国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そういう問題意識、我々も持っております。 　このため、国土交通省では、県などと連携の上、水道の宅内配管の修繕対応が可能な県内外の工事業者の情報を調査し、そのリストについて石川県ホームページへの掲載や配布等によって住民に情報提供をしております。 　加えて、石川県において、能登の六市町の被災者の方々を対象に、地元市町以外の工事業者の手配を行う受付窓口を開設するとともに、お住まいの地元市町以外の工事業者が修繕工事を行う場合に、工事業者の移動、宿泊に係る増加経費を補助する制度を創設しております。 　工事業者の手配も手助けするという形で今支援を申し上げているところでございまして、これを積極的に進めていきたいと、このように思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　人口減少や高齢化が進む地方におきましては、新たな国土形成計画に掲げる公共交通、住宅、医療、介護などの日常生活の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏の形成が重要であると認識しております。 　その上で、本法案で推進する二地域居住は、地方への人の流れの創出、拡大を図ることにより、関係人口を拡大させ、人口減少が進む地方の活性化に寄与するものであり、この地域生活圏の形成にも資するものであると考えております。 　委員の御指摘もしっかりと受け止め、本法案が成立した暁には、若者、女性、高齢者、障害者など、多様な人々が地域社会の中で居場所を持ち、希望を持って地域で暮らし、働き、活動できるよう、関係省庁と連携して、多様性に富む包摂的な地域社会の実現に努めてまいる決意でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、観光地に行きますと、日本人の方もインバウンドの方もスマホを片手に歩かれているという姿をよく見るところでございますが、先ほど観光庁から答弁申し上げましたとおり、旅行者の利便性向上や、それから、せっかくここに来ていただいたらもっと地方に行っていただく、そういう気を起こす、起こしてもらうという意味でも非常に重要ではないかと思いますし、そして、観光産業自身、生産性が非常に低い産業と言われておりますので、処遇改善ということも含めまして、その生産性向上のためにＤＸ化本当に進めていかなくてはならないと、このように思っております。 　そして、今、全国観光情報データベースということで、このデジタル技術を活用して様々な観光情報に民間事業者が容易にアクセスできるようにすること、地域における民間の参画による観光振興の取組を後押しするものでございます。 　政府も全力を挙げてこのデー

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自宅で人工呼吸器や酸素濃縮器などの医療機器を使用されている方は災害で停電した場合にも電源が必要となるため、非常用電源として活用可能な電動車への期待が高いと承知しております。 　このため、国土交通省では、電動車から医療機器への接続時の注意事項や対象とする医療機器などを整理し、ただいま委員からお話のございました給電活用マニュアルとして令和四年三月に策定をしたところです。また、地方自治体や医療機関と連携して医療機関への給電の実演を行うなど、電動車が非常用電源として活用できることについて広く周知を図っております。 　国土交通省としましては、引き続き、地方自治体と自動車メーカー、また自動車メーカーやディーラーの方にすぐ持っている電動車を派遣していただくというような協定も含めまして、災害協定締結など災害時における電動車の活用に関する連携体制の構築を促進してまいりたいと思っ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、前段のＪＲ米坂線でございます。 　ＪＲ米坂線につきましては、私も、令和四年八月に豪雨で鉄橋等を流され大変な被害がありました。私もすぐ見に行かせていただきました。 　その後、昨年九月より、山形県や新潟県などの沿線自治体とＪＲ東日本によるＪＲ米坂線復旧検討会議が立ち上げられ、ＪＲ米坂線の復旧に係る工事費と工期や、米坂線が抱える課題について議論をされているところでございます。 　国土交通省としては、鉄道での復旧を検討する際には、復旧費用の負担の在り方や復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策等についても議論することが重要であると考えておりまして、この会議にオブザーバーとして参画しております。これは、オブザーバーでいわゆる消極的過ぎるのではないかという御趣旨かと思いますが、オブザーバーではありますけれども、これまでも、まずこういう復旧をするときにはオブザー

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車整備士の待遇改善は本当に重要です。 　そして、この工賃単価を実質的に決めているのが保険会社が定めるレバレート、レーバーレートとも言いますけれども、でございます。これがもう全然上がらないと。まあ立場が違います、大保険会社と小さな整備会社。交渉もままならないという中で、この参議院の予算委員会や各種委員会でも取り上げられました。そういう参議院での議論を踏まえまして、金融庁から各損害保険会社に対して、整備事業者の納得感が得られるよう丁寧な説明、対応を徹底すること、そして工賃単価の改定に当たっては、消費者物価指数のみならず、人件費その他の要素も考慮に入れるなど、実態と合ったものにすることなどを要請したところでございます。これでどう動くかということを見ていきたいと思います。 　今、整備士の人材、人手不足、本当に大きな課題ですので、しっかり国交省としても金融庁と連携し

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさしく不合理な面が出てきていると思います。しっかりこの規制緩和について、今回、タクシーの規制緩和、いろいろやっております。しっかり検討をさせていただきます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　航空管制官の定員につきましては、厳しい定員事情の中、航空便の増加などへの対応に必要となる管制官を配置してきておりまして、平成十五年度末で千八百六十六名であったのが、令和五年度末には二千三十一名となっているところでございます。 　国土交通省としては、今後の航空需要の動向や今般の羽田空港における航空機衝突事故を受けた外部有識者による検討委員会における議論も踏まえまして、更なる体制強化の必要性を検討するとともに、管制官の計画的な養成に努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、今回の外部有識者による検討委員会におきまして、そういう点も含めて検討させていただいております。