国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　標準的な運賃制度を創設をいたしまして、この表を見ながら運賃交渉していただきたいということで、我々もその周知徹底、浸透を図っているところでございますけれども、先ほど三浦委員から御紹介あったような事例を聞きますと、本当に、私も本当に現状の厳しさを感じるところでございます。 　国土交通省としても、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対しては働きかけや要請などの措置を講じてまいります。運送事業者の皆様には、標準的な運賃を活用し、荷主等との運賃交渉を積極的に臨んでいただきたいと考えておりますが、今後とも、関係省庁、産業界と緊密に連携し、適正な運賃の収受が図られるよう努めてまいりたいと思います。先ほどの関係閣僚会議等でもこの点をしっかり議論をしていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　貨物自動車運送事業法に基づく荷主対策の深度化と、深度化という言葉を使っております、や標準的な運賃は、平成三十年の議員立法によりまして、来年四月に、二〇二四年四月にトラックドライバーに対する時間外労働規制が適用されるまでの間の時限措置として創設された制度でございます。 　これに基づき、国土交通省としては、先ほど申し上げた取組を通じて一定の成果を上げているところでございますが、いまだ荷主側の事情による長時間の荷待ちや、運賃、料金の不当な据置き等が十分には解消されておりません。そのため、引き続き荷主対策の深度化や標準的な運賃に関する取組を行っていく必要があると、このように考えております。 　国土交通省としては、時限措置の延長等の所要の措置について、関係者の声も伺いながら議論を深めてまいります。検討させていただきます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　労働時間が長く賃金が低いと、これがもう最大の課題でございます。荷待ち時間の削減や適正運賃の収受等により労働条件を改善することが急務でございます。 　先月の関係閣僚会議における岸田総理からの指示を受けまして、現在、荷主・物流事業者間、また物流事業者間同士の間における商慣行の見直し、荷待ち時間、待っておれというような商慣行をなくしていこうと、それから、物流の標準化やＤＸ、ＧＸ等による効率化の推進、それから、荷主企業やそれから消費者の行動変容、一回の配達で済むように、そういう我々消費者の行動変容を促す仕組みも必要でございます。これについて今検討を進めております。 　国土交通省としては、御指摘のドライバー確保対策、価格転嫁対策を含めて、六月上旬を目途に取りまとめる政策パッケージに実効性のある具体策を盛り込めるよう、スピード感を持って関係省庁と議論を深めてまいりたいと思

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラックの速度規制の見直し、これは労働時間の短縮、物流の効率化に資します。一方、道路交通の安全確保は大前提でございます。大型車については、その大きさ、重さにより、一たび事故が起こった場合、大きな被害が出る可能性が高いことから、こういった事情を踏まえて検討する必要がございます。 　それから、技術的なお話もございました。 　国土交通省としては、車両安全対策の観点から、これまでも国際基準調和を図りながら車両に関する基準の整備強化を行っておりまして、例えば衝突被害軽減ブレーキについては、令和十年九月から全ての新車の大型車に最新の国際基準に適合した装置を装備することを求めることとしました。こういうこととのバランスを考えながら議論を進めていきたいと思っております。 　速度規制そのものは国土交通省の所管ではありませんが、車両の安全装置に関するデータを提供するなど、政府内に

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ドローンの技能証明につきましては、国際的な標準がないことから、日本の技能証明を交付する場合には、日本の当局が必要な知識や技能を有しているか否かについて確認する必要がございます。 　このうち技能については、登録講習機関における講習時間について、経験者は大幅な減免を可能としておりまして、民間ライセンスや海外当局の発行するドローンの操縦ライセンスを保有する者もその対象として負担の軽減を図っております。 　特に、海外ライセンスについては、ドローンに関する国際的な標準化の議論が始まろうとしているところでございまして、今後具体化されてくる内容を踏まえつつ、更なる負担の軽減に向けて検討を進めてまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　地域公共交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤ですが、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。特に、大規模な設備を要する鉄道については、一部のローカル線区において、利用者の大幅な減少により、こうした設備を生かした大量輸送機関としての特性が十分に発揮できない状況が出てきています。 　こうした状況を踏まえ、地域の関係者が共創、すなわち連携と協働を通じて、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザインを進めるための仕組みを構築することが急務となっています。 　こ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　地域公共交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤ですが、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。特に、大規模な設備を要する鉄道については、一部のローカル線区において、利用者の大幅な減少により、こうした設備を生かした大量輸送機関としての特性が十分に発揮できない状況が出てきています。 　こうした状況を踏まえ、地域の関係者が共創、すなわち連携と協働を通じて、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザインを進めるための仕組みを構築することが急務となっています。 　このような趣旨から、この

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　三上えり議員にお答えいたします。 　まず、元国土交通事務次官に関する事案についてお尋ねがありました。 　国家公務員ＯＢは再就職のあっせん規制の対象外ですが、国土交通省が民間企業の役員人事に関与しているという誤解を招きかねない発言があったという報道がなされたことから、私の指示の下、具体的かつ詳細な聞き取りを行ったところです。その結果、聞き取り前には報道されていなかった事実が判明するなど、事実関係を確認することができたと考えておりますが、現役職員の関与が疑われる事実は確認されませんでした。 　あわせて、国土交通省として関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現役職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、ＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認されませんでした。 　このような経緯を踏まえ、国土交通省としては、再就職等監視委員会への

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井苗子議員にお答えいたします。 　まず、地域公共交通の利便性等の向上に向けた今後の取組と従来の取組との違いについてお尋ねがありました。 　地域公共交通が置かれた現在の厳しい状況を踏まえますと、地域公共交通をリデザインするためには、これまでよりも国の関与を強化するとともに、地域のより幅広い関係者が連携、協働する取組を継続的かつ全国的に展開することが必要と考えています。 　国土交通省においては、こうした取組を共に創る共創と呼び、予算面、制度面の拡充を図っています。具体的には、予算面では、社会資本整備総合交付金や、地域の幅広い関係者が連携、協働する取組への支援など、質、量共に大幅に拡充し、総額約千三百億円を確保しています。また、今般の改正法案においても、地域の関係者による連携、協働の促進を明確に位置付けており、こうした取組を通じて地域公共交通のリデザインを実現し

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　嘉田由紀子議員にお答えいたします。 　まず、地域公共交通ネットワーク構築に向けた財政支援の在り方、規模、期間についてお尋ねがありました。 　地域公共交通については、長期的な需要減に加え、新型コロナの影響等により多くの事業者が厳しい状況にありますが、こうした状況は交通事業者の経営努力だけでは避けられないものであるため、地域の関係者が共に創る共創を通じてそのリデザインを進めていくことが必要との考えに至りました。 　こうした考え方に基づき、令和四年度補正予算及び令和五年度予算におきまして、社会資本整備総合交付金等の新たな枠組みを含め総額約千三百億円を確保するなど、財政支援を強化し、実効性のある支援を講じています。 　今後とも、中長期的な視点も踏まえ、ただいま申し上げたリデザインを図るために必要な予算を確保してまいります。 　次に、地域公共交通ネットワークを、国