国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いわゆる種取りが行われているような地域固有の農産物を活用するなど、その地域ならではの魅力ある産品を観光資源として活用することは、その土地の食文化などに触れることを目的としたガストロノミーツーリズム、ちょっと、ガストロノミーツーリズム、言いにくいんですが、の質の向上に資するとともに、インバウンドを含む旅行者にとって非常に魅力的なものであると考えております。 　国土交通省としましては、自治体、農事、農業従事者、飲食事業者等の関係者が一体となって取り組む地域ならではの農産品を活用した新たなメニュー開発、産地、農家と共に行う収穫体験等のアクティビティー造成などに対し支援しているところです。 　引き続き、秋野委員御提案のこの種取りの農産物を含め、地域の農産物を活用した、質が高く魅力的なコンテンツ造成に向けた地域の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　港湾政策の立場からお答えさせていただきます。 　洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として期待されておりますが、同時に、ハード、ソフトの供給を通じて、地域の発展、ひいては我が国の成長に結び付けることが重要です。 　議員御指摘の北九州港においては、部品製造、積出し、建設、運用、維持管理、物流といった関連産業を集積した総合拠点化を目指し、地域からの供給力の強化に取り組まれているものと承知しておりまして、先般、秋野議員の御案内で私自身が北九州市の御要望も承ったところでございます。 　国土交通省といたしましても、国内供給力の強化や国内調達比率の向上により立地効果を地域経済へ波及させるべく、基地港湾の指定、整備、貸付けや技術的支援を通じ、港湾管理者と更に連携し、北九州港の総合拠点化の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　福岡国際空港株式会社につきましては、コロナ禍において大変厳しい経営状況に直面していたことから、国土交通省としても運営権対価分割金の支払猶予や空港施設の整備に対する無利子貸付けなど手厚い支援を行ってきたと思っております。 　また、現在、国土交通省としては、この福岡空港において、滑走路処理能力の向上を図るため、令和七年三月末の供用開始を目指して滑走路増設事業を進めているところです。 　今後の空港需要、航空需要に対応するためには、御指摘のように人手不足となっている空港業務の体制強化が不可欠であることから、今般の令和五年度補正予算案においても、人材確保、育成、職場環境の改善等の支援措置を盛り込んでいるところでございます。 　委員より福岡空港の取組の紹介がありましたが、今後さらに、需要の回復に伴いパッセンジャーボーディングブリッジなどの受入れ環境の整備等を計画している

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　居住の安定、特に高齢者、それから生活困窮者の居住の安定というのは非常に大切だと思います。山本委員、一貫して御主張してこられました。 　国土交通省、厚生労働省、法務省の三省合同で設置した有識者検討会が本年九月にまとめた中間とりまとめ素案では、今後の居住支援の在り方の課題と方向性について、居住支援の充実、市場環境の整備、ニーズに応じた住宅の確保方策等を御提案いただいており、緩やかな見守りなどのサポートを行う住宅の提供もそのポイントの一つとされております。住宅政策と福祉政策の合体ということだと思います。 　今後は、検討会での更なる議論を踏まえて、委員御指摘の厚生労働省との共管の仕組みも含め、これらが真に実効性のあるものとなるよう、国土交通省、厚生労働省などの関係省庁が一層の連携を図るとともに、スピード感を持って住宅セーフティーネット制度等の住まい支援の強化に取り組ん

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大家さんの中には、高齢者などの孤独死などに対する不安から、その入居に拒否感を持っている方もおられるため、高齢者が円滑に住まいを確保するには、大家さんが住宅を提供しやすい市場環境の整備を図ること、これが大事だと思います。 　例えば、先ほどお話のございました見守りなどの入居中のサービス、そのサポートにより大家さんの不安が軽減され、安心して住宅を提供できるようになることから、こうしたサポートのある住宅の普及が重要であると認識しております。 　また、死亡時に借家権が終了する終身建物賃貸借についても、高齢者へ住宅を提供しやすくする仕組みとして有効であることから、手続の簡素化など、より使いやすい制度への見直しが必要であると認識しております。 　さらに、賃貸住宅を探している方に対する賃貸住宅で過去に人が亡くなった場合の告知については、令和三年に国土交通省がガイドラインを策

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ライドシェアという言葉の定義は定まっておりませんが、清水委員から御指摘のあった形態、すなわち、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で有償で旅客輸送サービスを提供することについての議論であるなら、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があると考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　各国によって事情は様々ですが、自家用車を用いた有償での旅客運送を認めている国においては、運行管理や運転者管理、事故時の対応、労働保護等の全部若しくは一部について一定の措置がとられているものと承知しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども申し上げたとおり、ライドシェアという言葉の定義は定まっておりませんが、有償の旅客輸送サービスを提供するに当たっては、運行管理や車両整備等の内容が道路運送法の目的である輸送の安全の確保や利用者の保護等を担保できることが必要であると考えております。これを前提としてデジタル行財政改革会議において丁寧に議論を行い、利用者の移動需要に応えられる交通サービスを実現していきたいと思います。 　総理からは、非常にいろいろなところで、過疎地若しくは観光地等で需要が供給、あっ、供給が需要に追い付いていない、そういう事態を対処するようにという御指示をいただいて、今我々もこのデジタル行財政改革会議で議論させていただいているところでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘のとおり、令和五年度末時点で五千八百八十億円が一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻されておりません。自動車事故が後を絶たない中、自動車事故の被害者支援等を安定的、継続的に行うためにも、一般会計からの繰戻しは極めて重要であると認識しております。 　国土交通省としては、令和六年度予算要求におきまして、令和三年十二月に、鈴木財務大臣と私、会談を行いまして、その合意を踏まえつつ、更なる増額を図るため予算要求を行っております。引き続き、財務省に対して、全額の繰戻しに向け、着実な繰戻しをしっかり求めてまいりたいと思います。 　ロードマップでございますけれども、被害者や御家族が安心して生活できる社会の実現に向けて被害者支援等を安定的に継続していくため、一般会計からの繰戻しの継続は極めて重要であると考えておりまして、今後も予算編成において財務省としっかり協議したいと考

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車整備業において人材不足が喫緊の課題でございます。 　このため、国土交通省では、従来より、整備事業者が行う先進技術取得のための研修への支援などを行っているほか、今年度から新たに、高校生などに実際に整備作業を体験していただく整備士の仕事体験事業などを開始したところでございます。 　また、先月開催されたジャパンモビリティショーでは、民間関係団体と協力して、自動車整備士の仕事を体験できるブースを初めて出展いたしました。約八千人の方々に御参加いただくなど、大変好評であったと聞いております。未来の自動車整備士の確保につながるものと期待しております。 　自動車整備士の確保や処遇改善については、令和三年度時点で自動車整備専門学校の入学者数が回復の兆しが見られ、また、官民連携での賃上げの取組もあり、令和二年から二年間において、自動車整備業の年間総所得が全職種の平均を上回