国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　一部のローカル鉄道におきましては、人口減少や少子化、それからマイカーの利用の普及やライフスタイルの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情によりまして、輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない状況が見られます。 　こうした状況の中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることには限界がございます。まちづくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じ、鉄道輸送の高度化やバス等への転換といった再構築の取組が急務と考えております。 　こうした官民連携を促進していくため、今般の改正法案において、新たに国が再構築協議会を設置することができることとしたほか、予算面におきまして、再構築に取り組む自治体を支援するための社会資本整備総合交付金の活用など、従来にはない支援の仕組

○斉藤（鉄）国務大臣　私が生まれ育った島根県の、島根県境の小さな村なんですが、ＪＲ三江線という線路が走っておりましたが、平成三十年に廃線となりました。本当に無限の悲しみといいましょうか、寂しさを覚えました。子供の頃は、その線路を見て、ああ、これが都会につながっている、未来につながっているという、地域の希望だったわけです。それがなくなったことによって地域が大きく沈み込んだ、こういう現実を見まして、本当に、地域の公共交通、今までは事業者任せだったという面を否めないところがあったかと思いますが、地域と、そして国が一体となって地域の公共交通を守っていかなきゃいけない、私自身も原体験としてそれを感じております。 　しっかりと、どういう協力、官民連携でこれができていくか、その仕組みを今回つくるものでございます。全力を挙げて、こういう新しい仕組みをつくって地域の公共交通を守っていきたい、このように思っ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　激甚化、頻発化する豪雨そして豪雪災害、それから切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山災害など、国民の皆様の命と暮らしを守ることは国の重大な責務と認識しております。 　国土交通省におきましては、五か年加速化対策などに基づきまして、流域治水、道路ネットワークの機能強化、地震・津波対策、それからインフラ老朽化対策、そしてデジタルを活用した気象予測高度化や施工の効率化、省力化などの対策を重点的かつ集中的に実施しております。この結果、例えば河道掘削やダムの事前放流など、ハード、ソフト両面にわたる取組によりまして大規模な被害を未然に防止するなど、一定の効果を発揮しております。 　一方、実施予定の箇所も残っており、気候変動による降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要でございます。五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、地方整備局及び北海道開発局は、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、災害時にはテックフォースを派遣し、自治体を支援しているところでございます。こうした地方整備局等、この等というのは先ほどの北海道開発局が入りますが、この地方整備局等の役割やこれに対する地域からの期待はますます大きくなっております。 　このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要でございまして、令和五年度予算案におきましても昨年度に引き続き増員を行うこととし、合計で百名の純増を盛り込んでおります。その結果、四年連続の純増の見通しとなっております。 　国家公務員の定員を取り巻く情勢は引き続き厳しい状況にございますが、国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について必要な人員体制を確保すべく、今後

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　地域公共交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤ですが、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。特に、大規模な設備を要する鉄道については、一部のローカル線区におきまして、利用者の大幅な減少により、こうした設備を活かした大量輸送機関としての特性が十分に発揮できない状況が出てきています。 　こうした状況を踏まえ、地域の関係者が共創、すなわち連携と協働を通じて、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザインを進めるための仕組みを構築することが急務となっています。 　このような趣旨から、

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　末次精一議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、地域公共交通の運営主体の在り方、必要な政策変更、再構築の意味についてお尋ねがありました。 　我が国においては、多くの場合、民間事業者が地域公共交通の運営を担っており、それを前提として、地域の足という公共性の高いインフラとしての性格等を踏まえ、官民を始め多様な関係者の連携を強化することが重要でございます。 　このため、今般の改正法案や予算など、あらゆる政策ツールを総動員した支援により、多様な関係者の連携、協働を促進することとしております。 　御指摘の再構築、リデザインとは、こうした取組を通じて、地域公共交通ネットワークの利便性、持続可能性、生産性を高めていくことを意味しております。 　次に、路線の評価の考え方についてお尋ねがありました。 　ローカル鉄道は、輸送密度が低く、事業収支が赤字である場合であって

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一谷勇一郎議員の御質問にお答えいたします。 　まず、地域交通の現状と政策の効果についてお尋ねがありました。 　地域公共交通は、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な需要減により、引き続き、多くの事業者が厳しい状況にあります。 　国土交通省としては、これまで、地域公共交通の長期的な需要減を踏まえ、地域公共交通活性化再生法に基づき、自治体が中心となり、その維持等に向けた取組を進めてきたほか、予算面でも、地域公共交通の維持等のための予算を確保してきたところです。 　また、昨今の新型コロナの影響を踏まえ、地域の鉄道、バス、離島航路などにおける運行維持や感染防止対策について、これまでにない手厚い支援を行ってきたところです。 　このように、これまでの政策は、各地域における公共交通の維持等に向けて一定の役割を果たしてきたものと認識し

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤渉議員の御質問にお答えいたします。 　まず、ローカル鉄道の厳しい現状の克服に向けての今般の改正法案の効果についてお尋ねがありました。 　一部のローカル鉄道においては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情により、輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない状況が見られます。 　この中には、バス等への代替可能性や地域の観光振興における役割等の観点から、引き続き鉄道を維持する必要が高いものもあれば、輸送需要にきめ細かく対応できるバス等に転換した方が利便性と持続可能性を高められるものもあります。 　今後、更なる人口減少も予測されている中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることは限界があり、まちづくりや

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高橋千鶴子議員から御質問いただきました。 　まず、ローカル鉄道の問題に対する政治の責任についてお尋ねがありました。 　ローカル鉄道の利用者の大幅な減少については、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情が背景にあると考えております。 　そのため、鉄道事業者任せにすることなく、自治体が主体的に関わりながら、どのような地域の将来像を実現していこうとしているのか、その中でどのような地域公共交通が必要なのかというビジョンを持った上で、地域公共交通の機能の回復に共に取り組んでいくことが急務となっていると承知しております。 　今般の改正法案は、そうした事業者と沿線自治体の連携、協働を国として積極的に促していく観点から提案させていただいているものですが、この中では、人口減少や少子化への対策、国土の在り方

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　エッセンシャルサービスである交通運輸産業におきましては、各業種によって置かれている状況が様々でございますが、特に人手不足が深刻な状況にあるのはバス、タクシー、トラックなどの自動車運送事業であると認識しております。その原因としては、他産業と比較して労働時間が長いにもかかわらず賃金が低い状況にあるなど、収入や労働条件の面で課題を抱えていることがあると、このように考えております。