国土交通大臣

本件、水がれ問題の原因究明あるいは再発防止、こういうところの御質問かというふうに思います。 　今聞いておりますのは、岐阜県の瑞浪市の事案につきまして、岐阜県の環境影響評価審査会においても原因調査や対策について審議をされると聞いております。この中で、専門家にも相談をしながら必要な対策を講じているものというふうに承知をしております。 　もちろん、この水がれへの影響につきましては、井戸等を使用して生活されている皆様への影響を最小限に抑えるため、現在、応急措置として、上水道を利用できるように工事を実施するというふうにも聞いております。 　建設主体であるＪＲ東海が地域の皆様の理解を得ながらしっかり事業を進めることが重要と考えております。 　いずれにしましても、国土交通省として、引き続きしっかりと指導助言を行ってまいりたいと考えております。

先ほども答弁をさせていただきましたけれども、今、原因の調査につきましては、岐阜県の環境影響評価審査会において審議をされていると聞いております。ある意味、第三者、外部の目というか、こうしたところでしっかりと原因の調査もしていただくということかと思っております。 　そして、先ほども申し上げました、今、応急措置として、上水道を利用できるように工事を実施するというふうに聞いておりますので、地域の方にしっかりと理解を得ていただく取組というのをやらないといけないと思っております。 　私も、先日、ＪＲ東海の丹羽社長のところでリニアの工事の視察に行かせていただきました。そのときには、やはりＪＲ東海には、安全や周辺への影響というのは十分配慮して工事を進めていただきたい、そして、工事の状況については、地元の、まさに地域の住民の方へ丁寧に説明をしていただきたい、そして、トラブルがあった場合には速やかに地元関

開業時期等の御質問がありましたので、そちらのお答えをさせていただきます。 　開業時期につきましては、整備計画決定に至るまでの議論や工事実施計画などにおきまして、品川―名古屋間は令和九年、二〇二七年以降、名古屋―大阪間は令和二十七年、二〇四五年の当初の計画に対しまして、平成二十八年に財政投融資を活用いたしまして最大で八年間前倒しを図ることとされておりますが、いずれにしても、品川―名古屋間の静岡工区の早期着工が重要な課題と認識をしておりまして、国土交通省としても環境整備を進めているところでございます。 　費用面についての御指摘もございました。 　費用面については、令和五年、品川―名古屋間の工事費用を約七兆円とした工事実施計画につきまして認可を行っており、現状の計画で事業を遂行していくものと認識をしております。 　なお、名古屋―大阪間の工事費につきましては、今後、工事実施計画の申請がなさ

以前も答弁を申し上げました、リニア中央新幹線は、様々な、三大都市圏を結ぶ、そして日本経済を牽引する、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、国家的見地に立ったプロジェクトではあるというふうにも思っております。 　様々御懸念の御指摘をいただいております。申し上げてきたとおりではありますが、いずれにしても、国土交通省として、ＪＲ東海に対し、適切に事業が進められるよう指導助言をしてまいりますし、引き続き、事業が円滑に進むように、関係自治体ともしっかり連携をしていく中で環境整備を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　小林委員におかれましては、二地域居住の政策の推進に尽力をいただいておりまして、改めて感謝申し上げます。 　委員御指摘の二地域居住につきましては、個人の多様な暮らし方あるいは働き方のニーズに応えるとともに、地方への人の流れの創出、さらには事前防災という御指摘もいただきました。例えば、自然災害の発生時の円滑な避難先の確保など、あるいは支え合いの基盤として、個人にとっても社会にとっても大きな意義のある取組だと考えております。 　国土交通省といたしましては、昨年施行されました関連法に基づきまして、一つは、二地域居住者向けの住宅やコワーキングスペース等の整備の支援、これに加えまして、二地域居住先の住まいの費用や交通費の低廉化といった官民連携による先導的な取組の支援を行ってまいります。 　また、昨年の十月には、委員が先ほど御指摘いただきました協議会でありますけれども、こ

お答え申し上げます。 　住宅ローン減税であります。 　これは、委員御指摘のとおり、住宅取得者の初期負担を軽減をし、住宅取得を促進をするとともに、内需の拡大等にも資するということで、昭和六十一年度の税制改正で創設をされたものでございます。近年では、省エネ性能等に優れた住宅の普及を通じたカーボンニュートラルの実現、あるいは子育て世帯等の住宅取得支援を通じた少子化対策、子育て支援への寄与も目的とするなど、豊かな住生活の実現と良質な住宅ストックの形成を進める上で欠かすことのできない、これは極めて重要な税制措置であると考えております。 　御指摘のとおり、住宅ローン減税は令和七年の末で適用期限を迎えるところであります。しかし、足下では住宅価格は引き続き上昇しております。そして、実質賃金はまだそれほど上がっていないということで、住宅取得環境というのはますます厳しくなっているのではないかと考えており

健康省エネ住宅の関係で答弁させていただきます。 　小林委員にも、健康省エネ住宅の推進、議連でも様々取り組んでいただいております。 　住宅の断熱性能等の向上、これは、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた省エネ化の促進のみならず、委員御指摘のとおり、居住者の健康確保の観点からも非常に重要であると認識をしております。 　また、一部屋断熱ということで先ほど御指摘いただきました。家全体がもちろん改修できればいいんですけれども、しかし、住宅の中でよく使う生活空間の部分的な断熱改修をするということは、当然、リフォームの費用を抑えながら温熱環境を改善できるという意味で、有効な取組の一つであるというふうに私も考えております。 　このため、一つは、厚生労働省や住宅関係の事業者等と連携をしまして、住宅の温熱環境と居住者の健康との関係について調査研究を行っております。あわせて、住宅の部分的な断熱改修の効

お答え申し上げます。 　委員御指摘のリニア中央新幹線は、まさに東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をし、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、まさに国家的見地に立ったプロジェクトでございます。 　進捗ということで、現在、品川―名古屋間の開業に向けまして、ＪＲ東海において、山梨リニア実験線を除く工事区間約二百四十三キロのうち約九割の区間で工事契約が締結をされ、工事が進められております。 　一方、いまだ着工のできていない静岡工区につきましては、早期着工することがリニア中央新幹線の早期開業及び開業時期の早期明確化に向けた重大な課題であると認識をしております。 　このため、国土交通省の有識者会議におきまして水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめまして、これらの報告書に基づく対策の状況を継続的にモニタ

御質問にお答え申し上げます。 　和倉温泉につきましては、古くからの歴史と高い知名度を有しておりまして、能登観光の拠点として大事な役割を持っております。私も、大臣着任の後、すぐに現地にも行かせていただきました。議員からも、様々、現地の御要望をまたいただければと思っております。 　現在、被害を受けた宿泊施設におきましては、御指摘のとおり、解体や施設の復旧作業が進められているところでございますが、被災した和倉温泉の護岸につきましては、旅館を営む事業者が所有をする民有の護岸を公共に帰属した上で、国土交通省が一括をして、昨年十二月より鋭意工事を進めているところでございまして、令和八年度中をめどに、可能な限り早期の完成を目指してまいります。 　また、和倉温泉では、地域の創造的復興を図るため、宿泊事業者が中心となりまして、昨年の二月に和倉温泉創造的復興ビジョン策定会議を立ち上げていただき、中長期も

はい。 　のと里山海道は、今、徳田大津ジャンクションから穴水インターチェンジにつきましては国が応急復旧工事を進めておりまして、令和六年七月十七日には全区間での南北両方向の通行を確保したところでございます。 　今後の復興に向けましては、昨年十二月、国、県、有識者などで構成される検討会を設置をし、石川県が石川県創造的復興プランをまとめていただきまして、これを踏まえて、広域的な道路ネットワークの在り方について議論を行っておるところでございます。 　石川県知事から要望をいただいております徳田大津インターチェンジからのと里山空港インターチェンジの四車線化につきましては、こうした議論の結果を踏まえ、走行性を高めるための本格復旧を進めつつ、石川県などの関係機関と調整をして、しっかりと検討してまいりたいと考えております。