原子力規制委員会委員長

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　日本原電から委託を受けた事業者が柱状図のデータの上書きをしてしまって、その情報共有が、日本原電の職員と共通認識になっておらなかったという検査結果を規制庁の検査で得てございます。意図的な不正があったというふうな検査結果にはなっておりませんで、委員会としても、その検査結果に基づきまして、審査を継続するという判断に至ったわけでございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、委員御指摘の事業者の体質といった経営姿勢について直接指導をする立場にはございませんが、私どもの役割は、審査や検査といった規制活動を通じて、科学的、技術的に正確な情報に基づいて、事業者における安全確保の取組を厳正に確認することであると考えております。 　原子力規制委員会としては、こうした役割を今後も適切に果たしてまいりたいというふうに考えております。

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　本年の十一月に、設置変更許可申請については許可しないという判断を原子力規制委員会としては行ったところでございます。この点につきましては、Ｋ断層の活動性と連続性に基づく判断でございます。 　敷地内には非常にたくさんの断層がございます。全ての断層について活動性、あるいは重要な施設の直下に活断層がないということを証明するというのはかなり難しい作業になるかというコメントは、会見で示させていただいたところでございます。 　この事業を継続するかどうかという判断については、私ども規制委員会が何かコメントをすることではございません。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所事故を受けまして国会に設けられました事故調査委員会の報告書では、規制当局が事業者のとりこになっていたことが事故の根源的な原因であったとの指摘がなされました。この反省を踏まえまして、原子力利用を推進する機関から独立して、原子力利用の安全を確保する事務を担う規制機関として設置されたのが原子力規制委員会でございます。 　規制について震災前から最も変わったのは、厳しい自然災害を想定した施設を要求しつつも、事故は起こり得るとの前提で様々な備えを検討することとし、その考えを新しい規制基準に反映した点でございます。 　具体的には、地震、津波等の自然現象の基準を強化し、その条件の下でも電源や原子炉の冷却機能等の安全機能が損なわれない施設であることを求めております。それに加え、安全機能が喪失した場合でも炉心損傷や格納容器

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会の役割は、科学的、技術的観点から規制基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているか否かを厳正に審査をし、施設の監視等をすることにあると考えております。 　こうした原子力規制委員会の活動に関する情報を広く国民に分かりやすくお知らせできるよう、現在努力を進めているところでございます。 　先般の能登半島地震の際には、地震後、直ちにプラントの状況を監視する等の体制を整えまして、情報収集をし、得られた情報に基づいて、記者会見やホームページ、ＳＮＳを通じて、志賀原子力発電所の安全機能やモニタリングポストの値に異常がないことなどを発災直後から情報発信をしてまいりました。 　原子力規制委員会としては、引き続き、こうした役割を適切に果たすとともに、正確な情報を分かりやすく国民の皆様にお知らせできるよう、努力してまいります。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　委員御指摘の不祥事は、原子力発電所の安全に関することと受け止めさせていただきました。 　人的なミスや施設のトラブルが相次いで起こることは決して好ましい状態であるとは言えませんが、一方で、ミスやトラブルを完全にゼロにすることもできません。大事なのは、個別のミスやトラブルに対して、大きな事故につながらないよう、事業者自身が適切に原因究明をして再発防止を図ることであると考えております。 　原子力規制委員会としても、ミスやトラブルが大きな事故につながらないよう、安全への影響の度合い等に応じて事業者の安全活動の取組を適切に監視してまいります。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉における原子力規制委員会の役割は、審査、検査を通して廃炉作業が安全に進められることを確認することとともに、放射性物質によるリスクの低減が進むよう、東京電力の取組を監視、指導することにあると考えております。 　その観点から、原子力規制委員会では、廃炉に向けて中長期的に実現すべき姿とそれに向けた目標、安全上の観点から優先すべき事項を明らかにしております。本年二月には、短期的に対応が行われるべきリスクを減少し、中長期的に取り組むべき課題、例えば廃棄物のより安定した保管形態への移行や汚染水発生の更なる抑制などが顕在してきた現状を踏まえまして、今後十年を区切りといたしまして実現すべき姿を示しました。今後、十年後までに実現すべき姿に向けた東京電力の取組が着実に進むよう、引き続き厳正に監視、指導してまいります。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　委員御指摘の医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランでは、今後の政府による具体的取組として、利用推進側において、具体的な利用方法や安全確保策等について整理することとされております。その上で、アクションプランでは、規制側の協力を得て整理するものともされていることから、原子力規制庁においては、関係省庁との意見交換等を行う過程で検討すべき事項の指摘を行うなど、必要な協力を行っているものと承知しております。 　原子力規制委員会としては、利用推進側の議論が進捗し、規制側で検討すべきことが明らかになった事柄について、随時規制の在り方について検討してまいる予定でございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　試験研究用等原子炉においてラジオアイソトープ、ＲＩを製造するに当たっては、当該原子炉の使用の目的の変更、ＲＩ生産用設備の追加等の施設変更が想定されるため、原子炉等規制法に基づいて、これらに関する原子炉の設置変更許可等の認可手続や使用前確認申請が必要となります。また、放射性同位元素等規制法においても、製造する放射性同位元素の核種、数量等に応じた許可が必要になります。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会では、審査の予見性を確保するための観点も含めまして、審査プロセスの改善のための取組を進めているところでございます。 　二月十四日の本調査会においても審査プロセス改善のための取組について説明をさせていただいたところですが、改めて申しますと、審査会合においては、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けて、必要に応じて文書化を行っております。また、論点整理を早い段階から行い、できる限り審査の手戻りがなくなるよう、事業者の対応方針を確認するための審査会合を頻度高く開催しております。こういった取組を現在進めているところでございます。 　その後、本年三月二十五日に実施をいたしました主要原子力施設設置者、被規制者の原子力部門の責任者との意見交換、いわゆるＣＮＯ意見交換会におきまして、原子力規制庁か