国土交通大臣

○国務大臣（中野洋昌君）　木村委員にお答えを申し上げます。 　私も、障害を理由とする不当な乗車拒否というのはあってはならないことであるというふうに考えております。 　車椅子を利用されている方の乗車に当たりましては、運転者において、スロープの設置であるとか、乗降介助、既に乗車されているほかの利用客の方に協力や配慮を求めるなど、様々な対応が必要になるものと承知をしています。まさに車椅子を利用されている方が気持ちよくバスを利用できるような、そういう環境づくりを行うことが重要であるというふうに考えております。

○国務大臣（中野洋昌君）　委員御指摘のとおり、このベルトを用いて車椅子をバスに固定をするためには車椅子側の方に固定フック等が必要であり、これが固定できない、こういう車椅子について安全性の観点から乗車をお断りする場合がある、こういう事例があるというのはまさに委員御指摘のとおりで、我々も承知をしております。 　国土交通省としましては、やはりバスに乗車される方の車椅子に固定フック等を必ず装着していただけるように、車椅子メーカー、これを所管するのは経済産業省でありますので、経済産業省と連携をし、また当事者団体を含む関係団体の皆様を集めた意見交換の場、これをこの春に設けるため、準備のためのヒアリングを開始をいたします。 　引き続き、車椅子を利用されている方が気持ちよくバスを利用できるような環境づくりに取り組んでまいります。

○中野国務大臣　加藤委員の御質問にお答え申し上げます。 　委員には、いつも子育て政策、また少子化対策、御尽力いただきまして、心から敬意を表する次第でございます。 　委員御指摘のとおり、住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を始め誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは重要な課題であると思っております。 　このため、昨年十二月に閣議決定をしましたこども未来戦略、委員も大臣として御尽力いただきました、これに基づきまして、子育て環境に優れた公営住宅等への優先的な入居、子供の人数に応じたフラット35の金利の引下げ、あるいは騒音を気にせず住める環境づくり、こうしたことに取り組んでおります。 　また、昨日成立した令和六年度の補正予算におきましては、高い省エネ性能を有する住宅の取得等を行う子育て世帯等を支援するための予算、これも措置させていただいたところであります。 　今後も、住宅の価

○中野国務大臣　一般論として申し上げますと、委員の御指摘のとおり、航空法において、制限表面のうちヘリポートから高さ四十五メートルのところに設定される水平表面の範囲は、仮に旋回範囲が五十メートル以上のヘリコプターが運用される場合という仮定で委員申し上げられましたので、その場合はヘリポートの中心から半径百五十メートルで定める。ということは、ヘリポートから百五十メートルの位置にある高さ四十五メートル以上の物件というのは、いわゆる航空法で言う制限表面に抵触をするということが、委員の御指摘の仮定の下にあるとそうなるということでございます。

○中野国務大臣　航空法におきまして、委員御指摘のヘリポートの制限表面、私、先ほど、仮に旋回範囲が五十メートルという仮定で申し上げましたけれども、こうした使用機材の性能等も踏まえて個別に設定されるものであるというふうに承知をしております。 　ですので、御指摘の赤坂プレスセンターのヘリポートにつきましては、米軍が使用する機材の性能、使用機材の性能ですとかあるいはヘリポートの詳細等について現在把握をしておりません。ですので、仮定の個別の御質問についてお答えすることは困難であるというふうに考えております。

○中野国務大臣　済みません、先ほどの御質問でございますが、米軍がどのような機材を使用しているか、あるいは米軍の中の高さの制限がどういう形になっているかということは承知をしておりません。

○中野国務大臣　米軍が運用する飛行場でございますが、今、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法で適用が除外をされているという状況でございます。航空法の制限表面の規定が適用されていないという状況であります。このため、国土交通省として御指摘の様々な情報を今把握していない、そういう状況でございます。

○中野国務大臣　一般論として申し上げますと、私も、建築物の高さに関する条件が明確で、安定的に土地利用が行える環境が整っていることは望ましいというふうには考えております。 　航空法上の空港については、告示によって制限表面等が公表されておりますので、開発事業者等において、これらに適合するように開発の計画の作成等を行っていると承知をしています。 　航空法上の空港でない、非公共用のヘリポートの周辺につきましては、開発事業者に対して、ヘリポート等の進入区域等と建築物の高さ等については、早い段階からヘリポート等の設置者と協議を行うようにということで促しているところでございます。 　赤坂プレスセンターの周辺につきまして、現状、開発事業者等から、御指摘のような懸念をこちらも把握はしておりませんけれども、先生の問題意識、承りましたので、開発事業者等あるいは地元自治体等関係機関に実態を聞いて、適切に対応

○中野国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、米軍の運用する飛行場というのは、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法で適用が除外をされているという状況にもございます。そういう意味では、直接そういう情報がやり取りをできるかどうか、国土交通省の立場ではちょっと、現状なかなか申し上げることはできないと思っております。

○中野国務大臣　米軍ヘリの飛行ルートに関する情報をあらかじめ持っているかという御質問であると思います。 　羽田における新飛行経路、これは、羽田空港到着機とヘリコプター等の有視界飛行方式により飛行する航空機の飛行の安全を確保するために、今、特別管制空域というものを設定をしているところでございます。 　特別管制空域を羽田空港到着機が飛行する時間帯においては、米軍のヘリが管制機関に連絡調整を行うということで、今、米軍のヘリは任意の高度で飛行することが可能な仕組みであるということを承知をしておりまして、現在でも、羽田空港における新飛行経路の運用においては、管制機関と米軍は必要な調整を行っているというふうに承知をしております。