原子力規制委員会委員長

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　先ほど次長がお答え申し上げましたように、例えば米国ＮＲＣの取組と日本の原子力規制委員会の取組とでは、異なる部分があるということは承知しておりました。 　その上で、先ほどから次長からも申し上げましたように、原子力規制委員会の独立性、透明性を堅持した上で、引き続き審査に関係するようなコミュニケーションの改善は図ってまいりたいというふうに考えております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘のございました現行の運転期間につきましては、当時の国会審議において、安全性に関する科学的、技術的見地のみならず、政策上の判断を含めた幅広い観点から原子炉等規制法に盛り込まれたものと承知しております。 　まず、運転期間を原則四十年とした根拠につきましては、当時の国会審議において、既設炉の許認可申請において、原子炉圧力容器の中性子脆化について、想定年数を四十年として申請していることを挙げておりました。 　しかしながら、当時の国会の議論においても、四十年たてばそのときから急に危険になるわけではない、四十年は政治的な数字であり、科学的な知見に基づいて決定した数字でもないとの答弁もございました。 　また、最大延長を二十年としたことについては、当時の国会審議において、高経年化の技術評価では、運転開始後六十年後を見通した経年劣化の評価を行っている

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　今般取りまとめました新制度案は、原子炉を運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、その十年を超えない期間ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行うなど、より高い頻度で厳正に審査を行います。 　さらに、認可対象である長期施設管理計画に施設の劣化状況、劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えています。 　その結果、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格な規制となっております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　審査プロセスの改善につきましては、これまでも規制委員会で取り組んできておるところでございます。できる限り手戻りがなくなるよう、事業者の対応方針の確認をするための審査会合をできるだけ頻度高く開催するなどの工夫をしております。 　また、今般の制度改正による移行につきましては、既に原子力事業者との意見交換を行うとともに、新制度の詳細を検討していく中でも、原子力事業者との意見交換を行い、基準類についても共通理解を得るなど、制度の円滑な移行を図ることとしております。 　原子力規制委員会としては、審査体制の強化を含めて、審査を着実に進めていくために取り組んでいるところでございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　運転期間の延長につきましては、原子炉等規制法において、運転期間に関する定めと高経年化した発電用原子炉に関する安全規制についての定めがセットで規定をされております。 　このうち、運転期間の定めについては、令和二年七月二十九日に決定した見解のとおり、原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないと考えております。 　今般、利用の在り方として運転期間の定めを変更しようとしているので、利用と規制の分離の観点から、利用側の法体系の中で運転期間を規定することは自然なことであると考えております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　福島第一原子力発電所の事故を教訓といたしまして、利用と規制を分離することとし、原子力規制委員会は独立した立場で原子力の規制を行っております。 　原子力規制委員会の役割は、科学的、技術的な観点から、安全面での基準を定めて、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査し、あるいは検査を通じた監視等を行うことに尽きると考えております。 　一方で、現行の運転期間延長認可制度は、運転開始後六十年を迎えた原子炉については、たとえ安全面から基準に適合していることを確認しても運転することはできなくなります。もはやそれは安全の観点ではなく利用の観点であり、原子力規制委員会で判断するものではございません。 　今般、利用の在り方として運転期間の定めを変更しようとしており、利用と規制の分離の観点からも、利用側の法体系の中で運転期間を規定することは極めて自然なこ

○山中政府特別補佐人　私どもが今新しく提案しております高経年化した原子炉に対する安全規制につきましては、いずれの運転期間の定めによらず高経年化した原子炉の安全規制ができるよう、三十年以降十年を超えない年限ごとに審査を行うという制度を設けております。したがいまして、運転期間によらず高経年化した原子炉の安全規制ができるというふうに考えております。

○山中政府特別補佐人　令和二年七月二十九日の私ども原子力規制委員会で決定した事項として、運転期間については、原子力の利用政策で判断いただくべきことであって、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないというふうに決定しておりますので、運転期間について私どもが何か意見を申し述べることはございません。

○山中政府特別補佐人　繰り返しになりますけれども、私どもの役割としては、高経年化した原子炉の安全規制を行うのが私どもの役割であって、科学的、技術的に見て一義的に運転期間を定めることは個々の原子炉についてはできないというのが我々の見解でございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　これまでも原子力規制委員会委員長が国会で答弁させていただいておりますように、四十年、六十年というのは、原子力規制委員会にとっては規制を行うタイミングでございます。