国土交通大臣

川合孝典議員にお答えいたします。 　まず、二種免許保有者とライドシェアドライバーとの関係についてお尋ねがありました。 　日本版ライドシェアは、公共交通機関であるタクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補完するために導入をしたもので、タクシー事業そのものではないため、二種免許が不要とされています。 　他方で、日本版ライドシェアのドライバーについては、タクシー事業者が必要な研修や運行管理を行う仕組みとしており、今後とも、制度を適切に運用することで旅客運送の安全に万全を期してまいります。 　また、既存の公共交通機関とライドシェアとの公平な競争環境の確保についてもお尋ねがありました。 　日本版ライドシェアの制度は、地域交通の担い手、移動の足不足解消のため、タクシー事業を補完する位置付けで創設をしたものです。 　このため、日本版ライドシェアは、公共交通機関であるタクシー

重徳和彦議員から、第七次エネルギー基本計画案に対する公明党の見解についてお尋ねがありました。 　お尋ねの点につきましては、国土交通大臣としてこの場に立っており、公明党としての見解を申し上げる立場にはございませんので、答弁は控えさせていただきます。（拍手） 　　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇〕

斉藤鉄夫議員から、インバウンドの地方誘客及び持続可能な観光立国の推進についてお尋ねがありました。 　観光は、成長戦略の柱、地方創生の切り札であり、国民生活の安定、向上や国際相互理解の増進にも寄与するなど、極めて重要なものと考えております。 　二〇二四年のインバウンドは、旅行者数、消費額が共に過去最高となり、非常に好調である一方、インバウンドの三大都市圏への偏在傾向などの課題があると認識しております。 　このため、国土交通省としては、地方部の魅力を生かし、地方部での滞在を促進するためのコンテンツ造成、グランドハンドリングや保安検査の人材確保や業務効率化等の受入れ環境の整備への支援、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けた取組の支援などを進め、インバウンドの地方誘客及び持続可能な観光立国の推進に向けて、全力で取り組んでまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（中野洋昌君）　杉尾委員の御質問にお答え申し上げます。 　リニア、委員御指摘のリニア中央新幹線、これは東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をし、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図るという国家的見地に立ったプロジェクトでございます。 　そうした国家的な観点からも早期開業が求められる中で、静岡工区に関連して、品川―名古屋間における、委員の御指摘の二〇二七年の開業目標が実現できないということは私も非常に残念なことであるというふうに認識をしています。 　国土交通省といたしましては、早期整備に向けた環境を整えて、一日も早い開業に向けまして、関係の自治体やまたＪＲ東海ともしっかり連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（中野洋昌君）　委員御指摘のとおり、今、静岡工区の工事というのはいまだ着手の見込みが立っていないという状況であります。そういう品川―名古屋間について、新たな開業時期を見通すことができていないという状況ではあります。しかし、まずはこの静岡工区の、静岡工区に着手をするということがやはり最重要であるというふうに考えております。 　国土交通省としましては、静岡工区の早期着工、その後の一日も早い全線開業に向けて、関係自治体とも連携をしながら、この環境の整備をしっかり整えてまいりたいと思っております。

○国務大臣（中野洋昌君）　リニア中央新幹線は工事の実施計画の認可が平成二十六年でありましたけれども、その際、当時の太田国土交通大臣から柘植ＪＲ東海の社長に対して指示をしたことは、一つは地域の理解と協力の獲得、もう一つは環境の保全の措置、もう一つは安全かつ確実な施工という三点でありました。工事の過程で発生する様々な課題の解決に当たって、これが大原則であるというふうに思っております。 　ですので、地域の理解と協力の獲得というところ、国土交通省としましては、事業を進めるためにはやはり地域の皆様の御理解、御協力を得ることが重要であるというふうに思っております。委員の御指摘のような、ＪＲ東海に対しまして、地域の住民の懸念と不安をちゃんと払拭をする、地域の関係者へ丁寧に説明を行う、地域の理解と協力を得ながら適切に工事が行われるよう、引き続き指導、助言を行ってまいりたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　先ほど杉尾委員から御地元のお話もいただきました。私も着任してすぐ、この交通空白の解消ということで、兵庫県の北部であるとか京都府の北部であるとか、非常に地域交通が大変だというふうなお話も伺いました。 　地域の交通、御指摘のとおり、買物、医療、教育など様々な日常のサービスを支える、そして地方創生にとっても非常に大事な基盤であるというふうに思っております。 　しかし、人口も減っております。高齢化も進んで、利用者が減少、そして運転士も不足をしている、事業環境も非常に悪化をしている。そういう中で、鉄道、バス路線の廃止や減便等が進んでいて、地域においては、場合によってはそれに代わる移動の足が確保できないというふうな状況も生じている、これはまさに委員の御指摘のとおりだと思いますし、私も強くそう認識をしております。 　そういう状況の中、国土交通省に

○国務大臣（中野洋昌君）　先ほど申し上げましたとおり、地域において非常に路線バス、御指摘のバスであるとか、あるいは地域鉄道事業者、公共交通の事業者、非常に厳しい経営環境、経営状況にあるというふうに認識をしております。 　先ほど申し上げた地域交通へのリデザインというのを今進めていこうということで、具体的な支援をどうしていくのかという御質問であったかと思います。 　昨年ですね、地域交通法、法律を改正をさせていただきました。制度面の拡充を行わせていただきまして、そして、具体的には、例えばローカル鉄道の上下分離など事業構造の見直しに対する支援、あるいは交通事業者によるデジタル技術を活用した省力化の取組への支援、そして社会資本整備総合交付金による交通結節点におけるバスの停留所あるいは鉄道の施設の整備などへの支援など、これは予算面での拡充でありますが、こういうところを行ってきたところでございます。

○国務大臣（中野洋昌君）　この表を見てということで、バス従業員給与の推移、この一九九九、二〇〇〇年ぐらいのところからどんどん平均給与が下がってきているという状況にあると見て取れると思います。 　そして、近年やや改善傾向にはありますけれども、まだまだこれはしっかり改善していかないといけないと、今これを見て感じたところでございます。

○国務大臣（中野洋昌君）　有償で、そのライドシェアに限らず、有償で旅客を運送するサービスにつきましては、適切な運行管理、車両整備管理による、一つはドライバー、車両の安全をしっかり確保する、もう一つは事故時を始めとした運送の責任、三点目にドライバーの適切な労働条件の確保、委員がまさに御指摘されたところであります。これ、大変重要だというふうに思っております。こうした考え方の下、本年三月、日本版ライドシェアということで新たに創設をしましたけれども、ドライバーの適切な労働条件の確保が必要であるというふうにしておるところでございます。 　委員の御指摘は、まさに問題意識を私も共有するところでございます。ライドシェアに限らず、有償で旅客を運送するサービスについて検討する際には、この適切な労働条件の確保という点は十分に考慮してまいりたいと思っております。