国土交通大臣

令和元年に赤羽元国土交通大臣が山口佐賀県知事と面会をしたということをきっかけに幅広い協議が始まったということは承知をしております。これは、八回にわたって実施をするとともに、昨年五月、先ほども申し上げました、鉄道局長から佐賀県知事に対して四者での協議ということも打診をしたところでございます。 　私自身、佐賀県知事と面会する予定というのはないんですけれども、様々なレベルでしっかり議論をしていくことは私も重要であるというふうに考えておりまして、引き続き、佐賀県とこの議論というのを粘り強くしっかり積み重ねてまいりたいというふうに考えております。

二点御指摘がございました。 　公共ライドシェアについてですけれども、これは、やはり、民間によるサービスの提供が困難な交通空白の地域においての活用ということで、運行主体が自治体ですとかＮＰＯ法人等の非営利ということでもございますので、国からの一般的な赤字補填はなじまないかなとも考えておりますけれども、持続可能なサービス提供の観点からは、費用を可能な限り抑えるとともに、収入を増やすという取組が必要と考えておりまして、国土交通省において、運送対価の目安の引上げや運送区域の設定の柔軟化など制度面での改善を行ってまいりました。 　そして、予算面でも、令和六年度補正予算におきまして、交通空白解消に向けた公共ライドシェアの導入への総合的な支援措置ということで新たに創設をしたところでございますので、こうしたあらゆるツールを活用して、公共ライドシェアが持続可能なものとなるようにしっかり取り組んでまいりた

御指摘の非正規労働者や低年金の者ということでございました。関係省庁の調査によりますれば、非正規労働者のうちの女性の割合は約七割ということでありますし、六十五歳以上の老齢年金受給者のうち年間の公的年金額が七十五万円未満の者の割合も、男性が一割以下であるのに対し、女性は二割を超えている、こういう状況であるということでございます。 　いずれにしても、やはり、こうした非正規の労働者の方や低年金の女性の方を含めまして、住宅に困窮をする低額所得者の皆様が安心して暮らせる住まいを確保するということは、住宅政策上重要な課題であるというふうには認識をしております。

お答え申し上げます。 　低廉な家賃のセーフティーネット登録住宅の供給を促進をするということで、御指摘の大家さん向けの支援制度を創設しまして、これは家賃の低廉化に取り組む自治体に対して国が補助を行っております。 　自治体による本制度の活用を促進をするために、これまでに、例えば補助対象期間の延長など制度を拡充をしたり、あるいは首長への直接訪問による働きかけなど、継続的に行ってまいりました。 　現状、この三年間で新たに二十の自治体が制度を創設をいたしました。現時点では、横浜市、福岡市、京都市など、五十七の自治体で家賃低廉化制度が設けられているところでもございます。 　今後も、本年秋頃に施行予定の改正住宅セーフティーネット法の説明会など、あらゆる機会を捉えて、自治体に対して、この家賃低廉化制度を繰り返し周知をしてまいりたいと思いますし、民間賃貸住宅だけではなくて、ＵＲですとか公社の賃貸住宅

ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 　昨年一月に発生した令和六年能登半島地震においては、発災時における道路啓開の強化や平時からの防災活動拠点の整備、トイレコンテナ等の配備の充実の重要性が明らかになりました。また、橋、トンネル等の老朽化が進む中、持続可能なインフラ管理が課題となっているほか、気候変動に伴い自然災害が激甚化、頻発化する中、道路分野の脱炭素化の推進が急務となっております。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明を申し上げます。 　第一に、令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応の深化のため、二以上の道路管理者が協議会での協議を経て策定する道路啓開計画を法定化し、計画の記載事項として道路啓開の方法や訓練に関する事項等を定め、計画の実効性を

三上委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国、唯一の戦争被爆国であります。世界の方々に是非被爆の実相に触れていただくというために、世界文化遺産である原爆ドームや御指摘の旧陸軍被服支廠等の被爆遺構を多くの方に訪問をしてもらうということは大変重要であるというふうに私も考えております。 　今までの取組では、国土交通省では、例えば被爆ピアノを使用した特別夜間演奏会など観光コンテンツの造成ですとか、あるいは原爆ドームそして旧陸軍被服支廠を始めインバウンド向けの英語の解説文の整備などに対してこれまで支援を行ってまいりました。また、広島と長崎の、全国の被爆遺構も含めてということで、長崎の連携による、地域の若者と対話しながら長崎平和公園周辺を巡る外国人旅行客向けのガイドツアーの造成、こうしたことも支援をしてまいったところでございます。 　国土交通省としては、今後とも、これ広島市、長崎

水野委員にお答え申し上げます。 　事故の件数、委員御指摘のとおり、全交通事故に占める自転車関連の事故件数の割合というのは増加をしています。平成二十八年と令和、最新を比べるということでありますと、件数ベースで見れば、自転車事故の全体の件数や自転車対自動車の事故件数については減少はしているという現状はございます。 　いずれにしましても、委員御指摘のとおり、安全な自転車通行空間を確保するということは重要でございます。今、自転車利用に関するガイドラインにおいても、自転車の関連の事故が多い路線というのを優先をして安全性向上のために自転車の通行空間を計画的に整備をするということで順次進めているところでございます。 　委員の御指摘の、車道混在型のところは危ないんじゃないかという御指摘であります。 　これは、やはり整備後の自転車通行空間についても、やはり自転車が安全に走行できているか、そして事故の

横沢委員にお答え申し上げます。 　委員には以前から、自動二輪車のスペース確保ということで以前から御指摘いただいております。この自動二輪の駐車場確保、官民が連携してしっかり取り組むことが重要だと思っております。 　駐車場法を改正をしましてこの自動二輪車の駐車場の附置義務が追加をされました平成十八年、そこから令和四年までの十六年間、今数字で見ますと、自動二輪の駐車場の箇所数は約十二・六倍、台数は一・九倍ということで全国的には増えてはいるんですけれども、委員御指摘のとおり、例えば大都市部等について、まだいまだ不足している地域があるというのもまさに御指摘のとおりかと思っております。 　しっかりとそういう意味では様々な取組していこうと思っておりまして、例えば地方公共団体に対して社会資本整備総合交付金等を通じて予算の支援というのを行っております。あわせて、条例で建築物を新築するときに自動二輪車の

お答え申し上げます。 　ちょっと、改めてちょっと簡単に制度も御説明させていただくと、委員御承知のとおり、高速道路料金は、昭和六十三年、道路審議会の答申がありました。車両の大きさや重さが高速道路に与える影響などを考慮して車種間の負担の公平を図るということで、今五つの車種区分ということでございます。 　この在り方につきましては、委員御指摘のとおり、車両の大きさ、重さ、交通量、様々変化してきておりますので、令和三年八月に社会資本整備審議会から、二輪車を含め車種間の不公平感が生じないように検討する必要があるという答申がありまして、昨年一月の同審議会の道路分科会国土幹線道路部会で有識者委員による議論をまさに開始をしたというところ、ここまでは答弁をさせていただきました。 　その後、高速道路会社とも連携をしまして、この算定に必要なデータの整理などを今進めております。今、それを踏まえまして、本年一月

お答え申し上げます。 　まさに、車両の大きさや重さ、交通量等が変化をしてきたということは、まさに委員御指摘のとおりでございます。そういうことも踏まえて、今精緻なデータ等も含めて議論を行っているところということでございますので、他方で、様々な車種の方あるいは利用者の方、いろんな意見もございます。しっかりと丁寧に御意見も伺いながら、しかしこれはしっかり検討を行ってまいりたいというふうに思っております。