原子力規制委員会委員長

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　二つ御質問があったかと思いますが、少し長くなりますが、お答えをさせていただきます。 　まず、今回国会に提出をさせていただいた原子炉等規制法の一部改正案は、これまで運転開始後四十年目に一回に限り行ってきた発電用原子炉施設の基準適合性審査を、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その十年を超えない期間ごとに行うなど、現行制度に比べてより高い頻度で厳格に審査を行う予定にしております。 　さらに、新たに認可対象として作成を義務づけます長期施設管理計画には、これまでは認可する保安規定の中で定めていた長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状況、劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査になると考えております。 　その結果、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　現行の高経年化技術評価制度の標準処理期間は六か月でございます。一方、運転期間の延長認可制度の標準処理期間は一年としております。今回の新制度は現行の二制度を統合するものでございますため、新制度案に基づく長期施設管理計画の認可に関する標準処理期間につきましては、これらを参考にしながら今後検討してまいる予定でございます。 　また、長期施設管理計画の審査につきましては、規制委員会として、高経年化対策に関する現行制度に基づき既に確認している審査内容を活用するといった、合理的な審査を考えているところでございます。 　一方、今回の改正案では、新制度が施行するまでの期間においてあらかじめ新制度における長期施設管理計画の申請、認可ができるように定めておりますために、その期間は現行制度と並行して審査を行う必要がございます。 　審査リソースが十分か否かにつきま

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまして地に落ちた原子力規制への信頼を回復するために、確かな規制を行い、また、再就職への規制などとも相まって、独立した規制機関として行動して、その実績を示していくことが極めて重要であると考えております。 　国家公務員としての再就職に係る一般的な規則も含めまして、原子力規制委員会設置法の規定の趣旨を踏まえて、独立性の確保と退職する職員の能力の有効な活用の双方が満たされるよう、再就職規制の運用を行ってまいります。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　今回国会に提出させていただきました原子炉等規制法の一部改正案によりまして、これまで運転開始後四十年目に一回に限り行ってきました原子力発電所の基準適合性審査を、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、十年を超えない期間ごとに行うなど、現行制度に比べてより高い頻度で厳正に審査を行うことになっております。 　また、新しい認可対象として作成を義務づけます長期施設管理計画には、これまで認可する保安規定の中で定めておりました長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えております。 　さらに、このような、計画に詳細な記載を求めることを通じて、最新の知見により、劣化評価の方法等に変更が必要になった場合には、劣化評価のやり直しや計画の変更などをより柔軟に機動的

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　現行の運転延長認可制度につきましては、最大六十年目までの運転延長を行う、中性子照射脆化ですとかコンクリート構造物の強度低下等の劣化を考慮して、基準に適合することが求められております。既に四件の審査実績がございます。 　こうした実績を踏まえまして、原子力規制委員会としては、現行制度に基づく劣化評価の技術内容は新制度においても有効であるということを委員の間では確認をしております。 　その上で、六十年目以降における劣化評価につきましては、これまでの現行制度に基づく審査あるいは検査の実績を土台としつつ、今般設置をいたしました検討チームにおいて、国際機関が定めております基準類、あるいは欧米、例えばアメリカ、スイス等の規制制度など、諸外国の例も参考にしながら、現在、技術的な詳細の議論を進めているところでございます。 　新制度の運用を開始した後にも、諸

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子炉施設の経年劣化につきましては、例えば、原子炉の中性子脆化などは運転に伴って生じる劣化であり、運転停止中には考慮しなくていいとされております。一方で、コンクリート構造物の中性化などの運転のいかんにかかわらず進展する劣化もあると認識しております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　運転停止中は、原子炉圧力容器の中性子脆化による劣化はございません。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　当時、事業者側から、運転期間延長認可の審査に関して、運転停止期間における安全上重要な設備の劣化については技術的に問題ないと考えられることから、安全規制の枠組みの中で、劣化事象の区別なく四十年という運転期間から運転停止期間を除外してほしいとの要望がございました。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　科学的、技術的に一定の期間を除外することは困難であるから、現行の運転期間延長認可制度に基づく劣化評価は、長期停止期間中を除くことなく、暦年ベースの四十年目に行うこととしております。この暦年ベースで評価を行うという考え方につきましては、今般の規制制度案においても維持することを昨年十一月二日の規制委員会で確認いたしました。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　運転停止期間中にも劣化する材料がございますので、暦年で我々は審査をしていくという、これに変わりはございません。