国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　問題の本質は、やはり、地域の足、特にタクシーが不足している地域がある、またそういう時間帯がある、こういうことに対してどう対応していくかということかと思います。 　その上で、最も大切なのは安全であり、事故が起きたときの責任であり、そして雇用という問題だと、この三点をどう捉えるかということで、その上で、まず現状の日本の法律の下でできる限りのことをやろうということで。 　まず、七十八条の二号に相当するものとして、自家用有償旅客運送制度につきましては、対価の目安をタクシー運賃の約八割とし、交通空白地に時間帯による空白の概念を取り込むなど、昨年末に運用改善を行い、一部地域においては、改善後の制度を活用し、社会実装が進んでおります。引き続き、運行区域の柔軟な設定の促進など、更なる運用改善を速やかに行う予定です。 　三号の方ですが、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一

○斉藤（鉄）国務大臣　今、伊藤委員御指摘のように、人口減少による需要減だけでなく、新型コロナウイルス感染症による急激な利用者の落ち込みというのは、地方に限らず、都市部においても深刻な状況にある、また、運転者の人手不足ということについても、都市部においても深刻な状況にあると認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、国土交通省としては、地域の多様な関係者が連携、協働して、利便性、生産性、持続可能性の高い地域公共交通へのリデザインを進めていくことが重要である、このように考えております。 　このため、国土交通省としては、昨年十月に全面施行した改正地域交通法の枠組みや関連予算を活用いたしまして、私が議長を務める地域の公共交通リ・デザイン実現会議を活用して、関係省庁とも連携しつつ、利便性、生産性、持続可能性の高い地域公共交通へのリデザインを推進してまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　地域公共交通の厳しい現状を踏まえますと、町田市で取り組まれているような支え合いの移動支援というのは今後ますます重要になってくると思われます。 　国土交通省としては、地域全体で持続可能な交通体系を確保することが重要だと考えており、地域における支え合い交通についても、地域の実情を踏まえ、まずはそれぞれの地域において導入、位置づけについて検討をいただきたいと考えております。 　国土交通省としては、令和五年度補正予算におきまして、地域の多様な関係者と連携した移動手段確保のための実証事業に対する支援措置を講じているほか、各地域で行われている支え合い交通を含む優良な事例の横展開など、地域の足の確保に向けて、必要な措置を講じていきたいと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道における障害者割引につきましては、常時介護者の付添いが必要な重度の障害者である第一種障害者の方を対象に、障害者本人と介護者の方をそれぞれ二分の一の割引として、合わせて一人分の運賃となる割引制度とされたものでございます。 　障害者用ＩＣカードにつきましては、このような第一種障害者の方を対象とした割引を行うに当たり、第一種障害者の方と介護者の方が同時に使用することを前提に販売されているものでございます。 　一方、介護者を必要としない第二種障害者の方につきましては、負担軽減の観点から、百一キロ以上を乗車する場合に限って二分の一の割引を適用されておりますが、割引対象となる百一キロ以上と対象とならない百一キロ未満とを区別してＩＣカードを使用することは技術的に困難と承知しております。 　いずれにいたしましても、障害者割引は鉄道事業者の経営判断でなされるものであり、国土交

○斉藤（鉄）国務大臣　これまで、年々深刻化する自然災害等に対しまして、三か年緊急対策や五か年加速化対策も踏まえ、事前防災・減災対策を重点的かつ集中的に講じ、全国各地で着実に効果を発揮してきた、このように考えております。 　一方で、今後、大規模地震の切迫や自然災害の激甚化、頻発化、インフラの老朽化などが懸念されていることから、更に国土強靱化の取組を強化することが必要です。 　また、昨年の法律改正で法定化された国土強靱化実施中期計画によりまして、実施計画を切れ目なく策定し、五か年加速化対策後も、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めることが可能となりました。 　国土交通省としては、今後とも、関係省庁と連携し、実施中期計画の策定に向け、これまでの施策の実施状況の調査を進めるなど、国土強靱化の取組をしっかりと進めてまいります。 　私の地元の話で恐縮ですが、土砂災害が広島はありました。それを

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、先日二十三日に、和倉温泉を始めとする観光施設と宿泊施設を視察してまいりました。改めて、私もその被害の大きさを実感したところでございます。 　観光事業者の離職防止のための支援としては、政府全体で取りまとめた被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおいて、今般の災害に係る雇用調整助成金につきまして、支給要件の緩和、助成率の引上げ、支給日数の延長を行う特例措置を講ずるということが盛り込まれております。 　国土交通省としましては、観光関連事業者に対して、従業員の雇用の維持、確保のため、この特例措置を紹介し、活用を促しているところです。また、地方運輸局に設置している特別相談窓口におきまして、関係省庁とも連携して、資金繰り支援や施設設備の復旧支援など、活用可能な支援策の紹介等を行っております。 　また、和倉温泉の現地に行きましたら、これからどう和倉温泉を再生して

○斉藤（鉄）国務大臣　新幹線ネットワークは、交流の促進、産業発展、また、観光立国、地方創生、重要な役割を果たしております。そして、何といいましても、災害時の代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点からも非常に重要です。 　こうした重要性に鑑み、順次新幹線ネットワークが整備されてきており、来月三月十六日には、北陸新幹線、金沢―敦賀間が開業予定となっております。 　今後の新幹線整備につきましては、まずは、北海道、北陸、九州の各整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先でございます。その上で、基本計画路線につきましては、全国から御要望をいただいているほか、先ほど武井委員がいろいろお示しになりましたような、各地域において様々な調査が行われておりまして、例えば東九州新幹線に関しても、複数のルートについて熱心な議論が行われている、このように承知しております。 　国土交通省としても、幹線

○斉藤（鉄）国務大臣　地域交通の担い手不足や移動の足の不足解消といった喫緊の課題に対応するため、総理の御指示を受け、昨年十月より、デジタル行財政改革会議及び規制改革推進会議におきまして、安全、安心の確保を大前提に対応策の議論を行ってまいりました。 　その上で、昨年十二月に、現行の法制度の中で、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスを本年四月から開始することといたしました。ですから、白タク行為ということではございません。 　この運送サービスの制度設計に当たっては、三つの大変重要な要素、車やドライバーの安全性、二番目に、事故が起こった際の責任、三番目に、適切な労働条件、この三点が大変重要であると考えております。そのため、道路運送法第七十八条第三号の許可制度を活用して、現行の法制度の中にある許可制度を活用して、一つは、タクシー事業者が運行管理、車両の

○斉藤（鉄）国務大臣　高規格道路は、非常に国民生活に密接に結びついておりますし、災害時も本当に大きな重要な役割を果たします。今委員おっしゃったように、全国にはまだネットワークがつながっていないミッシングリンクが残されておりまして、地方創生や国土強靱化に向けて、ミッシングリンクの早期解消が重要でございます。 　このミッシングリンク解消に向けて、国土交通省の有識者委員会での意見も踏まえ、計画的に事業を実施していって、このミッシングリンクをなくしていきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道におきましては、多くの利用者の方に快適に乗車いただくため、鉄道事業者の判断によりまして、利用者の方に一定のマナーやルールへの御理解、御協力を呼びかけている場合がございます。 　このうち、携帯電話の使用につきましては、日本民営鉄道協会のアンケートの結果において、鉄道車内での騒々しい会話や携帯電話の通話を迷惑と感じている利用者がいることなども踏まえ、鉄道事業者において車内における携帯電話での通話を控えるよう呼びかけが行われている場合がある、このように認識しております。 　国土交通省としましては、こうした呼びかけは、多くの利用者を対象とした輸送サービスを提供する鉄道事業者の主体的な判断に基づくものでありまして、基本的に適切なものであると考えております。 　小声だったらいいではないかという御提言でございますが、携帯電話で会話をしている方が小声であっても周囲の利用者か