厚生労働省社会・援護局長

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　外国人が日本で介護職として働く場合の在留資格としましては、特定技能や技能実習など主に四つの在留資格がございまして、個々の介護施設等のニーズに応じて適切な在留資格を有する人材に御活躍いただいていると承知しています。 　今般の育成就労制度が創設された場合、介護分野においては、例えば就労育成制度から特定技能制度へとステップアップして、最終的には国家資格としての介護福祉士の資格を取得して在留資格「介護」での就労を目標とするといったキャリアアップの道筋がより明確になると考えています。 　今後も、介護、外国人介護人材のキャリアアップの支援を計画的に行う事業所の好事例の周知などを通じて、外国人介護人材がキャリアアップしながら日本で長期間就労し、活躍できる環境の整備を進めてまいります。

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　厚生労働省におきましては、女性支援において重要な役割を担っております女性相談支援員について、その役割に見合った適切な処遇が確保されるよう女性相談支援員活動強化事業に取り組んでいます。同事業におきましては、経験年数や職務に応じた各種加算を設けているほか、今年度予算においては勤勉手当の新設を行っています。 　御指摘の年収三百八十八万円となるケースにつきましては、経験年数が五年の統括女性相談支援員の場合を想定したものでございますけれども、統括相談支援員は困難な問題を抱える女性への支援に関するマネジメントであるとかスーパーバイズ等の役割を担うもので、各自治体の実情に応じて配置されるものであります。 　そのため、国として全国で何人かというのは難しいんですけれども、令和五年度の同事業の実績に基づきますと、五年以上の経験年数を有する者は五百三十五名

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　近年、我が国が海外の大規模な集団埋葬地で遺骨収集を実施した事例といたしましては、平成二十六年度の海外資料調査により情報を入手したパラオ諸島アンガウル島の集団埋葬地が挙げられます。この事例では、パラオ政府より、考古学的な調査と同報告書の提出が求められましたことから、考古学者に同行いただいて遺骨収集を実施しています。 　収集開始当初は考古学的調査と同報告書作成などに相当の時間を要したことに加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響による中断期間もありましたが、令和五年度から、時間を要していた考古学的調査等の一部を合理化するなど、収容作業に注力するための見直しを行って、事業の加速化を図っているところでございます。

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　独居高齢者の増加などが見込まれる中で、既存施策も踏まえながら、身寄りのない高齢者等が抱える入院、入所、日常生活支援や死後の事務対応などの生活上の課題に対応し、安心して年を重ねることができる社会をつくっていくことは重要と考えています。 　昨年開催されました認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議におきまして、こうした独居高齢者を含む高齢者の方々の身元保証、意思決定支援等の生活上の課題について御議論いただき、昨年末に取りまとめが行われました。 　この取りまとめも踏まえまして、政府全体で取り組んでいくことが必要であり、厚労省を始め関係省庁が連携し、高齢者等終身サポート事業者を利用者が適切に選択できるよう、契約手続や事業者が開示すべき事項などを定めるガイドラインの策定などを進めるなど、総合的に取り組んでいます。 　また、今年度から、課題の検証等を行うため

○政府参考人（朝川知昭君）　本年四月より施行されました女性支援新法におきましては、新たに各都道府県において基本計画を策定することとされまして、この計画に基づいて施策に取り組んでいくことになっています。 　この各都道府県が定めた基本計画においては、例えば、困難な女性を、抱える女性の早期把握の観点から、アウトリーチの実施やＳＮＳの活用であるとか、あるいは相談体制の充実として、女性相談支援員の市町村における配置の促進や資質の向上、あるいは女性相談支援センターの体制強化などに取り組んでいく旨が盛り込まれております。 　国としては、引き続き、地方公共団体の取組を支援すべく、必要な助言を行うとともに、研修の実施等に努めてまいります。また、女性相談支援員は、困難な問題を抱える女性にとって最初の窓口として相談に応じるなど、女性支援における重要な担い手でございますが、令和五年四月一日現在、千五百九十五人

○政府参考人（朝川知昭君）　民法の所管省庁であります法務省より、ＤＶ被害を受けている場合には、今般の民法改正案に規定されております子の利益のため急迫な事情があるときに該当する旨が示されておりまして、また、急迫な事情があると認められるのは暴力等の直後のみに限られないと考えているとの見解も示されています。 　このため、女性相談支援センターにおきましては、ＤＶ被害者の立場に立って相談に応じ、その相談内容に基づき、ＤＶから保護することが必要であると判断した場合には、子の利益のため急迫な事情があるときに該当するものとしてためらうことなく必要な支援を行う必要があると考えております。 　厚生労働省においては、こうした考え方について、女性相談支援センター等の関係機関に対し研修会等を通じて周知を行い、引き続きＤＶ被害者への支援が適切に行われるよう努めてまいります。

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　訪問系サービスへの外国人介護人材の従事につきましては、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅におけるものも含めまして、これまで在留資格、介護等の分野に限って認めてきましたが、それを拡大することについて、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会において議論を重ねてきています。 　今年の三月の二十二日に開催した検討会では、これまでの議論を踏まえた見直しの方向性として、介護職員初任者研修を修了した有資格者等であることや訪問介護事業者等に対しコミュニケーション等の研修の実施や一定期間の同行訪問などの遵守を求めることでケアの質を担保することを条件に、技能実習や特定技能の外国人介護人材にも訪問介護等に従事することを認めることをお示しした上で議論を進めました。 　お示しした見直しの方向性につきましては多くの委員に御理解をいただいたと認識しておりますが、

○朝川政府参考人　生活保護を担当しております。生活福祉も担当していますが、生活保護について、例えば外国人の人数であれば、世帯数ですね、外国人が世帯主である世帯数、そういうのは把握しているんですが、何回かありましたけれども、医療扶助の給付が分かっていない、外国人の分が。それは、レセプトが外国人と日本人で区別されていないので分からないということですから、それを把握するようにするには結構やはり時間がかかる、そういう性質のものでございます。

○朝川政府参考人　レセプトに外国人か日本人かというのを記載するルールにはなっていませんので、それを幾ら集計しても外国人、日本人の区別は出てきませんので、やろうとしますと、福祉事務所に最終的に集まってくるデータ、それを、このレセプトデータは日本人のものなのか外国人のものなのか突合していかないといけませんので、それで福祉事務所に事務負担がかかりますから結構大変だ、そういうことになります。

○朝川政府参考人　生活保護法における住宅扶助につきましては、令和六年において、家賃、間代等の基準額の引下げや算出方法の変更は行ってございません。