厚生労働省社会・援護局長

お答え申し上げます。 　社会福祉法人の経営状況についてでございますけれども、現況報告書などのデータによりますと、令和四年度決算におきまして、各種福祉サービスの収益に対する収支の割合、こちらは平均で一・五四％でございまして、各種福祉サービスの収支が赤字となっている法人は、全体の四三・八％となってございます。 　ただいまお話がございましたように、社会福祉法人は、地域における公益的な取組に努めていただいている点を含めて、地域の福祉ニーズに対応した取組を進めていただいておりまして、地域における社会福祉事業などの主たる担い手として、非常に重要な存在と考えてございます。そのような役割を十分に発揮していただくために、今後とも、福祉医療機構による貸付事業などを始めとしました必要な経営支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

今お話をいただきました社会福祉法人の合併や事業譲渡の状況でございますけれども、合併の認可件数は、令和五年度は二十二件でございまして、令和元年度以降、年間、大体十件から二十件程度で推移をしてございます。事業譲渡などの認可、届出件数でございますけれども、これは全国約半数の法人をサンプルで調査した結果でございますが、令和四年度は五十六件でございまして、こちらは、令和元年度以降、年間約三十件から六十件で推移をしておりまして、ここ数年で大きな変化はないというふうに考えてございます。 　高齢化、また人口減少が進む中で、地域において安定的に必要な事業を継続するためには、経営改善の取組が必要というふうに考えてございまして、合併や事業譲渡などによる大規模化や協働化も、その一つの手段であるというふうに考えてございます。 　このため、希望される法人がこうした合併などに円滑に取り組めるように、経営者向けのガイ

ただいまお話ございましたとおり、新型コロナウイルス対応支援資金につきましては、本年夏に元金償還の開始件数がピークとなると見込まれているところでございます。 　元金償還に伴いまして、社会福祉法人などが行う地域における福祉サービスの提供に支障が生じないよう、貸付先への丁寧な返済相談や貸付条件の緩和など、きめ細かく柔軟に対応する必要があるというふうに考えてございます。 　このため、令和七年度の当初予算案におきましては、新型コロナウイルス対応支援資金の債権管理に要する経費といたしまして、こうした返済相談に対応するなど、福祉医療機構の体制整備に要する経費を盛り込んでいるところでございます。 　引き続き、福祉医療機構がそうした返済相談などに対して丁寧に対応するように、適切に指導してまいりたいと考えてございます。

外国人介護人材の方々が日本で長期間就労いただけるよう、介護福祉士の資格の取得などキャリアアップしながら働いて、就労を継続できるように支援していくということ、これは大変重要であるというふうに考えてございます。 　このために、介護福祉士国家試験のための多言語による学習教材を作成をいたしまして、ウェブサイトなどで広くお知らせをするとともに、介護事業者において介護福祉士の資格取得のための学習支援に取り組まれる場合に対して、経費の助成などを行ってございます。 　さらに、今年度からは、全国各地で外国人介護人材に対する国家試験対策講座を新たに開催するなど、取組を強化してございまして、このような取組を通じまして、外国人の方に我が国を選んでいただいて日本で長期間就労いただけるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答えを申し上げます。 　介護福祉士資格取得の経過措置についてでございますけれども、御指摘の経過措置の取扱いにつきましては、各団体等が様々な御意見をお持ちでありますことから、そういった様々な御意見をしっかり受け止めて検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　令和五年十月一日時点の介護サービス施設、事業所に従事する介護職員数は、二百十二・六万人となってございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　生活扶助基準につきましては、最低限度の生活を保障するため、一般国民生活における消費水準との比較において相対的なものとして水準を設定するという考え方の下、国民の消費動向や消費経済情勢などを総合的に勘案して、必要に応じて改定を行うこととしてございます。 　具体的には、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう、五年に一度の頻度で社会保障審議会生活保護基準部会において検証を行い、社会経済情勢等も勘案して設定しておりまして、引き続き適切な水準となるように対応してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　厚生労働省では、二〇一四年と二〇一七年の群馬県への監査に当たりまして、桐生市へ監査を実施してございます。その結果といたしまして、保護の面接相談について、保護申請に条件があると誤解されるような説明を行うなど、申請権を侵害していると疑われるような行為は厳に慎むことですとか、保護の廃止について、辞退届の提出があった場合には、保護の廃止により直ちに急迫した状況に陥ることがないか、組織的な検討を経て決定することなどについて指摘を行ったところでございます。

○政府参考人（日原知己君）　今申し上げました群馬県及び桐生市に対する監査でございますけれども、令和七年の二月に実施を予定してございます。

○政府参考人（日原知己君）　昨日御通告いただきまして鋭意調べているところでございますけれども、その範囲が広うございますので、監査で指摘した事項につきまして、確認のお時間をいただきまして、改めて報告させていただきたいというふうに考えてございます。