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国土交通大臣

国土交通大臣に関連する発言3340件(2023-01-24〜2025-12-15)。登壇議員3人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 国土 (109) 情報 (87) 交通省 (67) 事業 (65) 防災 (64)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-02-28 予算委員会第八分科会
○斉藤(鉄)国務大臣 大阪IR用地の鑑定評価につきまして、昨年二月に土地政策審議官部門から報告を受けたところでございます。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-02-28 予算委員会第八分科会
○斉藤(鉄)国務大臣 私は、その報告を受けて、この報告が妥当なものと考えた次第です。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-02-28 予算委員会第八分科会
○斉藤(鉄)国務大臣 先ほど申し上げましたように、報告を受けて、その内容について了解をしたものでございます。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-02-28 予算委員会第八分科会
○斉藤(鉄)国務大臣 今審議官が答えたとおりでございます。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-02-28 予算委員会第八分科会
○斉藤(鉄)国務大臣 個別の案件について、ちょっと申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私が二月に受けたのは、今こういう状況である、こういう状況の報告について受けたということでございます。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-02-28 予算委員会第八分科会
○斉藤(鉄)国務大臣 まず、古川先生、議会の側、また党の立場から応援ありがとうございます。  私も、担当大臣でございます、全力を挙げて、政府全般、まとめながら、関係閣僚会議の中心になって、全力を挙げて成功に向けて頑張ってまいります。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-02-28 予算委員会第八分科会
○斉藤(鉄)国務大臣 政治に対しての信頼が大きく損なわれている現在、我々、法改正も含めて、またいろいろな我々の姿勢も含めて、しっかり対応していかなければならない、私もそのように考えております。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-02-28 予算委員会第八分科会
○斉藤(鉄)国務大臣 その国土交通委員会での御質問、私も受け答えさせていただきましたけれども、車中泊できる環境の整備に関しましては、例えば道の駅において、議員御指摘のRVパークとして、一般的な駐車スペースより大型で、電源の使用などが可能な宿泊用の駐車スペースを設置している事例、それから、地方公共団体が河川敷地を占用してキャンピングカーを駐車するオートキャンプ場を整備している事例があるなど、官民の連携によって様々な取組がなされているものと承知しております。  キャンピングカーの停車場所の整備につきましては、場所ごとの事情により、関係省庁、自治体などともよく連携する必要があることから、国土交通省としましても、整備が加速するように、事業者からの相談対応や好事例の横展開などを始め、各地域の実情に応じた取組の支援を行ってまいりたいと思います。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-02-27 予算委員会第八分科会
○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省関係の令和六年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  まず、一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百三十七億円です。  また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百六十三億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。  北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算も含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。  財政投融資計画には、二兆七百八十九億円を計上しております。  次に、令和六年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。  我が国は、気候変動に伴う豪雨や大雪等の自然災害の激甚化、頻発化や新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえた持続可能かつレジリエントな経済社会の構築、世界的な物価高騰や諸外国に
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-02-27 予算委員会第八分科会
○斉藤(鉄)国務大臣 今、林委員おっしゃるとおり、鉄道は、大量輸送機関として、環境に優しいという特性を有しておりまして、旅客鉄道の輸送量当たりのCO2排出量は自家用乗用車の約八分の一となるなど、運輸分野のカーボンニュートラル化にも大きな貢献をしているところでございます。  他方で、一部のローカル鉄道におきましては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及、ライフスタイルの変化などによりまして、輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない状況が見られております。  このような、大量輸送機関としての鉄道の特性が生かされていない路線につきましては、鉄道事業者や地方公共団体など、地域の関係者が十分に議論を行いまして、地域や利用者にとって最適な形で、交通手段の維持、確保を図ることが重要です。そのときの議論として、採算性だけでなく、いろいろな側面から議論することが必要だ
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