原子力規制委員会委員長

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　これまでの運転開始後四十年時点での六十年を見据えた劣化評価におきましては、六十年時点で基準への適合性が確認されており、運転開始後六十年の時点で運転を制限しなければならないという科学的、技術的な知見はございません。 　そのため、運転開始後六十年で運転を制限することは科学的、技術的な判断ではないと考えております。そのような対応は原子力規制委員会が行うべき安全規制であるとは考えておりません。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　先ほど部長から説明がありましたように、安全基準という名称は、基準さえ満たせば安全であるという誤解を招くおそれがあるため、原子力規制委員会は、規制基準という用語を用いることとしております。 　また、原子力規制委員会による審査については、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省から、その審査により規制基準への適合性が確認されたとしても、一〇〇％の安全を保証するものではないと考えております。そのため、規制基準への適合性を審査するという意味で、適合性審査という用語を用いることとしております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　今回の日本原燃再処理施設の設工認に係る申請書の不備につきましては、経営層の申請作成上のマネジメントの問題であり、技術的な適性が現時点で不十分であるとは考えておりません。 　その上でこの点について、原子力規制委員会では、本年四月の十四日に増田日本原燃社長との間で、ＣＥＯの会議を公開で実施を行いました。その上で、この点については確認をさせていただいたところでございます。 　日本原燃に対しては、適切なマネジメントの下で審査に足る審査資料を提出して、基準適合性審査ができるように社長が責任を持って対応すべきであるというふうに伝えさせていただきました。

○山中政府特別補佐人　御指摘いただきました保障措置の問題につきましては、これは日本原燃一社の問題にかかわらず、日本全体の信用に関わる問題でございます。この点については、厳重に日本原燃社長に対して注意をしたところでございます。 　先ほどお答えをさせていただきました、全体として、社としての技術的能力、適性が不十分であるとは現時点では考えておりません。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子炉の運転期間が延びれば延びるほど、劣化は進んでまいります。安全上のリスクは増大してまいります。 　我々の務めとしては、基準を策定し、その基準に適合しているか否かを判断することが私どもの務めであるというふうに考えております。 　現在、四十年で一回行う運転延長の認可制度を、三十年より以上運転しようとする原子力発電所について、十年を超えない範囲で認可制度を設けることによって、高経年化した原子炉の安全規制は強化されるというふうに考えております。

○山中政府特別補佐人　繰り返しになりますけれども、私どもの務めといたしましては、高経年化した原子力発電所についての基準適合性を審査すること、基準に適合していれば運転延長は認めますけれども、基準に適合していなければ運転延長は認めません。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故により汚染された土壌であって、除染する際に発生する除染土については原子炉等規制法の規制の対象にはなっておりません。 　除染土の最終処分については、放射性物質汚染対処特措法に基づき、環境省により適切に対処されるものと認識しております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　四十年という年限は、その経緯をひもときますと、米国の事例を参考にしております。その米国での議論も、この年限は、機器、設備の科学的寿命や安全性ではなく、原子力発電の競争政策上の継続的使用期間の観点から定められたものとされております。 　また、更に二十年を経過した六十年という期間につきましても、米国の原子力発電所の運転に係るライセンスの更新期間が二十年であることを参考にしていると承知しております。 　国会での議論におきましても、設計上の評価として四十年の使用を想定していることを挙げておりますけれども、それが科学的、技術的に見ても運転期間の限界であるということではありませんし、また、四十年を経過すると急に危険になるものでもございません。 　そのため、原子力規制委員会としては、四十年や六十年に運転期間を限ることは科学的、技術的な根拠があるわけでは

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘の、資料を公表するという組織の意思決定を経ていないにもかかわらず、外部の者に渡り、公表されたことにつきましては、情報管理の上で適切ではなかったものと考えております。 　御指摘の資料の公表後、規制庁では、次長の指揮の下、当該資料にアクセスした職員を特定して聞き取り調査をし、環境省以外には渡していないことを確認したという報告を受けております。 　行政機関にとって情報の管理が重要であることは御指摘のとおりでございます。原子力規制委員会としては、職員に対し、情報管理の重要性を日頃から周知するとともに、定期的な研修を実施しているところでございます。

○山中政府特別補佐人　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省に基づき設置されたのが原子力規制委員会でございます。 　原子力の確かな規制を通じて、人と環境を守るのが私どもの使命でございます。 　原子力に一〇〇％の安全はないということを肝に銘じながら、独立性と透明性を堅持しながら、厳正な原子力の規制を行っていくのが私どもの役割であると考えております。