厚生労働省社会・援護局長

お答え申し上げます。 　ひきこもり支援ハンドブックについてでございますけれども、引きこもり状態にある方々やその御家族に寄り添った相談支援が行われますように、現場の実態も踏まえつつ、多様な支援事例に関する調査も行った上で、本年一月に策定したものでございます。 　委員御指摘のとおり、このハンドブックの活用を進めていくこと、大変重要だというふうに考えてございまして、本年一月には全ての自治体に周知を行いましたほか、二月には策定に関わっていただいた有識者の方による研修会を開催しておりまして、三百を超える自治体の方に御参加をいただきました。検討の経過やハンドブックの活用について説明をしていただいたということでございます。 　今後ですけれども、国が実施しますひきこもり地域支援センター等の職員を対象とした研修ですとか、都道府県による自治体向けの研修で活用するとともに、生活困窮者自立支援制度で実施する

お答えを申し上げます。 　災害時に福祉的支援を円滑に行うためには、平時からの体制整備は重要であるというふうに考えてございます。 　このため、厚生労働省では、災害福祉支援ネットワーク中央センターにおきまして、ＤＷＡＴで中心的な役割を担う方向けの研修を実施しておりますほか、都道府県における関係者間のネットワークづくりですとかＤＷＡＴの訓練などの実施について支援を行ってまいりました。 　今般の災害救助法の改正によりまして、在宅や車中で避難生活を送る方を含めてＤＷＡＴによる支援の対象となるということを踏まえまして、先日成立いたしました令和七年度予算におきましては、さらに、在宅避難者の方などへの支援を想定しました研修教材の作成やプログラムの開発、それから災害福祉支援コーディネーターの配置の推進など、支援の充実を図るための予算を盛り込んでいるところでございます。

お答えを申し上げます。 　今いただきました武見大臣の会見での御説明でございますけれども、それにつきましては、当時に出ました判決のその後の対応について述べられたものというふうに考えてございます。 　いずれにつきましても、判決をいただきました後は、関係省庁あるいは自治体と協議をしながら適切に対応させていただいているというふうに考えてございます。

お答えを申し上げます。 　令和七年度の生活扶助基準の見直しによりまして増額となります世帯は約九十四万世帯でございまして、全世帯に占める割合は約六割であると見込んでございます。 　令和五年度から令和六年度までの生活扶助基準の見直しによりまして、令和五年十月の見直し前より引上げとなった世帯は全世帯の約六割というふうに推計をしてございまして、これらの見直しにより引上げとならない世帯につきましては、令和四年の検証結果を反映することを基本としました上で特例加算を行って、更に従前の額から減額とならないよう配慮しているところでございます。

委員御指摘の一級地一の六十五歳高齢単身世帯について見ますと、令和元年十月の時点の額は、平成二十九年の検証結果による減額を三年間掛けて反映し、翌年十月から七万六千八百八十円とする途中段階の七万八千二百三十円でございました。 　これに対しまして、令和五年十月及び令和七年十月時点の額は、いずれにつきましても、社会経済情勢などを勘案し、令和四年の検証結果に基づく額に特例加算と従前額保障に伴う経過的加算双方の合計二千六百三十円を加えた七万六千八百八十円でございまして、これを先ほどの平成二十九年の検証結果の反映の途中段階であります七万八千二百三十円の額との比率で見ますと、マイナス一・七％となってございます。検証結果反映後の令和二年十月時点の額との比率で見ますと、いずれについても減額とはならず、同額の七万六千八百八十円となってございます。

お答え申し上げます。 　成年後見制度でございますが、認知症や知的障害などによりまして財産の管理又は日常生活などに支障がある方を支える重要な手段であるというふうに考えてございます。 　このため、令和四年の三月に閣議決定をされました第二期の成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして、関係省庁などと連携をしてこの制度の利用促進に関する施策の推進に取り組んでございます。 　具体的には、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進、それから市民後見人などの担い手の育成、また総合的な権利擁護支援策の充実などを進めているところでございまして、全国どの地域におきましてもこの制度の利用を必要とされる方が尊厳のある御本人らしい生活を継続することができますように、引き続きこの制度の利用促進に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

ただいま委員から御指摘をいただきましたとおり、その後見人などの担い手の確保、これは重要な課題でございまして、先ほど申し上げました基本計画におきましても優先して取り組む事項の一つとなってございます。 　具体的には、専門職後見人だけではなくて、市民後見人、法人後見、親族後見人といった多様な担い手の確保、育成を進めますとともに、やはりこの担い手の確保、育成、市町村だけでは取り組みにくい広域的な課題でございますので、都道府県におきましても担い手の育成方針の策定や養成研修の実施などに取り組んでいくということとされてございます。 　厚生労働省におきましては、市民後見人や法人後見の担い手育成のための研修カリキュラムをお示しする、また、地方公共団体が実施する研修に対する支援を行ったりするという取組をしてございまして、この基本計画に基づきまして、引き続き担い手の確保、育成等の推進にも取り組んでまいりたい

お答え申し上げます。 　令和六年の年間自殺者数、これは暫定値でございますけれども、二万二百六十八人。これを原因、動機別に見ますと、複数計上でございますが、家庭問題が四千三百三十四件、健康問題が一万一千九百八十六件、経済、生活問題が五千七十五件、勤務問題が二千五百五十九件、交際問題が八百四十三件、学校問題が五百七十八件、その他が千六百八十五件となってございまして、不詳が千九百八十九人となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　ＤＷＡＴが福祉的な相談支援を行うに当たりましては、地域の福祉関係者の方とも協力しながら支援を行うことが必要でございまして、関係機関との平時からの連携が重要でありますことから、全国の都道府県におきます、官民協働による災害福祉支援ネットワークの構築を進めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、都道府県や社会福祉協議会、社会福祉施設等関係団体、福祉職の職能団体、また保健医療関係者などが参加するネットワーク会議におきまして、災害時におきます関係機関の役割分担の整理ですとか、あるいは保健医療関係者との情報共有の方法や連携の内容などについて、あらかじめ協議するなどの取組を進めていただいているところでございます。 　今後のＤＷＡＴの活動範囲の拡充に際しましても、平時からの連携体制の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　先生からただいま御指摘いただきましたように、支援を受ける方々の負担を増大させることがないように対応するということ、大変重要だというふうに考えております。したがいまして、被災地におきますＤＷＡＴの活動に際しましては、ほかのチームや地域の保健福祉関係者等と事前に情報共有や調整を行うことが重要であるというふうに考えております。 　先ほど、災害福祉支援ネットワークの構築について御答弁を申し上げましたが、さらに、今後、ＤＷＡＴの運用に係るガイドラインについては改定を行うということを予定しておりまして、その中では、こうした関係者間での連携が一層進むような、必要な見直しを検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、災害救助法における救助の種類に福祉サービスの提供を追加する改正法案が今国会に提出されております。これによりまして、ＤＷＡＴが在宅や車中泊で避難生