原子力規制委員会委員長

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　今般、高経年化した原子炉の新たな規制制度を定める法律案を国会に提出をさせていただきましたが、この新制度案が国民にしっかりと御理解いただけるように取り組むことが重要であると考えております。 　そのため、本年二月から、私から事務方に対して、公開の検討チームを立ち上げ、新たな制度の国民への分かりやすい説明等について検討を進めるよう指示を行ったところでございます。御指摘の資料は、その指示を踏まえて事務方が作成し、四月十八日、原子力規制委員会でその中間報告として説明を受けたものですが、これで終わりであるとは考えておりません。今後も改善を続けていきたいというふうに思っております。 　専門的な内容を分かりやすくお示しするにはなかなか難しいところがあるのは事実でございますし、科学的、技術的な内容を簡単に説明することの困難さというのは感じているとこ

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力施設の安全確保の一義的な責任は事業者にあり、原子力規制委員会として事業者に代わって安全性の説明をするべき立場ではないと考えております。 　その上で、原子力規制委員会としては、考え得る限りの規制要求を行い、事業者がいかに安全確保に努めても、絶対安全、一〇〇％安全ということは申し上げることはございません。新規制基準への適合性は、リスクがゼロであるということを保証するものではございません。 　このような認識の下、規制基準が全て守られることで事故を完全に防止できるわけではありませんが、必要最低限の安全性が確認されたことになるということを表現したものでございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力施設の安全の確保は、事業者が一義的に責任を持っております。事業者が行う安全対策投資や安全への措置について、それを審査する立場にある原子力規制委員会が地域への説明責任を事業者と分担するようなことは、規制当局と事業者の一体化を招きかねず、適切ではないと考えています。 　一方で、原子力施設の規制基準や適合性審査の審査結果などについては原子力規制委員会に説明責任があると考えております。そのため、これらの議論の経緯が国民の皆様によく見えるよう、原子力規制委員会を含めてあらゆる会合を公開して行うことを原則としているほか、地方自治体の要請に応じまして住民説明会等の場で説明を行ってきているところです。 　引き続き、私どもが行っております安全規制について、国民の皆様に分かりやすい説明ができるよう努めてまいります。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過いたしました。事故を決して忘れないという私の強い気持ちはいっときたりとも揺らいだことはございません。 　事故の反省や教訓に基づき設置された原子力規制委員会としては、あのような事故を二度と起こさないという決意の下、原子力に一〇〇％の安全はないということを肝に銘じながら、科学的、技術的な知見に基づく厳正な規制の継続的な改善に引き続き原子力規制庁とともに取り組んでまいりたいと考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　これまで原子力規制委員会におきましては、現行制度で行われております原子力発電所の劣化評価等の技術的内容というのは、運転開始後六十年を超えない範囲については変更する必要はなく、新制度に移行した後も引き続き同様に行うことを基本とすること、六十年以降における評価につきましてはこれまで行ってきた審査や検査の実績を土台とすることが可能であること、このような技術的な議論を含めまして、昨年から今年にかけまして四か月余り、計九回にわたり五人の委員で法律に定めるべき制度の枠組みを決めるための議論を重ねてまいりました。 　引き続き、その詳細を詰めますために、本日を含め計五回にわたり公開の検討チーム会合で議論を進めているところでございますけれども、その詳細な内容につきましては、法律ではなくて、法律が成立した後にその委任を受けて定める規則等に委ねられるのが

○政府特別補佐人（山中伸介君）　そのとおりでございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会としては、原子力事業者の経営層やその原子力部門責任者と公開で意見交換を行う場を設けております。これまで、事業者との意見交換の中で、革新炉と呼ばれる具体的な炉型の提案は現在のところ受けておりません。革新炉としてどのような炉型が採用されるのかなどの前提が定まりませんと、これらに対応する新たな規制基準の検討はできないと考えております。 　一方で、情報収集は重要であると考えております。例えば、小型の革新炉、ＳＭＲ等につきましては、既にＳＭＲフォーラムなどの国際的な議論に参加をいたしまして情報収集等を行っているところでございます。 　今後も引き続き、国内外の情報収集に努め、事業者からの具体的な炉型の提案を踏まえて、その熟度に応じて安全確保を図るための必要な規制基準の考え方など、規制の在り方について検討してまいりたいと考えてお

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　今回国会に提出をいたしました原子炉等規制法の一部改正案は、これまで運転開始後四十年目に一回に限り行ってきた発電用原子炉施設の基準適合性審査を、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その後十年を超えない期間ごとに行うなど、現行制度に比べてより高い頻度で厳格に審査を行います。 　さらに、新たに認可対象として作成を義務付ける長期施設管理計画には、これまでは認可する保安規定の中で定めておりました長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えております。 　その結果、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格な規制となっております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた上で、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認しながら、さらに我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して平成二十五年七月に新規制基準を策定をいたしました。 　他方で、世界最高水準の基準という表現についていえば、置かれている自然条件の違い、文化の違い、経験の違いなど様々な違いのある中で、基準や規制の単純な国際比較に関しては厳しいと承知しております。 　その上で、原子力規制委員会は、考えられる限りの規制基準を要求し、いかに事業者が安全の確保に努めても絶対安全ということは決して申し上げられない、新規制基準適合性はリスクがゼロになるということを保証するものではないと、このような認識の下、残されたリスクを低減させる活動について事業者と規制当局双方が継続的に取り組むことが重要であると考えております。 　世界で最

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、これまで、安全の追求に妥協することなく、科学的、技術的な見地から独立した意思決定を行ってまいりました。今後もそうしてまいる所存でございます。