国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、新潟県においても能登半島地域と同様に、特に液状化による甚大な宅地被害が発生していると、このように認識しております。 　ということで、この支援措置におきましては、先ほど局長から答弁しましたとおり、復旧・復興支援本部におきまして、三月二十二日に強化ということを決定し、お示ししたところでございますが、新潟県においても能登半島地域と同様にこうした支援行ってまいります。 　国交省として、新潟県も含め今回広域的な被害がございます、しっかりその広域的、全域について取り組んでいきたいと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　構造的な問題というふうに認識しております。荷主に対する交渉力の弱さや多重下請構造等により実運送事業者が適正運賃を必ずしも収受できていないこと、その結果として、トラックドライバーが他産業と比較して低賃金、長時間労働の傾向にあり、二〇二四年問題に表れるような担い手不足問題が生じていることということで、まさに構造的問題だと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　青島委員と、基本的に今おっしゃったことと同じ認識でございますが、ちょっと別な角度から申し上げますと、労働時間が全産業平均と比較して約二割長い、このことに加えまして、年間賃金が五ないし一五％低い。これは時給ベースに直しますと、約、全産業平均に比べて二割から三割低いという厳しい労働環境があり、これが人手不足の状況を招いていると、このように認識しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまでも努力をしてまいりました。そして、昨年度は、六月の政策パッケージ、十月の緊急パッケージということで、岸田総理以下、関係閣僚会議を開いて取り組んでおります。そして、この法案を出させていただいて、スピードアップをします。 　スピード感で間に合うのかという御質問でございますが、間に合うようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山本委員の現場の声に基づいた今日の御質問、しっかり受け止めさせていただきました。 　物流は重要な社会インフラでございます。そして、中小事業者が多いという大きな特徴がございます。将来にわたって担い手を確保できるよう、賃上げなどの処遇改善や物流効率化などの課題に取り組んでいく必要がございます。 　こうした認識の下、この法案におきましては、荷主や元請事業者に対し、物流の効率化や中小事業者が不利な立場に置かれやすい多重下請構造の是正に向けた取組を義務付けるなど、規制的措置を導入することとしているところでございます。また、本年三月には標準的運賃の引上げ等を行ったほか、中小トラック事業者を含め輸送の効率性、生産性を向上させるべく、令和五年度補正予算なども活用して即効性のある設備投資を支援させていただいております。 　こうした取組を通じて、国民生活や経済活動を支えるトラッ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　物流は国民生活と経済の基盤、最も大切な基盤であり、それを支えているその大半がトラック輸送でございます。そのトラック輸送を支えているトラックドライバーは、まさに我が国の国民生活や経済活動を支えるエッセンシャルワーカーであると、このように認識しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど浜口委員おっしゃいましたように、これまでまさにトラックドライバーに矛盾のしわ寄せが行っていたと、それを解放することが必要だろうと、このように思います。 　この法案におきまして、荷主や物流事業者に対し、物流の効率化、多重下請構造の是正、適正運賃収受に資する取組を義務付けるなど規制的措置を導入するとともに、物流ＤＸやモーダルシフトの推進、消費者の行動変容に向けた予算措置なども含め、あらゆる施策を総動員して取り組んでいるところでございます。 　これらを行って、魅力ある産業、適正な労働時間、適正な処遇という環境を整えることが、若い人たち、そして女性も含めた多様な方々に働いていただける職場になる、このように思っておりますし、それを目指していかなければいけないと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一つは、輸送需要が、いわゆる繁忙期、それから閑散期、非常に変動が激しいということが一つあろうかと思います。それから、荷主からの突発的な運送依頼というものもある、こういうことがこの多重下請構造の原因だと認識しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　多重下請構造を是正していかなくてはならない、これはアメリカも日本も同じでございまして、そういう問題意識を持っております。この下請構造を是正するために、今回の法案、そして先ほど局長から説明しましたようないろいろな手だてを立てております。 　日本は、まずこの法案によりまして漸進的にこの多重下請構造の是正を図っていきたい、このように考えた、そういう方法を取ったところでございますが、これらの施策の効果を見極めつつ、下請次数を一定程度制限することの検討も含めまして、実効性を確保できるよう取り組んでまいりたいと、このように思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　改正後の物流効率化法第三十二条においては、事業者等の責務として、物流事業を利用する事業者や物流に関する施設を管理する事業者に対して、トラックドライバーの負荷の低減などに資する措置を講ずる努力義務を課すこととしております。中古車のオークション主催事業者などに対しても、一般にこの努力義務が課せられます。 　具体的には、オークション会場に到着したトラックドライバーが運送する、到着したトラックドライバーが運送する中古車を探す際の負荷低減など必要な措置を講じるよう努めていただく必要がございます。 　国土交通省としましては、関係省庁とも緊密に連携しながら、トラックドライバーの負荷低減にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。