国土交通大臣

田村委員にお答え申し上げます。 　運送業、なかなか価格転嫁が進まないというのはまさに委員御指摘のとおりでございまして、適正な運賃収受を進めないといけないと、そういう委員の強い問題意識も私も共有するものでございます。 　委員が御指摘の標準的運賃というのは、トラック運送事業者がこれは法令を遵守しながら持続的に運営を行っていく際の今は参考指標ということで今示しているという制度でございます。やはりこれ、今、二〇二三年十一月、内閣官房と公正取引委員会が連名で発出をした労務転嫁指針においても、この標準的運賃、トラック運賃の価格交渉で使用すべき根拠資料の例という形で明記をしていただいたところでもございます。 　こうした流れ、より一層強化しないといけないと思っておりまして、引き続き周知啓発に取り組んでいこうと思っておりますし、昨年八月から検討会も開始をさせていただいておりまして、多重取引構造、トラッ

多重下請構造のところも、本年四月から施行される改正物流法というところであります。これは、実際、実運送体制管理簿の作成を義務付ける等々、様々制度はこれから施行というところもございます。それに、昨年八月からの、私、検討会を立ち上げてということも言ってまいりましたけれども、実態調査も行わせていただいておりまして、法律はこれから施行していくということでございますが、多重取引構造の更なる是正に向けた対応というところも今議論をさせていただいているところでもございます。 　そういう意味では、標準的運賃もそうなんですけれども、法律も改正をさせていただいて、様々施行に向けていろんな取組を進めていく中でもございます。こうしたところもしっかり進めさせていただきながら、しっかりと更なる改善に向けた検討というのは並行してしっかりやってまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　適正運賃の収受にせよ、多重下請構造にせよ、法律は改正をさせていただいて、まだ施行もされていないという状況であります。しっかり施行に向けた準備をしつつも、更なる改善に向けて検討しているという状況であるということは改めて答弁をさせていただきたいと思いますし、暫定税率そのものは国土交通省の直接の所管ではございません。直接の答弁というのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、基本的に、燃料価格を始めとして、やはり輸送コストの上昇分を適切に運賃料金に転嫁をするということがやはり基本であるというふうに思っております。それができなければ、やはりトラックドライバーの賃上げの原資も確保できないということで。 　先ほど申し上げた標準的運賃については、昨年三月に、更に燃料サーチャージ制度を盛り込んだ新たな形で告示をさせていただいております。また、本年四月に施行される改正物流法

塩田委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のドクターカーそしてドクターヘリとの連携、これは空港における事故時の対応として、いち早く医療救護体制を確保する観点から非常に重要な御指摘というふうに私も認識をしております。 　昨年十月に実施をした訓練におきましては、関係機関との検討を踏まえまして、ドクターカーが初めて参加をいたしました。このドクターカーは緊急車両として速やかに空港に到着をすることができます。また、医師が同乗をしているということで、現場において重症者への治療が可能になります。空港の医療救護体制の充実に大きな効果があるということを確認をすることができました。 　今後、委員御指摘のとおり、次年度の訓練であります。これは、引き続き関係機関と連携をいたしまして、ドクターカーとドクターヘリが参加をした、より実践的かつ効果的な訓練となるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

まず、私から答弁させていただきます。 　委員の御指摘のとおり、約五千八百億円が一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻されていないという状況であります。 　自動車事故が後を絶たない中、自動車事故の被害者の支援等を、これを安定的に、そして継続的に行うためにも、この一般会計からの繰戻しは極めて重要であるというふうに認識をしておりますので、国土交通省としては、令和三年十二月に財務大臣との合意がありますけれども、これを踏まえつつ、引き続き財務省に対しまして全額の繰戻しに向けて着実な繰戻しをしっかり求めてまいりたいというふうに思います。

伊藤岳議員から、埼玉県八潮市の道路陥没事故についてお尋ねがありました。 　下水道の点検基準の見直しについては、今回の陥没事故を重く受け止め、有識者委員会を設置し、点検手法の見直しなどを議論いただいているところであり、議論の結果を踏まえ、必要な対応をしっかりと検討、実施してまいります。 　地方公共団体のインフラの老朽化対策や防災・減災対策の取組への支援措置については、防災・安全交付金だけではなく個別の補助制度もあり、これらを合わせて支援をしてまいります。加えて、六月をめどに策定することとされている国土強靱化実施中期計画に下水道の老朽化対策を始め必要な施策を盛り込むべく、調整を進めてまいります。 　また、修繕費用に対する財政支援については、下水道事業は下水道使用料等による独立採算を基本としており、汚水に係る維持修繕に係る費用は使用料で賄うこととなっております。ただし、施設の改築については

小宮山委員にお答え申し上げます。 　お父様も下水道の整備に大変尽力をされたということで、大変心から敬意を表する次第でございます。 　私も、二月十五日、現地に行ってまいりました。改めて、事故に巻き込まれた運転手の方の一日も早い救助を願うとともに、現地では、救助や復旧活動、本当に大変多くの方、従事をされていただいております。心から敬意を申し上げたいと思います。 　私も現場に行って、やはり市役所にも非常に近いところでもあります。大変、元々は交通量も多い交差点だとも聞いております。住宅も非常に近くて、やはり、あそこの上流で約百二十万人近い方、一時期、下水道の使用の自粛の要請も地元でされていたということもありまして、ああした大変多くの方に影響を与えるところで、こうした大規模な陥没事故が起きたということを、改めて重く受け止めているところであります。 　この救助や復旧に向けて、関係者の持てる力を

お答え申し上げます。 　国土交通省の所管に関してということで御質問をいただきました。 　確かに、要望書の中身を拝見しますと、他省庁の関連のところもかなりございますので、国交省の関連でということでお答え申し上げます。 　先日の予算委員会では、技術的又は財政的に、支援についてしっかり行ってまいりますということで答弁をさせていただきました。 　例えば、今やっている支援ということで御紹介させていただきますと、今、救助そして下水道の応急復旧、これについて、速やかに進むようにということで、専門家による技術的助言というのは現在行っているところであります。そして、陥没箇所の水位を低下をさせるということが必要でありますので、これは排水ポンプ車を配備をしております。こうしたことも国土交通省から支援を行わせていただいております。 　そして、復旧に向けてもしっかり支援をしてまいりたいと考えておりまして、

ウォーターＰＰＰに関する懸念点、委員の方から様々御指摘をいただいたところでございます。私の方から概括的に答弁させていただきます。足らざるところで、もし補足があれば、また事務方にも答弁してもらおうと思います。 　まず、人口減少などに伴いまして、下水道事業を担う職員が減少等する中、ウォーターＰＰＰという制度でございますが、これは、地方公共団体が最終的な責任を持つということは当然前提でございます。その上で、民間の人材、技術力の活用により、下水道施設の維持管理や更新を長期的な観点からは効果的に進められる等のメリットがあると考えておりまして、下水道の基盤強化に向けた有効な施策であるという認識をしております。 　この導入におきましては、やはり、地域の下水道管理の実情に精通をしている地元の企業というのは、下水道の持続性向上の観点からも重要な存在だと思っておりまして、例えば上下水道分野の官民連携の先行

埼玉県からの御要望は承知をしております。 　委員御指摘のとおり、国土交通省におきまして、下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするために、令和九年度以降、防災・安全交付金等を活用した下水道管の改築に当たりましては、ウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件として、ウォーターＰＰＰの導入促進を図っているところでございます。 　今般の事故後に設置をした有識者委員会における、今後、施設の維持更新、また再構築の在り方、まさに議論していただいておりますので、この議論も踏まえまして、地域の実情に即したウォーターＰＰＰの推進が、下水道施設の更新の加速化や下水道事業の持続性の向上につながるようにということで、これはしっかり、埼玉県始め自治体の御意見等を伺いながら、引き続き、よりよい制度づくりというのは検討してまいりたいと思います。