国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　台数制限でございますが、基本的には、タクシーの不足を補完するという今回の基本的な考え方にのっとりまして、各事業者が保有しているタクシー台数を上限とするということがまず基本でございます。 　その上で、今、馬淵委員おっしゃいましたように、各地域によって事情が異なる場合も十分あり得ます。事業者が保有するタクシーの台数が極めて少ない地域もございます。例外として、その台数を超えて自家用車を活用することができるよう検討していきたいと思っております。地域の実情に合わせたいと思っています。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、四月から施行するものは、現在の道路運送法の範囲の中で、そして、タクシーが不足している地域、時間帯に限定して行うものです。タクシー不足を、足不足を補うものというのが基本的な考え方でございます。 　ということでございますので、現行法制度の中での制度ということでございますので、ダイナミックプライシングを導入することは想定しておりません。 　仮に、今後、ダイナミックプライシングを導入する場合にあっては、公共交通機関としてのタクシーの位置づけも踏まえて、適切に検討していきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　当然、そういう現象が起きてくることは十分考えられます。ですので、先ほど申し上げましたように、今後、仮にダイナミックプライシングを導入する場合にあっては、公共交通機関としてのタクシーの位置づけも踏まえて、適切に検討するということでございます。ばあっと上に張りついて、それが非常に大きな格差を生むというようなプライシングではないという意味です。

○斉藤（鉄）国務大臣　四月から始まる新制度におきまして、自家用車はタクシー事業の補完として活用されるという基本的な考え方でございます。したがいまして、タクシーの営業区域内で運行することを予定しております。 　仮に、営業区域がない場合には、自宅から遠方で働くことにより過労運転につながるなど、安全の確保の観点から問題が生じ得ること、それから、この制度で活用する自家用車が都心部のみに集中して、移動の足不足の解消につながらないおそれが生じること、このような理由から、基本的に営業区域の制度を活用することを考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど局長が答弁しましたように、ちょっと検討させていただきたいと思いますが、私も現場を歩いておりますと、これは今回の三号の事案ではなくて二号の、いわゆるＮＰＯや地方自治体が行っている自家用有償制度については、かなり厳しい区域制限があります。例えば、町内だけではなくて、昔の、合併前の町の区域を出ちゃいけないとかだと、もう町役場にも行けない、病院にも行けないというような事例などが報告されておりまして、この区域制限については非常に柔軟に考えるべきだ、私はこのように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。 　この四月からの制度とは別の制度の議論に当たっては、四月からの制度の実施効果をしっかり検証した上で、また、委員御指摘の、準特定地域の指定解除という論点も踏まえ、六月に向けて議論していくということが政府の今の基本方針でございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、この四月からの制度の実施効果をしっかりと検証した上で、また委員御指摘の、準特定地域の指定解除という論点も踏まえ、六月に向けて議論していくことが必要でございますが、今の、この十月に指定解除となる、そのことも見極めるべきではないか、そのときにどういうふうな状況になるかも見極めるべきではないかというその御指摘は非常に重く受け止めて、これから政府の中の議論をしっかりやっていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　馬淵委員御主張の点は、非常によく理解できます。 　私も、これまで国会の中で、四月からの制度の状況をよく検証した上でという言い方をさせていただいております。政府の中で検証させていただいた上でと申し上げているのは私だけでございますけれども、今の御指摘も十分踏まえながら、重く受け止めて、今後、政府内の議論でしっかり行っていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　今、住宅の再建築等は、倒壊家屋の除却が前提となりますが、そのための公費解体、今後本格化する予定であります。また、中小企業支援、この事業用施設の再生も始まりました。政府のなりわい再建支援の手続が今進められております。このため、支援策の進捗によりまして、建築需要も本格化していくと思われます。 　なお、平成二十八年の熊本地震の際の建築需要を振り返ってみますと、発災から六か月目頃から、前年を上回る建築着工が徐々に発生してきております。 　したがいまして、今後、自治体におきまして復興まちづくりに向けた計画の検討が進められている状況もございます、その具体化が進めば、住宅や民間施設の再建築も具体的に進んでいくものと考えられます。 　そういう状況でございますので、ふだんの能登地域における需要を上回る建築需要が発生することは考えられます。こうした建築工事に必要な資材や人員が円滑に

○斉藤（鉄）国務大臣　その点、能登の復興に支障が出ないよう、建築需要を注視しながら、しっかりと見ていきたいと思います。対応したいと思います。