国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣

○堂故副大臣　今お話ししましたように、地道な取組もしっかり続けていく必要があると考えています。 　さらに、国土交通省としても、建設業を所管する立場から、受入れ企業に係る労働関係法令等の違反が認められる場合には、建設業法に基づき必要な指導監督を行うなど、適切に対応してまいりたいと思います。

○堂故副大臣　大変貴重な意見をいただいたと思います。しっかり検討させていただきたいと思います。

○堂故副大臣　そのように思いますし、今度の国会では建設業法の改正も提出させていただいておりまして、外国人労働者だけでなくて、一次、二次、下請構造の改善も含めて取り組んでいきたいと思っています。

○副大臣（堂故茂君）　河野委員が取り組んでこられた二〇二四年問題は、御指摘のように、喫緊の課題であると同時に、年々深刻化していく構造的な問題であり、短期的な措置とともに中長期的な措置を総合的に、包括的に講じることが重要です。 　昨年六月に関係閣僚会議で政策パッケージを取りまとめ、即効性のある取組として、トラックＧメンの設置、標準的運賃の引上げ、業界ごとの自主行動計画の作成、実施等を進めています。また、本年二月、関係閣僚会議で二〇三〇年度に向けた政府の中長期計画を策定し、ロードマップや目指すべき政策の効果を定め、毎年度進捗を確認していくことといたしました。 　引き続き、取組を継続、強化すべく、荷主、物流事業者、関係省庁と綿密に連携し、また、国民の理解と協力を得ながら社会全体で物流の持続的成長を実現できるよう、全力を尽くしてまいります。

○副大臣（堂故茂君）　いわゆる水屋と呼ばれる事業者には様々な形態がありますが、荷主又はトラック事業者と運送契約を締結する利用運送事業者と、これ以外の運送責任を負わないいわゆる取次事業者が想定されます。前者については、貨物利用運送事業法に基づき、これまで約二万七千社が登録を行っています。後者についても、トラック業界と連携して実態把握を進めたいと考えています。 　今後の方針について御質問をいただきました。 　このうち、利用運送事業者に該当する場合は、本法案により下請行為の適正化に係る努力義務等を課すほか、トラックＧメンによる是正指導の対象となります。次に、いわゆる取次事業者に該当する場合は、取り次がれた契約の発注者側が同様の規制的措置の対象となります。 　ここまででよろしいでしょうか。

○副大臣（堂故茂君）　御指摘のように、この不透明な中で不合理な中抜きを排除していくというのは非常に大事な視点だと思っています。水屋に利益が集中して実運送事業者が不利益を被るということがないように、各種施策を組み合わせて、実運送事業者が適正運賃を収受できる環境整備にしっかり取り組んでまいりたいと思います。 　その上で、これらの施策の効果を見つつ、更なる措置について不断に検討してまいりたいと思っています。 　以上です。

○副大臣（堂故茂君）　御指摘いただいたように、実運送事業者が適正運賃を収受できるようにすることが大変重要です。 　このため、先月、標準的運賃を見直し、運賃水準を平均八％引き上げるなどといたしました。また、国土交通省にトラックＧメンを設置して、プッシュ型の情報収集や勧告、公表措置により、運賃、料金の不当な据置きなどを行う悪質な荷主、元請事業者等へ是正指導を強化していく体制を取ったところです。 　さらに、公正取引委員会が昨年十一月に公表した指針においても、標準的運賃が発注者、受注者の間で交渉で使用すべき根拠資料として、例として明記されたところであります。これから公正取引委員会ともしっかり連携してまいりたいと思います。 　以上です。

○副大臣（堂故茂君）　倉庫事業者は、トラック事業者との関係では発注者となり、トラック事業者からの価格転嫁を受ける立場にある一方、倉庫事業者に対する寄託者である荷主に対しては価格転嫁を求めていく立場でもあります。トラック事業者からの価格転嫁のみならず、倉庫事業者から荷主に対する価格転嫁を含め、サプライチェーン全体で価格転嫁を進めていくことは、物流の持続化を進めていく上で大変重要であると考えております。 　国土交通省においても、本年三月に、業界団体との連名で荷主に対し、倉庫事業者の円滑な価格転嫁の実現を要請する文書を発出したところであります。 　物流のサプライチェーン全体の取引の適正化に向けて、トラックＧメンを機能強化することも含めて体制を検討し、倉庫も含めた円滑な価格転嫁を強力に進めてまいりたいと考えています。

○副大臣（堂故茂君）　高速道路においては、政策課題の解決のため、割引制度を導入しています。このうち、大口・多頻度割引は、利用する機会の多い車を対象に、時間帯や平日、休日にかかわらず、利用額に応じて割引するものでありまして、今年度末まで最大割引率を四〇％から五〇％に引き上げています。 　また、深夜割引については、料金所を通過する時間を調整する車両が零時前後に料金所前のスペースなどで待機し滞留するといった課題が生じています。こうした課題に対して、物流事業者の意見を聞くなど十分な議論を行い、制度を見直しいたしました。見直し後の新たな取組については、今年度中に開始する予定としています。 　国土交通省といたしましては、高速道路がより利用しやすい料金体系となるよう、引き続き、有識者や物流事業者などの利用者の意見を伺いつつ、高速道路会社と連携した上で、社会情勢の変化を踏まえながら、継続して検討してま

○堂故副大臣　お答えします。 　能登半島地震など、激甚化、頻発化する災害に対し、国民の生命と財産を守る観点からも、高規格道路のミッシングリンクの解消や直轄国道とのダブルネットワーク化など、災害に強い高規格道路のネットワークを構築することが重要と考えます。 　例えば、御地元の国道九号の京都市から亀岡市の間については、積雪や豪雨により京都縦貫道との同時通行止めが発生するなど、防災面での課題があると認識しています。令和三年三月に京都府が策定した新広域道路交通計画において、京都亀岡連絡道路が高規格道路として位置づけられました。現在、国土交通省において、整備効果など調査を進めているところであります。 　災害に強い高規格道路ネットワークの構築を図ってまいります。 　以上です。