体情報を踏まえた調査、分析、評価を一体的かつ迅速的に行うことにより、政策判断に資する質の高い分析評価を行うことが可能になると考えております。 　また、医薬品やワクチンなどの研究開発に関しましては、国立健康危機管理研究機構が平時から医療機関に対しまして治験等の協力を求め、感染症の発生時におきまして製薬企業から相談を受けた場合に一元的に協力医療機関を紹介することができるネットワークを構築すること、また、国際共同治験等の体