厚生労働省大臣官房総括審議官

先ほど申し上げたとおりでございますので、現時点で決まっているわけではございません。

○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。 　ＩＬＯ総会があるということについては大臣には御報告申し上げておりますけれども、詳細については総会が終わった後に御報告をするというふうなことになっております。

○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。 　国際労働機関憲章に基づきまして、加盟国が批准した条約の実施状況について数年ごとに年次報告を提出しておりますけれども、条約の実施状況を監視するＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会から指摘があった場合には、その条約に係る年次報告において当該指摘に対する政府意見を提出しております。 　御指摘の第百二十二号条約につきましては、現時点で二〇二六年に年次報告を行うこととなっており、その際に今回の御指摘に対する政府意見を提出することが予定されております。

○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、女性活躍推進法や育児・介護休業法に基づきまして、女性活躍に関する情報や男性の育児休業取得状況の公表を企業に義務付けまして、企業における女性活躍の取組や育児休業取得を推進しているところでございます。 　ビジネスと人権を進めるには、このような企業に情報開示を求めるのみならず、日本企業の進出先国の政労使に対して具体的な政策アドバイスを行っていくことが有効でございます。このことから、厚生労働省では、主にアジア太平洋地域におけるディーセントワーク促進のため、ＩＬＯを通じた技術協力を実施してきているところでございます。 　また、このようなＩＬＯを通じた技術協力とともに、労働分野で尊重すべき人権に関する分かりやすい周知資料の作成、それから政労使を始めとする関係者の一層のネットワークの強化、情報共有等に取り組んでまいりたいと

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　御指摘のＬＧＢＴ理解増進法案第十二条には多数者側への配慮との文言はないものと承知しておりますが、その上で、厚労省、厚生労働省が所管する法律の中に、同条のように、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意するとの規定を有する法律はございません。 　以上でございます。

○間政府参考人　お答えいたします。 　省内の各人事担当者に確認いたしましたところ、公表前の人事に関する情報や資料について、当省ＯＢに対して事前に提供していないというふうに承知してございます。

○富田政府参考人　お答え申し上げます。 　感染症流行対策イノベーション連合、ＣＥＰＩでは、将来起こり得るパンデミック等に備えるため、ワクチンの研究開発等を支援しております。新型コロナウイルスワクチンについても、ＣＥＰＩの支援を通じて、現在までに世界で八種類のワクチンが開発されております。 　こうした中、ＣＥＰＩに対しては、我が国は、設立当初から支援を行っておりまして、昨年二月には、岸田総理が、今後五年間に更に三億ドルの拠出を行う旨を表明しているところでございます。 　ワクチンの研究開発は比較的迅速に行われた一方で、開発されたワクチンが途上国の人々に十分に行き渡らなかったという課題があったというふうな指摘もございます。先ほど加藤大臣からもございましたとおり、先週開催したＧ７長崎保健大臣会合での議論におきましても、製造から流通に至る、アクセス・アンド・デリバリーまでを含めたバリューチェー

○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。 　ワークエンゲージメントでございますけれども、石橋委員御指摘のとおり、比較的新しい概念でございまして、Ｇ７のこの雇用大臣会合で取り上げるのは初めてというふうなことでございます。 　ただ、その中身といたしましては、大臣から御答弁申し上げましたとおり、仕事に誇りとやりがいを感じると。どうしても、やはり仕事をしていく上で、やはり仕事が非常にやっていてよかったなと感じることが重要と。 　その中にはいろんな要素があると思います。例えば、安全衛生がしっかりしている、あるいは格差がないとか、そういうふうな要素がありますので、Ｇ７の雇用大臣会合の場ではそういった、どういった要素がワークエンゲージメントを高めるのに役立つのかというふうなことについて議論しているということでございます。

○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。 　ＩＬＯ基本条約のうち、未批准である今委員から御指摘のありました百十一号条約につきましても、非常に重要性は認識しておるところでございます。 　この百十一号条約でございますけれども、例えば、公務員の政治的見解の表明の制限、あるいは肉体的、生理的差異を考慮して、就業、労働条件について性に基づく保護を設ける規定について、条約との整合性が国内法制との間で取れているのかということについて慎重な検討が必要というのは認識しておるところでございます。

○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。 　百十一号条約につきましては、年に一度、毎年、労使との意見交換を行いまして、その際には、関係省庁で緊密に連携を取って条約と国内法制との整合性について検討を行っているほか、在外公館を通じた他国における条約の実施状況についての調査などにつきましても行ってきたところでございます。