原子力規制委員会委員長

○山中政府特別補佐人　運転期間の定めにつきましては、原子力規制委員会の見解、既に令和二年七月二十九日にまとめさせていただいております。原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないというふうに考えております。 　その後、昨年八月のＧＸ実行会議における総理の指示を受けて、経済産業省の審議会で利用政策の観点から運転期間の在り方についての審議が開始されました。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会の役割は、科学的、技術的な観点から安全面での基準を定めまして、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査をし、検査を通じた監視等を行うことに尽きると考えております。 　一方で、現行の運転期間延長認可制度につきましては、運転開始後六十年を迎えた原子炉については、たとえ安全面から基準に適合していることを確認しても、運転することができなくなります。それはもはや規制委員会の安全規制の観点ではなく、利用政策の観点であり、原子力規制委員会が判断するものではございません。

○山中政府特別補佐人　少なくとも、運転延長の認可制度の考え方として記載されたものであると考えております。これが全部、原子力規制に、安全規制に当たるものであるとは考えておりません。

○山中政府特別補佐人　少なくとも、運転延長認可制度について検討を開始して、この制度設計をして、制度の運用を開始した当初から、運転期間についてはどのようなものであるべきなのかということについては、原子力規制委員会が十分検討を行ってきた課題でございます。

○山中政府特別補佐人　運転期間についての考え方については、この五年間、十分検討を行ってまいりました。その結論として、令和二年の七月二十九日に、運転期間については安全規制ではないという結論を得たわけでございます。

○山中政府特別補佐人　少なくとも、運転期間については、もうこれまで何度も御説明をさせていただいておりますように、安全規制の問題ではないということでございます。少なくとも、今回、エネルギー政策についての御提案が運転期間についてなされたわけですから、これは私どもが関係することではない、主として関係することではないということでございます。

○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会の透明性確保のルールにおきましては、被規制者から法令又は通達に関する提出された規制の関連の文書を公開することとしております。 　一方で、今回のケースでは、そもそも相手側は行政機関でございます。また、法令、通達に基づき提出された文書でもございませんので、ルールが適用されることはないと考えております。

○山中政府特別補佐人　決定いたしました透明性確保のルールでは、ノーリターンルールが適用される組織との面談資料については一週間以内にホームページに掲載し、公表することとなっております。本件は、面談に該当しないものと考えております。 　その上で、委員御指摘のようなルールは現在ございませんし、被規制者に対する御指摘のルールルは、法令又は通達に基づき提出された資料に限って対象とするものでございます。行政組織とのやり取りにおける資料については、同じ性質の資料としてルールを当てはめることは無理であるというふうに考えております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　更田前委員長が併任発令について御存じであったかどうか、私は当時委員でございましたので、知る立場にはございません。 　なお、これは課長補佐以下の人事異動でございますので、原子力規制庁長官までの専決決裁となっております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、経済産業省出身者の割合が比較的高くなっている、その理由といたしましては、原子力規制委員会発足当初に経済産業省から原子力規制庁に異動した職員が多くて、その後、いわゆるノーリターンルールの下で継続的に原子力規制の職務を担っている状況が表れているものと考えております。 　職員の出自によらず、引き続き、原子力規制委員会及び規制庁が組織の理念に従いまして厳格に規制判断を行っていくことに変わりはございません。現在も、職員にそうした理念が継続されて共有されていると考えておりますし、今後も、それを強く求めていきたいと考えております。