原子力規制委員会委員長

○政府特別補佐人（山中伸介君）　平成二十九年十二月に、東京電力柏崎刈羽原子力発電所六、七号機の新規制基準適合性に関わる設置変更許可を行うに当たって、東京電力は福島第一原子力発電所事故を起こした当事者であることを踏まえまして、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の運転主体としての適格性を技術的能力に関わる審査の一環として通常より丁寧に審査を行いました。 　その結果として、技術的能力に関わるその結論を覆す事項が確認されなかったことから、東京電力について、柏崎刈羽原子力発電所の運転主体としての適格性の観点から、原子炉を設置し、その運転を適確に遂行するに足りる技術的能力がないとする理由はないと判断したものでございます。 　今回、昨年十二月二十七日の段階で改めて適格性について検査を行い、現地調査を行い、その上で東京電力社長との対話も行った上で、適格性についての判断を覆す必要はないという結論に至ったわけ

○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 　原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ちまして、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず、本年一月一日に発生をいたしました令和六年能登半島地震後の原子力規制委員会の対応について申し上げます。 　原子力規制委員会は、地震発生後直ちに警戒本部を設置し、プラント情報の収集を行い、北陸電力志賀原子力発電所を始めとする原子力発電所において必要な安全機能が維持されていることを確認するとともに、記者会見やＳＮＳを通じて情報発信を行いました。今回の地震により、北陸電力志賀原子力発電所における一部変圧器の故障、同発電所周辺の一部モニタリングポストにおいて測定結果を確認できない等の影響が生じましたが、放射性物質の漏えいなどはなく、発電所の安全確保に影響のある問題は生じませんでした。 　原子力規制委員会として

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　北陸電力志賀原子力発電所二号炉におきましては、四月十二日の審査会合において、能登半島地震後の状況確認、審査内容への影響について審議を行いました。 　審査会合においては、敷地内断層の活動性評価について、今回の地震を踏まえても、将来活動する可能性のある断層等ではないとした、これまでの評価に影響がないことはおおむね確認ができました。 　お尋ねの原子力規制庁職員による現地調査は、この審査会合において北陸電力から説明がなされました、敷地内に認められた変状の原因、敷地内断層の活動性の評価に関する調査結果を現地で実際に確認することを目的とするものでございます。明日、四月十九日に実施する予定でございます。 　引き続き、能登半島地震の知見も追加的に考慮して、厳正に審査を進めてまいる予定でございます。

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　志賀原子力発電所二号機の審査につきましては、現在、地震、津波関連の自然ハザードに関する審査を実施しているところでございます。特に、敷地内断層につきましては、北陸電力から報告がございましたように、活動性がないということを審査会合の中でこれまでも確認をしてきているところでございますけれども、敷地周辺の断層については、まだその活動性については結論の出ていないところでございまして、その辺の審査を現在も精力的に進めているところでございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力災害対策指針は、地方自治体が地域防災計画を策定をし、又はその計画を実施する際に必要となる放射線防護に関する科学的、客観的判断を支援するため、原子力規制委員会において定めたものでございます。 　原災指針では、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くするとともに、被曝を直接の要因としない健康等への被害をも抑えることが必要であるといった基本的な考え方を示しております。 　つまり、その原災指針の基本的な考え方は、家屋の倒壊や道路の寸断が発生した状況においては、自然災害からの避難を優先した上で屋内退避を行うという複合災害時の基本的な対応に沿ったものであり、能登半島地震における家屋倒壊や道路寸断の状況は原災指針の想定の中に含まれていると言えます。 　モニタリングポストについては、従来より自然災害を想定した通信の多重化等の取組を進めてきており

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、二月十四日の原子力規制委員会において、屋内退避、避難等を適切に組み合わせることによって、住民の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない健康等への影響を抑えることができるという原災指針の基本的な考え方は引き続き有効であるとの認識は委員の間で一致して、原災指針の内容を能登半島地震の状況を踏まえて見直す必要はないという結論に至っております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力の安全の追求に妥協は許されないというのが審査の大前提でございます。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得するまで議論をすることが不可欠でございます。 　その上で、審査プロセスの改善については、電力会社経営層との意見交換を踏まえまして、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けて、必要に応じて文書化を行う、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行う、高経年化した発電用原子炉施設の新たな規制制度の本格施行に向けて、既に確認した劣化評価の内容を活用して合理的な審査を行うなどの取組を進めているところでございます。 　今後とも、審査プロセスの改善については、事業者との意見交換を行い、進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、体制面についても、今年度から新たに

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　先ほども御紹介させていただきましたけれども、原子力規制委員会で定めます原災指針、これは、住民等に対する放射線の重篤な確定的な影響を回避して、あるいは最小化するための防護措置、及び確率的な影響のリスクを低減するための防護措置を確実なものとすることを目的としております。 　また、防護措置の基本的な考え方としては、被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接要因としない健康等への影響も抑えることが必要であるとしております。 　こうした考えに沿って、各地域の緊急時対応、これを立案していただいているところでございますけれども、家屋の倒壊が多数発生する場合、自然災害に対する避難行動を最優先で行った上で、地方自治体等が開設する指定避難所で避難すること、これを基本的な考え方として求めているところでございます。また、原子力の災害を含めた複合

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　委員が御指摘をいただきましたように、自然災害等に対する対応というのと十分に連携をいたしまして、原子力複合災害に対する対応というのを考えてまいりたいというふうに思っております。 　自然災害に対する避難行動、これを最優先で行っていただくというのが基本的な考え方でございますし、その際、被曝のリスクが高まる場合もございます。しかしながら、そのような場合にあっても、緊急時対応においては、近隣の避難所で屋内退避する、あるいは、それができなければＵＰＺ外に避難をするなど、できる限り可能な措置を取るということが計画されているものと承知しております。 　このようなことから、被曝を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を要因としない健康への被害も抑えるということを減災指針の基本的な考えとしております。この点については、基本的に有効であるというふうに考えて

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　今回の能登半島地震によって、石川県及び富山県に設置をされておりましたモニタリングポストの一部で測定ができない状態となりました。発電所から十五キロ圏内のモニタリングポストについては、全て継続的に稼働し続けておりました。また、一時的に確認ができなくなっていた箇所につきましても、可搬型ポストの設置を進めるとともに、必要とあれば、ドローンを含めた航空機モニタリングを行うことができるよう、準備を整えていたところでございます。 　こうしたことから、今回の災害において、モニタリングポストの一部の測定結果を確認できない事態が生じたといたしましても、必要な空間線量率の測定を行うとともに、原子力規制委員会として避難等の判断を行うことは可能であったと考えております。 　なお、原子力規制委員会としては、御指摘いただきました平成三十年の北海道胆振東部地震を踏まえまし