国土交通大臣

お答えいたします。 　豪雪地帯では、高齢化や除雪の担い手不足を背景に、この冬も含め、除雪時の死傷事故が多発しており、その対策は極めて重要な課題と認識をしております。 　このため、国土交通省では、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金制度によりまして、除雪の担い手育成や安全講習の開催など、地域における除雪の体制づくりに取り組む自治体を支援してきたところでございます。 　また、令和三年度の制度創設以降、豪雪地帯の皆様からの御要望も踏まえまして、除雪の自動化等の技術の導入を対象とする、支援期間を三年から六年に延長するなど、常に制度の改善に努めてきたところであり、令和八年度予算案においても、雪置場の一時使用に係る経費を対象にする拡充を措置してきたところでございます。 　引き続き、豪雪地帯の皆様からの御意見をしっかり伺いながら、適切な制度運用や予算確保など、より活用しやすい制度となるよう、持続可能な

中野前大臣には、都市部の中で住宅価格が上昇する中で、まさに今おっしゃったように、マンション取引の実態把握に着手していただき、積極的な取組を進めていただきました。引き継いでおりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　また、近年の住宅価格上昇については、もう釈迦に説法でございますが、需要と供給の両面での様々な要因があるわけでありますが、このような様々な要因の一つとして、御指摘のとおり、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声もあると承知しております。 　このため、中野前大臣が着手していただきましたが、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不動産登記情報等を活用して、短期売買と国外からの取得の二点について、国土交通省として初めて調査を行い、その結果を昨年十一月に公表させていただきました。調査の結果、短期売買、国外からの取得のいずれについても、都内を中心に一部の大都市部で増加

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしております。その上で、今委員からお話がありました、空き家を含めた既存住宅ストックを有効活用していくことが一層重要になると考えております。 　令和七年度補正予算や令和八年度当初予算案において、既存住宅の耐震化、省エネ化などの取組を進めるとともに、新たに、都市部に所在する空き家の流通を促進する事業を創設しています。 　これらに加え、質の高い既存住宅について、借入限度額や控除期間を令和八年より拡充することとしている住宅ローン減税等の各種支援制度を活用して、国民一人一人が過度な経済的負担を感じることなく希望する住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいります。

杉委員の御指摘のとおり、残価設定型住宅ローンは、借入金額から将来的な住宅の価値、すなわち残価を差し引いた金額を返済する仕組みで、月々の返済負担を軽減することができるものでございます。特に、物価高の影響を受けやすい若年層や子育て世帯等にとって使いやすく、また、高齢者の負担も軽減できるなどの住宅取得者のメリットが期待されると考えております。この新たなローンを金融機関が安心して提供できるよう、適切な維持管理がなされる長期優良住宅等を対象に、今般の補正予算案において、残価が当初の想定を下回った場合の金融機関の損失をカバーする保険制度を創設いたします。 　補正予算が成立いたしましたら、こうした情報の周知に取り組み、しっかりと残価設定型住宅ローンの普及を図ってまいります。

お答え申し上げます。 　公共インフラ老朽化対策、八潮で起きた下水道管に基づく道路陥没事故、全国で非常に道路やトンネルやあるいは橋梁、老朽化が進んでおります。という意味では、これまでの公共事業の中で、新規のものもやらなければいけないんですが、その中で老朽化対策、維持管理費というのは非常に今増えているところでございます。先日も八潮の事故を受けた有識者委員会から答申を受けまして、しっかりと老朽化対策を進めていく、国を挙げて取り組んでいく、そういう方針でございます。

高度成長、高度経済成長期以降に集中整備された、老朽化が加速度的に進んでいる我が国のインフラは、その的確な維持管理や更新が極めて重要であります。 　このため、不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスへの転換に向けた対策を進めるとともに、ＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術の導入による効率化などを推進しています。 　委員御指摘のインフラ老朽化対策に必要な費用につきましては、平成三十一年度から三十年間の維持管理費用、更新費用の推計として、一定の仮定の下で総額百八十兆円から百九十兆円を見込んでおります。 　いずれにしましても、国土交通省としましては、まずは、今後五年間でおおむね二十兆円強の、程度の事業規模を目途といたします第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえまして、インフラの効率的、効果的な修繕、更新等に必要な対策を着実に推進しまして、令和七年度補正予算、そしてそれに

今御指摘のとおりかと思います。 　しかし、国もあるいは都道府県も、そういう技術職員を抱えられないところについてはしっかりと適切に指導もいたしますし、例えば、能登半島地震においても、熊本地震のときにおいても、国の権限代行で、市町村に代わってあるいは都道府県に代わって直接予算的なもの、技術的なもの、そういったものを支援をしているところでございます。 　一方、やっぱり技術系の人たちに将来を見据えてそこに奉職していただけるような、やっぱりその辺の努力も必要かと思います。

船橋委員にお答えします。 　まず冒頭、大変重要な御指摘をいただきました。津波注意報が、情報を提供する方もしっかりとしているんですが、それを受ける方、特に命を守るための行動を取るための大変重要な情報が分かりにくいということでは本当に申し訳なく思っています。今、高市総理からもしっかりと気象庁に対してこれを是正しろというお話がございましたので、しっかりと対応させていただきたいと思います。 　先ほど高市総理からもお話がございました、危機管理投資、成長投資による強い経済をつくる上で、この社会資本整備は重要な役割を担っていると考えております。近年の国土交通省の公共事業関係費は、当初予算においては五・三兆円程度を確保し、今年度の補正予算案においては、本年六月に閣議決定いたしました第一次国土強靱化実施中期計画、初年度の一兆二千三百四十六億円を含めた二兆八百七十三億円を計上し、これは国土交通省創設以来最

お答え申し上げます。 　国土交通省としても、全額繰戻しをずっと財務省にお願いしておりました。そういう意味では、高市総理の御英断によりまして全額繰り戻されたわけでございます。 　今般の自動車安全特別会計への五千七百四十一億円の繰戻しにつきましては、委員御指摘のとおり、被害者保護増進等事業を実施するための財源として活用することとしております。特別会計への繰戻し金につきましては、法令に基づき、財政融資資金に預託して運用することとされております。 　今後の運用方針につきましては、積立金の効果的な運用を行う観点から、資金運用に関する専門家の御意見も踏まえつつ検討してまいります。今般の全額繰戻しにより事業の財政基盤が強化されることから、本事業を将来にわたって安定的に継続できるものと考えております。 　また、財政基盤の強化や足下の金利上昇を受けて運用益の大幅な増加が見込まれることから、被害者支援

お答えいたします。 　国土交通省では、建設業における法令遵守を徹底するため、建設業法令遵守ガイドラインを定めております。 　御指摘の点につきましては、このガイドラインにおいて、下請工事の施工後に、元請人が下請負人に対して工事のやり直しを依頼する場合には、やり直し工事が下請負人の責めに帰すべき理由がある場合を除き、当該やり直し工事に必要な費用は元請負人が負担する必要があることとした上で、下請負人の責めに帰すべき理由がないのに、その費用を一方的に下請負人に負担させるやり直し工事によって、下請代金の額が当初契約工事及びやり直し工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第十九条の三の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあるなどとしております。 　また、追加工事等が発生しているにもかかわらず、例えば、元請負人