国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　川辺川ダムにつきましては、昭和四十二年度に貯留型ダムとして事業着手し、以降、ダム用地の取得費用などとして令和三年度までに約二千二百億円の支出を行いました。 　お尋ねの二千二百億円投資した段階でのＢバイＣにつきましては、事業再評価において、ダム事業の便益は河川堤防や道路と異なり事業が全て完了した時点で発現するとされていることから、二千二百億円投資した段階、すなわち川辺川ダム建設事業が完了していない段階におけるＢバイＣを算出することは適当ではないと考えております。 　川辺川ダム建設事業につきましては、直近では令和四年度に球磨川水系河川整備計画の策定に合わせ事業再評価を行いました。この際の費用便益分析、いわゆる投資効率性については、残事業に対するＢバイＣが一・九、事業全体に対するＢバイＣが〇・四となりました。 　事業継続の判断につきましては、有識者による検討を踏ま

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　女性整備士を増やすことについては、もう既に浜口委員、今御質問の中でおっしゃったとおりだと思います。働きやすい職場環境を整えることに加え、志望者の手本となるロールモデルや、出産、子育てと仕事を両立できるキャリアパスを示していくことが重要であると認識しております。これらは、岸田総理を囲んだ車座対話の中にも、女性整備士の方にも御参加いただいてこういう御意見をいただき、今一生懸命それを進めているところでございます。 　また、何らかの事情により整備の職場を離れてしまった潜在整備士、委員御指摘の潜在整備士に職場に戻っていただくためには、休日出勤など離職の原因となった自動車整備業に特有の要因を取り除いていくことが重要であると認識しております。 　このため、国土交通省としましては、今年度、女性整備士のキャリアの好事例の調査を行うとともに、整備事業者等の関係者に対して、三月末に

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来問題になっているこの検討会でございますけれども、年に一回ということですが、いろいろ、その間にもいろいろな委員同士のディスカッションとか国土交通省入ってのいろいろな打合せ等やっているところでございまして、私に来ているところの報告では、実際の当事者からいろいろな意見があると、推す意見もあるし、反対する意見もあると、様々な意見があるので、いま少し当事者の間の方でどのような意見調整がされるのかということも見守っていきたいと、このように聞いております。 　引き続き、丁寧にこの当事者の意見を聞きながら議論を進めていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今般の特定利用空港・港湾に係る取組は、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁が必要とする空港、港湾を平素から円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みについて確認ができた空港、港湾を特定利用空港・港湾としております。 　政府としましては、昨年九月以降、関係省庁で連携し、インフラ管理者である関係自治体等との間で十分に調整を行ってきたところでございます。関係閣僚会議の資料の公表や、本件取組についての二十六問にわたるＱアンドＡを作成し公表するなど、今回の取組について公開し、地方議会や地域住民の皆様を含め広く関係者の理解が進むよう努めてきたところでございます。関係地方自治体にも十分調整を行っております。 　関係自治体において政府側と枠組みを確認するに先立ちどのような手続を取るかは、最終的にはまさにその自治体に御判断いただくもの

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　繰り返しになりますけれども、地元自治体、港湾や空港を管理している自治体に対しては、十分、我々、国として丁寧な説明をし、調整をしてきたところでございます。 　その自治体がどういうふうに地域住民の方に説明をするかはその地方自治体の主体性にお任せしているところでございますけれども、この点は御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　繰り返しになりますけれども、今回の取組は、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁が必要とする空港、港湾を平素から円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で枠組みについて確認ができた空港、港湾を特定利用空港・港湾としておるところでございます。 　この円滑な利用に関する枠組みが設けられた後も、自衛隊、海上保安庁による平素の利用に大きな変化が起こることは想定しておらず、そのことのみによって当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは言えないものと承知しております。むしろ、自衛隊、海上保安庁の航空機、船舶が必要な空港、港湾を平素から円滑に利用できるように政府全体として取り組むことは、我が国への攻撃を未然に防ぐための抑止力や実際に対応するための対処力を高め、我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、ひいては我が国国民の安全につながるものと、このよ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省といたしましても、今年四月より事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されたことを踏まえ、多様な障害者の方に安心して航空機を利用していただくために、国土交通省、航空会社、そして障害者の方の三者において、それぞれの立場から意見を聞き理解を深めた上で必要な改善を図ることは大変重要だと、このように認識しております。 　こうした考えに基づきまして、また委員の御指摘も踏まえ、国土交通省としては、非常脱出について障害者の方に御意見、御体験をいただく機会を設けるよう航空会社に対して推奨するとともに、本年中に国土交通省、障害者団体及び航空会社が参画する意見交換の場を設けたいと考えております。 　今後とも、こうした意見交換の機会などを通じて当事者の生の声をしっかりと伺い、必要な改善を図ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　物流は、我が国における国民生活及び経済活動を支える基盤です。本年四月から、物流産業を魅力ある職場とするため、時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用される一方、何も対策を講じなければ物流の停滞を生じかねないという、いわゆる二〇二四年問題に直面しております。この二〇二四年問題は、喫緊の課題であると同時に、年々深刻化していく構造的な課題でもあるため、本年を物流革新元年と位置付け、継続的に対応していく必要があります。 　こうした状況を踏まえ、荷主、物流事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えていくための環境を整備するため、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主、消費者の行動変容について、抜本的、総合的

○斉藤（鉄）国務大臣　昨年十一月に発生いたしました日本関係船舶の拿捕事案以降、ホーシー派による船舶に対する攻撃が続くとともに、海賊行為も再び増加が見られます。特に、紅海などの中東海域では、国際海上物流における地政学上のリスクが高まっていると認識しております。 　中東における日本関係船舶の安全確保については、政府として、関係業界との緊密な情報共有や、自衛隊による情報収集活動などの航行安全対策を実施しておりますし、また、海上保安庁においても自衛隊と連携した海賊対策を行っているところでございます。 　こうした対応に加えて、今般のホーシー派の攻撃事案を受け、紅海などを航行する船舶に対して注意喚起を行うとともに、昨年十一月に開催されたＩＭＯ、国際海事機関総会におきまして、國場副大臣より、ホーシー派の攻撃を断固非難するという我が国の立場について発言をいたしました。 　これらを受け、ＩＭＯにおいて

○斉藤（鉄）国務大臣　一部のローカル線につきましては、人口減少などによりまして大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況が生じています。 　今後、更なる人口減少も予測されている中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることにはもはや限界があります。まちづくりや観光振興に取り組む沿線自治体との連携、協働を通じた再構築の取組が急務である、このように考えております。 　そのため、昨年、地域交通法を改正し、鉄道事業者又は自治体の要請を受けて、国が再構築協議会を設置できることといたしました。また、制度面、予算面でローカル鉄道の再構築に向けた関係者の取組を支援する仕組みを整え、先月二十六日、全国で最初の事例となる芸備線再構築協議会が開催されたところでございます。 　この協議会におきましては、沿線自治体からいただいた意見も踏まえつつ、