原子力規制委員会委員長

○山中政府特別補佐人　断層についての評価、地震動、隆起等についての評価も現在審査の中で確認をしているところでございます。地盤の隆起がどれぐらいであるかということについては、志賀原子力発電所二号炉については現時点ではまだお答えできない状況にございます。

○山中政府特別補佐人　原子力発電所の施設の設計に関する審査に当たっては、その前に、設計の前提となる地震、津波といった自然ハザードに関する審査をまず行うことが必要です。 　北陸電力志賀原子力発電所二号炉の審査では、現在、基準地震動や基準津波を策定するために必要な敷地周辺の断層の長さや性状等について確認を行っているところでございます。 　断層の評価について審査がおおむね終了すると、その結果に基づいて基準地震動や基準津波の審査を順次行っていくこととなります。このような審査を経た上で、委員御指摘のような施設への影響に関する審査を行うことができるようになると考えております。 　いずれにいたしましても、今後の審査の中で、施設の地震力に対する評価や、地盤の変形等により施設の機能が喪失しないかといった評価も含めて、厳正に審査を行っていく予定にしております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘のありました断層についても、今、敷地の周辺の断層について、活動性について、あるいは長さについて評価を行っているところでございます。また、連動についても評価をきちっとこれからしていくことになろうかと思いますので、審査の中で厳正に評価をしていくことになろうかと思います。

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　御指摘のありました現在審査中あるいは申請が出ておらない、新規制基準に適合していない停止中の原子力発電所についてお尋ねでございます。 　十年以上、長期間にわたって使用済燃料が冷却されているなど、運転中の原子炉に比べてリスクがかなり低いと考えております。 　したがいまして、安全上の観点では、停止中の原子力発電所に対して、新規制基準への適合性を直ちに確認するなどの対応を求める必要はないと考えております。 　なお、これら新規制基準に適合していない原子力発電所についても、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた緊急安全対策によって、緊急時の電源の確保、使用済燃料プールの冷却手段の確保等の対策は実施されていることを確認しております。

○山中政府特別補佐人　繰り返しになりますけれども、今御指摘いただきました志賀原子力発電所一号機、二号機、これは長期間停止をしている原子炉でございます。原子炉の圧力容器の中に核燃料は今存在してございませんし、プールに長時間冷却されている状態でございます。非常にリスクの低い状態であるとは考えておりますけれども、こういうような新規制基準に適合していない原子炉についても、既に緊急時の電源確保あるいは使用済燃料プールの冷却手段の確保等の対策等は実施しておりますので、特段、今委員が御指摘されたような停止の命令を直ちに発するというようなことは現状で考えてございません。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会では、原子炉等規制法に基づきまして、事業者に対して必要な防護措置、例えば周辺の、施設周辺の立入り制限区域や周辺防護区域を設けまして、フェンス、センサー、監視カメラ等を設置するとともに、警備員による巡視を実施すること、内部脅威対策として防護区域等に常時立入りする者や核物質防護に関する秘密を知り得る者の信頼性を確認すること、サイバーセキュリティー対策として外部からのアクセスを遮断することなどを要求しております。これらの措置が正しく履行されているかどうかについて、事業者が定める核物質防護規定の認可手続や原子力規制検査によって確認しております。 　御指摘の件につきましては、一般論として、原子力発電所の構内が写り込んだ写真が公開されることにより、先ほど私が述べましたような防護措置の実効性に支障が生じることがあれば望ましくないと

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力発電所の防護措置は多重に講じられております。原子力発電所の構内が写り込んだ写真が公開されることの一つの事柄をもって防護措置の実効性が大きく損なわれることはないと考えてはおりますが、その一方で、防護にいささかも支障が生じることがあれば望ましいことではないと考えております。 　なお、所定の写真が防護に支障が生じるものであるかどうかをお答えすることは、公共の安全に関する情報としては差し控えさせていただきます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会では、本年一月一日、地震発生直後から、ホームページや会見、ＳＮＳを通じて、原子力発電所の安全を確認する上で重要となる、止める、冷やす、閉じ込めるに影響のある問題は生じていないことや、モニタリングポストの値に異常がないことを確認している旨を発信してまいりました。また、一月十日、二月七日の原子力規制委員会で、地震における原子力施設の状況やその後の対応についての取りまとめ、その内容も公開してまいりました。さらに、二月の八日には、地震発生以来、能登半島地震に関して発信をしてまいりました情報等を分かりやすく整理をしたページを原子力規制委員会のホームページ内に作成をして公開をしたところでございます。 　今回の経験も踏まえまして、規制委員会といたしましても、引き続き、分かりやすい情報発信に努めますとともに、発信の在り方についての継

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘いただきましたように、情報が、状況が時々刻々変化する中で、事業者から規制庁に不正確な情報が報告されることもございます。正確な情報が得られれば直ちに訂正をしたり、状況が落ち着いた後により正確な情報収集に努めるなど、御指摘のとおり極めて重要なことであるというふうに考えております。 　まず、事業者に現場の状況の正確な把握と速やかな報告に努めていただくということが大切だというふうには考えておりますけれども、原子力規制委員会においても、発災直後からホームページや会見、ＳＮＳを通じて情報発信を行ってこれまできておりますけれども、引き続きその充実改善に努めてまいりたいというふうに考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会の廃炉における役割は、審査、検査を通して廃炉作業が安全に進められることを確認するとともに、事故により生じた敷地全体における放射性物質によるリスクの低減が進むよう東京電力の取組を監視、指導することにあると考えております。 　その観点から、原子力規制委員会では、廃炉に向けて中長期的に実現すべき姿とそれに向けた目標を示す文書を策定しております。直近の本年二月に策定いたしました当該文書においては、短期的に対応すべきリスクが減少し、中長期的に取り組むべき課題、例えば、廃棄物のより安定した保管形態への移行や汚染水発生の更なる抑制などが顕在化してきた現状を踏まえまして、今後十年を次の区切りとして実現すべき姿を示したところでございます。 　今後、原子力規制委員会は、十年後までに実現すべき姿に向けた東京電力の取組が着実に進むよう、引