国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　各自治体の首長さんからも、上下水道一体となった復旧復興を一刻も早くやってほしいという要望を国土交通省へ寄せていただいております。 　今回の災害対応に当たりましては、従来の自治体の相互支援の枠組みに加え、国土交通省、厚生労働省からも職員を現地に派遣し、石川県、市町、日本下水道事業団、日本水道協会とも連携し、関係者一丸となって上下水道一体の復旧に取り組んでいるところでございます。 　今後、全国の自治体からの応援技術者の増員や工事業者の増員に向けた事業者団体への協力依頼等、現地の支援体制の強化を更に進めるなど、技術的支援や財政面の支援をしっかりと行ってまいります。 　被災地に寄り添い、国のリーダーシップの下で上下水道一体となった復興をやる、全力を挙げてまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　横山信一議員から、高速道路の耐震補強についてお尋ねがありました。 　高速道路の耐震補強は、大規模地震発生時に緊急輸送道路として円滑で迅速な復旧活動を支える観点から極めて重要であると考えております。 　令和四年度末時点において、高速道路会社四社が管理する一万七千六百五橋全てで落橋、倒壊を防ぐ耐震対策は完了しております。段差発生の防止など、橋としての機能を速やかに回復させるための耐震対策は、七七％に当たる一万三千六百橋で完了しております。残る四千五橋については、会計検査院からの御指摘を踏まえ、高速道路会社四社において、上下線の橋脚が分離している橋梁では、どちらか一方の橋脚補強を優先するなどの手法も検討した上で、改めて今後の実施計画を策定することとしております。 　さきの通常国会で改正した道路整備特別措置法に基づく料金徴収期間の延長による財源も活用し、高速道路の更

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、第一義的には、鉄道の運賃割引というのは鉄道事業者の経営判断によるものである、これがまずあります。その上で、例えば通信制高校に在籍する生徒さんが、通信制高校ですから毎日学校に通うわけではありませんけれども、対面授業や試験のために通学する際の利便性を確保するということは非常に重要でございます。 　そういうときにどういうふうにそれを我々が支援するかと、こうした点を踏まえまして、今、河野委員から御発言があったとおり、国土交通省から各鉄道事業者に対しまして、この通学用割引普通回数乗車券の販売再開などについて、通信制高校関係の二団体から文部科学省に対して行われた要望内容、それを文部科学省が、国土交通省に申入れがありまして、文部科学省と国土交通省でこの要望内容の周知を各鉄道事業者に対して行い、各鉄道事業者でそれ相応のいろいろな措置が行われたところでございます。 　委員

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　吉井委員おっしゃるとおりでございまして、観光の受入れとそして地域の住民の方の生活の質、この両立を図るということが非常に重要だと思います。どう両立を図っていくかは、やはり地域の方が地域の事情を最もよく御存じですので、その地域の実情に応じた具体策を講ずることが有効だと考えております。 　こうした観点も踏まえまして、十月十八日に開催された観光立国推進閣僚会議におきまして、一つは観光客の集中による過度の混雑やマナー違反への対応、それから二点目に地方部への誘客の推進、三番目に地域住民と協働した観光振興の取組を柱とするオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージを決定したところでございます。 　各地域の実情に応じて適切な対策を講じられるよう、令和五年度補正予算も活用して、観光地の置かれた状況や課題に応じた有効な対策メニューの提示、地域の実情に応じた有効な対策を

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　梶原委員から、最初はこの国土交通計画、国土形成計画、国土形成計画、昔は全総と呼んでおりましたが、今は国土形成計画、十年に一度、大きな将来の国の姿、国土の姿を国民の皆様にお示しして、また国民の皆様からも議論をいただいて、目指していくべき姿を明らかにするという国土形成計画、七月に閣議決定させていただきました。 　今回の国土形成計画の特徴は、人口減少や災害リスクなど、危機的な状況に直面する地方の活力を取り戻すため、今後目指す国土の姿として新時代に地域力をつなぐ国土を掲げております。人口減少、災害リスクといったところが今回の国土形成計画の大きなポイントではないかと思っております。 　この上で、この実現に向けては、国土全体にわたり広域レベルで人口や諸機能が分散的に配置され、人や地域が質の高い交通やデジタルのネットワークを通じてつながり合うシームレスな拠点連結型国土の構築

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　新幹線ネットワークにつきましては、国土形成計画において次のように表現されております。時間距離の短縮を図るとともに、巨大災害リスクの切迫、安全保障上の課題の深刻化といった状況も踏まえ、ネットワークの多重性、代替性といったリダンダンシーの確保を図る、このように表現されておりまして、その重要性が示されております。 　また、新幹線が地域にもたらす効果につきましては、直近では九州新幹線武雄温泉―長崎間が開業して一周年を迎えましたが、利用者数が累計二百四十万人を超え、長崎駅周辺での町づくりが進むなど大きな効果が表れております。 　御質問の四国における新幹線につきましては、基本計画路線に四国新幹線及び四国横断新幹線の二路線が位置付けられており、これにつきましては御地元の調査で時間短縮効果などが示されております。また、毎年、期成会東京大会が開催され、御要望を頂戴するなど、四国

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　インフラの老朽化が進む、そして、これから基本的に予防保全という考え方に立って進めていかなきゃいけない、そういう中で、それを担う人材を育成確保ということは本当に大事だと思っております。 　委員今御指摘のとおり、舞鶴高専を始め五つの高等専門学校におきましてインフラメンテナンスを担う若手の人材育成システムが構築され、更にその取組を全国に発展させていくため、先ほど委員御指摘ありました一般財団法人高専インフラメンテナンス人材育成推進機構を設立されたことは、大変意義深いことと考えております。 　その上で、国土交通省としては、インフラメンテナンスを持続的なものとするべく、工事を受注、施工する建設業者において人材の定着が図られるよう、担い手の処遇改善や働き方改革を進めるとともに、現場技術者に必要な資格をより若い方でも取得できるようにするなどの取組を進めているところでございます

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　森屋委員御指摘のように、ゼロエミッションの車を造るとかそういうハード面、これも非常に大切ですが、と同時に、我々国民生活の中でどのようにこのＣＯ２排出を図っていくか。例えば、公共交通機関を使っていく、また、物流においてはモーダルシフトを進めていくというそのソフト面が非常にこれから大きな課題になってくると思います。 　我々国土交通省、そのソフト面での対応、国民の行動変容を行っていく、促していくということで全力を挙げていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　旧陸軍被服支廠には私も何回も訪れておりますが、被爆の実相を後代に伝えるものとして是非残していかなければならないと考えております。私も衆議院の代表質問で、幹事長時代にこれを取り上げたことがございます。 　そのような中、今回、文化審議会におきまして、旧陸軍被服支廠を重要文化財に新規に指定する答申がなされたことは大変意義深いものであると考えております。県のお考えもございますし、よく県と調整をして、この全棟保存されるようにしっかり取り組んで、国としては取り組んでもらいたいと私自身思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国は唯一の戦争被爆国であり、世界の方々に被爆の実相に触れていただくため、世界文化遺産である原爆ドームや旧陸軍被服支廠等の被爆遺構を多くの方に訪問してもらうことは大変重要であると考えております。 　私も、この被服支廠に行きますと、この中で多くの方々がその天井を見ながら亡くなっていったという説明を聞いたりしますと、本当にいろいろなことを感じます。そういう意味でも、文化遺産としての価値を残しながら、できるだけ多くの方に見ていただけるような、そして、ある意味でその観光という形ででも多くの方に来ていただけるような工夫を是非国として進めていきたい、国土交通省としても進めていきたいと、このように思っております。