国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣

国土交通省関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百二十八億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千七百五十三億円、非公共事業費は六千七百七十五億円です。 　このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に六百十四億円、財政投融資計画に一兆三千二百九十二億円を計上しております。 　次に、令和七年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 　我が国は、長年続いてきたデフレから完全に脱却するチャンスを迎えており、物価上昇が賃金上昇を上回る現状の日本経済を賃上げと投資が牽引する成長型の新たなステージへ移行させ、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現していく必要があります。このためには、能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興に全力を尽くすとともに、それらを踏まえた災害対応力の強化、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、

老朽・低未利用不動産の改修につきましては、従来、耐震、環境性能を確保しながら行うことは難しいと考えられておりましたが、本事業によりまして、これらの性能を確保しつつ、事業として成立する事例を示すことができたと考えております。このことは、老朽・低未利用不動産への民間投資を促進する上で、大きな成果となってきたと認識をしております。 　他方で、本事業が創設されましたのは二〇一三年でありますが、二〇二一年には、政府として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度比四六％削減、二〇五〇年にはカーボンニュートラルといった、本事業の創設時に比べまして高い目標が立てられております。この実現のためには、より環境性能の高い不動産の形成を促進していくことが必要となってまいります。 　このような政府方針も踏まえまして、二〇二三年には、本事業における省エネ性能の向上に関する支援要件を引き上げた、つまり、支援要件を

水道につきましては、国民の生活に直結する重要なインフラである、当然のことです。そして、令和六年能登半島地震での被害から、災害時においても水道施設の機能が確保されていることがどれだけ重要であるかということを、改めて認識をいたしました。 　そのために、浄水場など水道システムの急所、すなわち、その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設でありますとか、避難所などの重要施設に接続する管路の耐震化を積極的に進めていくこととしております。 　このため、令和六年度補正予算により、防災・安全交付金において、耐震化の取組を加速する水道事業体を支援対象に追加をするとともに、補助率に関しましては四分の一から三分の一へ引き上げました。また、令和七年度当初予算におきましては、上下水道システムの急所に関する個別補助制度を創設するなど、支援制度の拡充を行っております。 　しかし、長友委員の方からの御指

自動車事故が後を絶たない中で、自動車事故の被害者支援等を安定的、継続的に行うためにも、一般会計からの繰戻しは極めて重要であると認識しております。水沼委員も、そういう御認識で御質問されたと認識します。 　国土交通省としては、財務大臣からもお話がありましたが、令和三年十二月の財務大臣との合意をきちっと踏まえつつ、引き続き、財務省に対して、全額の繰戻しに向け、着実な繰戻しをしっかりと求めてまいりたいと思っております。 　以上です。

運輸審議会委員三浦大介君は本年二月二十六日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、運輸安全委員会委員長武田展雄君及び同委員の早田久子君、津田宏果君は本年三月三十一日に、島村淳君、中西美和君は本年二月二十六日にそれぞれ任期満了となり、安田満喜子君は本年三月三十一日に辞職しますが、武田展雄君の後任として李家賢一君を、島村淳君の後任として高野滋君を、中西美和君の後任として松井裕子君を、安田満喜子君の後任として高橋明子君を任命し、早田久子君、津田宏果君をそれぞれ再任いたしたいので、運輸安全委員会設置法第八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○副大臣（高橋克法君）　復興副大臣の高橋克法です。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連携調整に関する事項を担当いたします。 　伊藤大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、小沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（高橋克法君）　インフラを管理する自治体、とりわけ市町村、小規模な市町村にとっては最も深刻なのですが、人員や予算の不足等によりまして、例えば橋梁補修のような技術力を要するインフラ管理の的確な実施をめぐって課題が深刻化をしております。 　国土交通省では、複数自治体のインフラを群として捉えまして、効率的、効果的にマネジメントしていく、今、安江委員おっしゃられた地域インフラ群再生戦略マネジメント、略して群マネと申しますが、これを推進しているところであります。 　例えば、技術職員の体制が脆弱な市町村でありましても、県などから修繕の設計や工法に関する技術的な知見を得られるほかに、管理業務を包括的に発注することで新技術にもたけた民間企業の協力も得やすくなると期待されております。 　現在、全国十一か所のモデル地域で様々な取組を試行中であり、これを踏まえまして、自治体職員の皆様の参考となる手

○高橋副大臣　復興副大臣の高橋克法です。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　伊藤大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、金子委員長を始め理事、委員各位の御理解と格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○高橋副大臣　国土交通副大臣兼内閣府副大臣の高橋克法です。 　井上委員長を始め理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○副大臣（高橋克法君）　委員長、ありがとうございます。 　国土交通副大臣兼内閣府副大臣の高橋克法です。 　小西委員長を始め、理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。