国土交通大臣

ここまでの議論でもありましたが、東京二十三区や奥下委員の御地元の大阪周辺の都市部においても交通空白は発生しており、これは地方だけの問題ではなく、全国的な課題でございます。 　私自身、三月に輸送資源のフル活用の取組を行う神奈川県相模原市を視察をし、政令市においても路線バスが多数廃止される地区があるなど、まさに交通空白は全国的な課題であると再認識をし、取組を一層加速する必要があると改めて思いを強くしたところでございます。 　この相模原市では、山間部で運転士不足による複数のバス路線の廃止が予定されており、乗り合いタクシーの拡充やスクールバスも活用した公共ライドシェアの導入を図り、まさしく地域の輸送資源をフル活用する取組を実施する予定であり、国としても財政支援してまいることとしております。 　本法案では、こうした地域の取組を促進する新たな制度を創設することとしており、こうした制度と予算措置を

西岡委員の海の対岸、私の選挙区、天草がございます。ここには離島があって、私も定期便では時間が合わないときとかは海上タクシーを使わせていただく、あるいは、先ほどおっしゃったように救急搬送のときも海上タクシーを使うとか、そういう意味では、本当に海上タクシーというのは特に離島における地域の細やかな需要に応える地域交通であり、委員御指摘のとおり、海上運送利便確保事業の担い手ともなる重要なものであると認識をしております。 　このため、国土交通省といたしましては、海上タクシーを含む旅客船への安全設備の搭載を促進するため、令和四年度補正予算を用いて購入費の三分の二を支援する事業を事業者に対して実施してきたところでございます。また、昨年五月からは、民間団体において、安全対策に積極的に取り組む事業者に購入費の三分の二を支援する事業を実施しております。 　一方、御指摘の海上運送利便確保事業は、船舶の法定検

ジェットフォイルは、高速性あるいは乗り心地、就航率に優れて、住民の生活や地域経済の活性化に大変重要な役割を果たしている一方で、現在国内で就航するジェットフォイルの平均船齢は三十年を超えておりまして、後継船建造の必要性が高まっているものと認識をしております。 　国土交通省といたしましては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構による建造資金の支援も活用しつつ、ジェットフォイルの円滑な更新に向け、旅客船事業者を始めとする関係者と緊密に連携しながら取り組んでおります。 　このほか、国土交通省では、ジェットフォイルを含む全国の離島航路に対して、燃料消費量を抑制する機器やキャッシュレス決済の導入といったＤＸやＧＸの推進による経営改善に資する取組や観光利用の増加に資する取組に支援をしております。 　いずれにいたしましても、国土交通省としては、離島航路を取り巻く状況を踏まえつつ、今後とも離島住民の足の確保

御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 　市町村の人材やノウハウ不足への課題に対し、本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業、団体を連携促進団体として位置づけた上で、その活動を促進し、蓄積された知見やリソースの活用を図ることとしており、課題の解消に資する制度を盛り込んでいます。 　こうした制度面での措置に加え、市町村の人材やノウハウ不足の課題に対しましては、地方運輸局等による伴走支援、必要な情報、知見の提供、全市区町村の半数以上が参加をしております官民連携プラットフォームを通じた連携の促進、地域の移動手段の維持、確保の取組等に対する財政支援、人材を育成する取組への財政支援などによりまして、地方公共団体の取組を総合的に支援をしております。 　こうした国の支援に加えまして、都道府県のサポートによりまして、複数の地方公共団体が共同して取り組むことが有効であると考え

私も九州の人間ですから、融雪剤のことはよく存じなかったんですけれども、もちろん、除雪費用とか技術的な指導はこれまでも全力でやってきたつもりであります。 　一方で、今お話がありましたように、塩化ナトリウムについては金属腐食の課題があるということでありますが、それに代わる無塩の融雪剤の普及ということに対しては、御存じのとおり、非常に大きな価格の差がございます。 　そのこともございますが、国土交通省としましては、塩化ナトリウムの車両への影響の実態も把握しつつ、各地での取組状況も踏まえながら、無塩の融雪剤の効果的、効率的な散布方法や融雪剤の選定の考え方など、しっかりと今後検討してまいります。

改めまして、今回の事故で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方々の一刻も早い回復をお祈りいたします。 　先ほど政府参考人が答弁したとおり、国土交通省においては、吉川委員からも言及されましたが、令和元年のレンタカー事業者による白バスの事故をきっかけとして必要な周知を行ってまいりましたが、今回このような事故が起きてしまいました。本当に残念でありますし、申し訳なく思っているところでございます。 　今回の事故では、レンタカーを借り受けた際に届け出ていなかった者が実際には運転したことが判明しているなど、マイクロバスに係る適正ルールが十分浸透していなかったのではないかと思います。 　このため、国土交通省としましては、関係省庁と連携して、貸切りバス事業者だけではなく、学校教育関係者などの利用者への周知を改めて徹底するなど、必要な対応を今後も行ってまいりたいと考えておりま

まず、通告がなかったということで、しっかりとした答弁ができなかったことをおわびを申し上げたいと思います。 　全国で約二千五百に及ぶ交通空白を今後三年間の集中対策期間で解決に導くため、国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げまして、本部長たる私が先頭に立って、現在、全国で強力に取組を進めているところでございます。 　具体的には、地方運輸局長等による全国で約四百に及ぶ自治体の首長等への直接訪問を始めとする伴走支援や、必要な情報、知見の提供、全市区町村の半数以上が参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進、地域の移動手段の維持、確保の取組等に対する十分な財政支援など、国が主導する形で総合的な支援を行っているところでございます。 　また、交通空白の解消の一環として、担い手不足の深刻化を背景としたバス、タクシー等の減便、廃止によって交通空白となった地域の移動手段確保を図るため、今般、自

もう須田委員は実際、自動運転を走らせ、経験をされている中で、私に説得力ある話ができるかどうか分かりませんけれども、自動運転につきましては、国土交通省において、今年一月に、私が本部長になって、是非、自動運転社会実現本部を立ち上げたいということで立ち上げ、同月に閣議決定されました第三次交通政策基本計画における二〇三〇年度にバス、タクシー、トラックの自動運転サービス車両一万台の目標実現に向けて、全国各地で行われている自動運転の取組を引き続き支援をする、ＡＩ技術を活用した高度な自動運転車の開発、普及の後押しをする、国産自動運転車両の量産化につながる国際基準の策定をする、自動運転車両の走行を支援するインフラ側の取組など、安全性の確保を大前提に、一日も早く本格的な自動運転社会の実現に向けて今全力で取り組んでいるところでございます。 　交通空白の解消、自動運転社会の実現、いずれも大変重要であり、私自身

交通事業者等から地方公共団体へモビリティーデータの提供を進める上では、本法案に基づく措置とともに、交通事業者等がより安心してデータ提供ができる実務的な環境整備が重要であります。 　しかしながら、モビリティーデータの活用においては、現状、地域公共交通政策に必要なデータの範囲やデータ提供を行う際の情報管理の体制、データ提供の手続などが標準化されていないことから、これまで多様なデータの活用が十分に進んでいる状況とはなっておりません。 　こうした課題に対処するため、交通事業者等も参画した形で、モビリティーデータの活用推進に向けたガイドラインを作成することとしており、委員御指摘の正当な理由の取扱いについてもこのガイドラインに盛り込むこととしております。 　これによりまして、データ保有者が安心してデータ提供できる環境が整い、地方公共団体等がより円滑に必要なデータを取得可能となることで、モビリティ

お答えいたします。 　地方公共団体は、地域公共交通の司令塔としての役割が期待されている一方で、特に中小規模の市町村では人材やノウハウの不足が課題となっているものと認識をしております。 　これらの人材やノウハウ不足の課題に対して、国としても、昨年五月の「交通空白」解消本部以降、地方運輸局長等が全国で約四百に及ぶ自治体の首長等へ直接訪問し、課題の共有や制度の周知、助言等の伴走支援を実施をしておりますし、また、全国の半数を超える市区町村も参加する官民連携プラットフォームの場を活用しまして、課題を抱える自治体と技術やノウハウを有する民間企業とのマッチングを全国で展開するなど、必要な情報を提供しているほか、公共交通を担う人材を育成する取組への財政支援などによりまして、総合的に支援しているところでございます。 　これらに加えて、本法案では、地方公共団体の機能、役割を補完、強化し、課題解決に積極的