原子力規制委員会委員長

○山中政府特別補佐人　大臣からもお答えいただきましたけれども、今般、国会に提出いたしました原子炉等規制法の改正案では、運転開始後三十年を超えて原子炉を運転しようとする場合、その後、十年を超えない期間ごとに設備の劣化に関する技術評価を行うなど、より高い頻度で厳正に審査を行ってまいります。 　さらに、認可対象である長期施設管理計画に施設の劣化状況やあるいは劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えております。 　その結果、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない原子力発電所の運転は認めないという、より厳格な規制となっております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　運転延長認可制度におきましては、運転開始後六十年を迎えた発電用原子炉については、原子力規制委員会がたとえ基準に適合していることを確認したとしても、現行法上、その発電用原子炉の運転は認められません。 　すなわち、この仕組みは、発電用原子炉をどの程度の期間にわたって運転することを認めるかというものでございまして、まさに原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会で判断するべきものではないというふうに考えております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　個々の原子力発電所の寿命につきましては、一義的に、科学的、技術的に定められるものではございません。 　したがいまして、個々の発電所について、高経年化した炉の安全規制というのは、それぞれの炉で実施すべきものであるというふうに考えております。 　高経年化した発電用原子炉に関する現行の規制制度で実施されている劣化評価等の技術内容は、既に審査の実績がございます。運転開始後六十年を超えない範囲につきましては、現行と同様の規制で、科学的、技術的な観点から十分確認を行うことができると考えております。 　加えて、六十年目以降における高経年化技術評価についても、これまで実施してまいりました高経年化した発電用原子炉の審査や検査の実績を土台とすることで可能であると考えております。審査手法を大きく変える必要はないと考えております。 　具体的には、これまでの高経

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　少なくとも、高経年化した原子炉の安全規制に関する制度設計については、十分長い時間をかけて原子力規制委員会で議論が行われたものと考えております。五か月余りの時間をかけて、九回にわたって審議をしてまいりました。

○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会の意思決定は合議制でございます。これまでも多数決で様々な意思決定をしてまいりました。 　今回、残念ではございますけれども、四対一で、合議制をもって決定をさせていただきました。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　三点でございますので、少々長くなりますけれども、できるだけ短めにお答えさせていただきたいと思います。 　高経年化した発電用の原子炉に関する安全規制、現在、二つの制度から成り立ちます。 　一つは、高経年化技術評価制度というものでございます。これは、運転開始後三十年とそれ以降十年ごとに、高経年化に関する技術的な評価結果あるいはその結果を踏まえた長期の施設管理方針が災害防止上支障がないことを審査し許可する制度でございます。 　もう一つが、運転期間の延長認可制度でございます。これは、運転開始後四十年目の劣化状態の点検結果、劣化状況に関する評価結果やこれを踏まえた施設管理方針から施設の基準適合性を審査し認可した場合、運転期間を最大二十年延長できる制度でございます。 　今回国会に提出いたしました原子炉等規制法の一部改正案は、これら二つの制度を統合し

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘の新増設やリプレースにつきましては、規制委員会としては意見を申し述べる立場にはございません。 　規制委員会としては、事業者からの具体的な炉型の提案を踏まえまして、その熟度に応じて、安全確保を図るために必要な規制基準の考え方を含め、規制の在り方を検討していく所存です。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘の革新炉、新型小型炉並びに高速炉の推進につきましては、規制委員会として意見を申し述べる立場にはございません。 　いわゆる大型革新炉と呼ばれるものについては、公開されている情報の範囲で申し上げれば、基本的には既存の軽水炉の延長上にあるものが多いと理解しております。 　また、いわゆるＳＭＲと呼ばれる新型小型炉については、軽水炉や高温ガス炉、高速炉など様々なタイプが開発されており、既存炉とはかなり異なる炉型になるのではないかと考えております。 　規制委員会としましては、事業者からの具体的な炉型の提案を踏まえて、その熟度に応じて、安全確保を図るために必要な規制基準の考え方を含めて、規制の在り方について検討してまいりたいと考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　浅野議員から、原子力発電所の運転期間に応じた科学的評価の実施についてお尋ねがありました。 　これまでに、原子力規制委員会では、原子力発電所の運転期間の延長認可を行った高浜発電所一、二号炉、美浜発電所三号炉及び東海第二発電所の高経年化技術評価において、例えば、原子炉容器やコンクリートの強度等の物性値が、運転開始後四十年の時点で運転開始後六十年までの劣化を予測し考慮しても、技術基準を満足するかを確認しています。 　原子力規制委員会としては、個別の発電用原子炉の基準適合性審査について、先ほど述べた科学的、技術的な評価を個別の発電用原子炉ごとに行うことが重要であり、御指摘の運転期間を一律に決めることは困難であると考えています。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず第一に、原子力施設に係る規則の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち十七基に対して設置変更許可を行いました。また、申請がなされた二十一の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を、試験研究炉について二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。 　発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに申請がなされた六基のうち四基に対して認可を行いました。 　原子力施設の廃止措置計画につい