原子力規制委員会委員長

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　今回の能登半島地震を受けまして、北陸電力志賀原子力発電所について、電源の確保や使用済燃料の冷却など必要な安全機能は維持されていることから、原子力発電所の安全確保に影響のある問題は生じておりません。 　御指摘のございました能登半島北部沿岸域の断層帯の断層の長さにつきましては、志賀原子力発電所二号炉の設置変更許可申請書で九十六キロと評価をされているところですが、原子力規制委員会としては、能登半島地震の震源断層にも関わる知見も追加的に考慮し、厳正に審査で確認してまいります。 　いずれにいたしましても、新規制基準への適合性が確認された原子力発電所について、現時点で運転停止等が必要になるような科学的、技術的な知見が得られていないことから、停止等を命ずるようなことは考えておりません。 　今回の地震によって得られた知見を収集いたしまして、新た

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘の隆起につきましては、新規制基準適合性審査においては、原子炉建屋等の重要な建物、構築物の基礎地盤が地震時にその建物、構築物を支持できるものであること、また地震に伴う地盤の隆起又は沈降などを含む変形などにより安全機能が損なわれないことを確認しております。 　また、津波による発電用原子炉施設に対する影響評価には、津波による水位変動に加えて、基準津波の発生源における地震に伴う隆起、沈降も考慮した上で保守的な評価が行われていることを確認をしております。 　志賀原子力発電所については、このような新規制基準への適合性の審査の途中でございまして、今後も厳正な審査を進めてまいる予定でございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　輪島、珠洲については、原子力発電所が立地されている、立地が提案されていることは承知しておりますけれども、申請がなされておりませんので、この点についてはまだ審査をしていないところでございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　志賀原子力発電所において地盤の変状が生じているということは承知しております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力災害対策指針、通称原災指針は、地方自治体が地域防災計画を策定いたしまして、又はその計画を実施する際に必要となる放射線防護に関する科学的、客観的判断を支援するため、原子力規制委員会において定めたものでございます。 　原災指針では、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない健康への影響も抑えることが必要であるといった基本的な考え方を示しております。つまり、原災指針の考え方には、自然災害によって家屋の倒壊や道路の寸断が発生した場合において身体や健康への影響を勘案すべきということも元々含まれてございます。 　能登半島地震の状況も踏まえまして、原災指針を見直すことは現在のところ考えておりません。このような自然災害によって生じる家屋倒壊や道路寸断といった状況に対しまして、住民の避難場所や避難経路の

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　仮に、原子力発電所の敷地に影響のあるような大規模な隆起や沈降が生じた場合には、原子炉建屋等が設置された地盤が変形したり、海水ポンプ等の取水性に影響が生じたりする可能性がございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力発電所の敷地周辺の断層につきましては、詳細な調査を基に活断層を抽出し、地震動評価を行った上で、原子炉建屋等の重要な建物、構築物の基礎地盤が地震時にその建物、構築物を支持できるものであること、また、地震に伴う隆起、沈降などを含む地盤の変形により安全機能が損なわれない設計であることを確認しております。 　また、津波による発電用原子炉施設に対する影響評価には、津波による水位変動に加えて、基準津波の発生源における地震に伴う隆起、沈降も考慮した上で保守的な評価が行われるということを確認しております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　新規制基準では、既設の海水取水設備とは別に、海から水を供給するための可搬型設備を備えることを求めております。審査においては、各プラントには大型ポンプ車やホース等が設置されておりまして、仮に既設の海水取水設備が隆起、沈降等で使えなくなった場合でも原子炉の冷却等に必要な水を供給できる能力があることを審査の中で確認しております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力災害対策指針、これは、地方自治体が地域防災計画を策定し、又はその計画を実施する際に必要となる放射線防護に関する科学的、客観的判断を支援するため、規制委員会において定めたものでございます。 　原災指針では、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の原因としない健康等への被害をも抑えることが必要であるといった基本的な考えを示しております。つまり、原災指針の基本的な考え方には、自然災害によって家屋の倒壊や道路の寸断が発生した場合において身体や健康への影響を勘案すべきということも元々含まれていることから、能登半島地震の状況を踏まえまして原災指針を見直すことは考えておりません。 　このような自然災害によって生じる状況に対して、住民の避難場所や避難経路の確保のためにどのように備え対応するかについては、地方自治

○政府特別補佐人（山中伸介君）　我が国では、避難に対する計画は、災害対策基本法に基づいて、地域ごとの実情を極めて細かく熟知する自治体が地域防災計画を定めることとされております。 　その上で、各自治体の地域防災計画で定められた避難計画を含む緊急時対応が原子力災害対策指針に照らして具体的かつ合理的なものであることを、原子力施設周辺地域ごとの地域原子力防災協議会にて確認することとしております。 　この地域原子力防災協議会においては、内閣府原子力防災が中心となりつつ、原子力規制庁を含む関係省庁が関係自治体と一体となって緊急時対応の具体化、充実化に取り組んでいるところでございます。さらに、私も参画いたします国の原子力防災においてその緊急時対応を了承することとしております。 　原子力規制委員会としては、このようなプロセスの中で、専門的、技術的観点から、与えられた役割を引き続き果たしていきたいと考