国土交通大臣

和田委員御指摘のとおり、近年の住宅価格上昇の背景には需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識しており、例えば、需要側としては、利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要が、また、供給側としては、そのような堅調な需要を背景とした用地の取得費の上昇、資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の上昇などが影響しているものと認識をしております。 　住まいは生活の基盤であり、それから、お話がありましたように、住宅取得負担の軽減を図る観点から、既に令和七年度補正予算において、子育て世帯や若者夫婦世帯に対する省エネ住宅の取得支援、住宅金融支援機構による全期間固定金利の住宅ローンの提供、変動金利から固定金利への借換えの円滑化、残価設定型住宅ローンの普及に取り組んでおります。 　加えて、空き家を含めた既存住宅ストックを有効活用していくことが一層重要になると考えております。令和七年度補正予算や令和八年度当初

バスは子供からお年寄りまで地域の大切な足を支える公共交通でありますが、運転士不足等によりバス路線の維持が困難となっている地域が近年増加しているものと認識をしております。 　国土交通省では、地域におけるバス路線の維持に向けて、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、地域間幹線バスや鉄道駅等に接続するコミュニティーバスなどの運行経費に対し補助を行ってきております。また、昨今、バス業界においては運転士不足が喫緊の課題となっていることから、運賃改定手続の迅速化による賃上げの促進、二種免許取得に係る費用に対する支援、女性にとって働きやすい職場環境の整備に対する支援といった人材確保に向けた取組を推進しております。 　今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員いたしまして、必要なバス路線の維持、確保を含め、持続可能な地域公共交通の実現に向けて必要な施策を講じてまいります。

お答え申し上げます。 　倉庫業法に基づく登録を受けた倉庫は、物流ネットワークを構成する必要不可欠な中核拠点でありまして、生産と消費をつなぐサプライチェーンの結節点として日本経済に欠かせない役割を担っております。 　具体的には、倉庫は、原材料、食料品、工業製品等の様々な物資の保管機能や、物資の需要と供給の量的、時間的ずれの調整機能を果たしております。これによりまして、市場への物資の安定供給や市場価格の安定を確保し、国民生活や社会経済活動を継続する上で欠くべからざる役割を果たしてきているところでございます。 　加えて、有事に対応した防災機能の提供、あるいは雇用の創出等の地域活性化などの観点においても、広くその機能を発揮しているものと認識をしております。 　さらに、担い手不足が深刻化する中で、物流の一層の効率化を図るため、例えば、トラックの中継輸送拠点や地域の基幹物流拠点などとして倉庫が

お答え申し上げます。 　二〇二四年度から、働き方改革関連法に基づき、トラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用されましたが、担い手不足が深刻化している中で、様々な御意見があるものと承知をしております。 　トラック運送業は、全産業平均に比べ、労働時間が約二割長く、年間賃金が約一割低くなっておりますが、その処遇を改善するためには、賃金引上げの原資となる適正な運賃を確保するとともに、荷待ち、荷役時間の短縮などの物流効率化を図ることが必要であります。 　このため、昨年四月に施行されました改正物流法や本年一月より施行された中小受託取引適正化法に基づく取引環境の適正化、荷主との運賃交渉に当たり参考指標となる標準的運賃の周知、浸透、長時間の荷待ちや契約にない附帯業務を強いる荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導等によりまして適正な運賃確保や物流効率化を進めることで、トラック運送業におけ

お答え申し上げます。 　私は、政治家として、これまでも地域の繁栄なくして国の繁栄なしとの下で活動しており、まさに地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。 　人口減少や担い手不足等によりましてバス路線等の減便、廃止が進む一方で、免許返納、学校や病院の統廃合等により、通学や通院、買物などの移動手段の確保に対する社会的需要はむしろ高まっております。 　この結果、全国で約二千五百に及ぶ交通空白が生じており、国土交通省においては、令和七年度から九年度までを集中対策期間と定め、私を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、これらの解消等に向け総合的支援を推進しているところであります。 　具体的には、スクールバスや介護施設、商業施設などの送迎車両を地域住民の移動手段としても利用するなど、地域の輸送資源のフル活用等を進めるための新たな枠組みを盛り込んだ地域交通法改正案の今国会への提出

観光施設やサービス等における料金の設定については、個々の施設等の状況や、地域住民の皆様への配慮の観点、観光需要の動向なども踏まえ、二重価格や価格変動制の導入の有無なども含め、一義的には各施設管理者やサービス提供者等において適切に設定されるべきものだと考えております。 　国土交通省としましては、各施設管理者等がその料金を自律的に検討できるよう、今後、国内外のオーバーツーリズム対策や料金設定の事例も踏まえつつ、ガイドラインの設定等、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　日本関係船舶については、現時点でペルシャ湾内に四十四隻の日本関係船舶が入域をしておりますが、各運航会社との間で安否確認を実施しており、現在までのところ日本関係船舶に被害が生じていない旨確認をしております。なお、二十四人の日本人乗組員がペルシャ湾内の日本関係船舶に乗船していますが、これも各運航会社において安否確認が取れており、安全な海域で待機していると報告を受けております。 　国土交通省としては、総理からの御指示もあり、二月の二十八日に、私から、情報収集を徹底するとともに、海路、空路の状況把握と関係者への情報提供を行うことなど、対応に万全を期すこととの指示を省内に出しております。また、三月二日に、海事局から日本船主協会に対し、付近を航行する関係船舶及び乗組員の安全確保に最大限努め、ペルシャ湾への新たな入域を行わず、ペルシャ湾内に所在する船舶については安全な場所で停泊

先ほども申し上げましたとおり、現在、安全な海域で待機をしているということでございます。 　今後のことについては、茂木外務大臣もおられますし、状況をしっかり確認をした中で対応すべきだというふうに思っておりますので、今すぐに動かすとか、そういうことではないんだろうと思います。

もう中野前大臣はよく御存じのことだと思いますが、聞いている皆さん方もなかなか分かりにくいので、説明をさせていただきたいと思います。 　船舶を運航する際には、船主がおられて、そして、船主から船舶を借り受けて運航する用船者がおられます。船本体や損害賠償などに関して様々な海上保険に加入をして、保険会社はその再保険を受けておりますが、特に戦争リスクについては、船主が必ず加入する基本的なものとして船舶戦争保険等があるほか、用船者が任意で更に加入する保険がございます。 　現在の情勢を受けて、日本船主責任相互保険会社から、用船者が、船主から船舶を借り入れて船を動かしている方でありますが、用船者が任意で加入する保険のペルシャ湾等における戦争リスクについては再保険が提供されない旨の発表がなされていると承知をしておりますが、基本的に、船舶を運航する業界団体からは、現時点において、基本的な保険であります船舶

済みません、繰り返しになりますが、ペルシャ湾の中にいる船は安全な場所に停泊していること、新たにペルシャ湾に入らないこと、それから、業界団体から、現時点では船舶戦争保険等は引き続き提供されているし、保険料の上昇もないという報告を受けておりますが、いずれにしましても、中野委員からいろいろお話がありましたように、海上保険の観点も含めて、引き続き情勢を注視するとともに、関係業界、事業者や関係省庁との間で連絡を密に取り、対応に万全を期してまいります。