国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、貨物列車若しくは特急列車が走っているような、いわゆる基幹的な鉄道ネットワークにつきましては、これまでどおり、上場四社はしっかりとこの路線を大臣指針に基づいて維持していく、当然、そのときに、利便性の向上等を考えながら、利用者の利便性向上も考えながら維持していくということが大前提になるわけでございます。 　この再構築協議会の設置につきましては、この提言の考え方に基づいて検討して、こういう考え方を踏まえて検討してまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　違います。 　鉄道の維持、再生については、これまでに上下分離方式の導入により鉄道の維持、高度化に取り組んだ例だけでも、地方の中小、三セク鉄道で二十社以上もあり、今後も増加する見込みです。また、ＪＲにおいても、昨年の秋に只見線と長崎線において導入されました。さらに、令和二年七月の豪雨で被災し、運休中の肥薩線について、鉄道による復旧の可能性について、関係者による会議において検討しているところでございます。 　こうした実績及び各地の鉄道維持、高度化に向けた熱意を踏まえ、再構築協議会の関係者による議論の結果、鉄道として存続する線区が一定数出てくる可能性があるのではないかということを述べたものでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　被災した路線につきましては、御指摘のとおり、まずは復旧の方向で検討するべきもの、このように考えております。 　現に、津軽線の検討会議におきましても、去る一月に、ＪＲ東日本から、鉄道による復旧する場合の費用及び工事期間の見込みについて説明があったものと承知しております。 　他方、ＪＲ東日本によれば、津軽線の蟹田駅から先の区間については、被災前から、旅客の大幅な減少により、大量輸送機関としての鉄道の特性が十分に発揮できない状況にあり、地域の公共交通の在り方についても、復旧後の鉄道の維持スキームも含めて、地域において協議が行われているものと承知しております。 　国としても、円滑に協議が進むよう、必要に応じて助言などを行ってまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省において昨年開催した地域モビリティ検討会では、先ほど委員からお話がありましたように、貨物列車が現に走行している線区、災害時や有事において貨物列車が走行する蓋然性が高い線区においては、引き続き、鉄道の維持を図っていくことが強く期待されるため、当面、再構築協議会の対象としないことが適当であると提言されております。 　ＪＲの上場各社に対しては、引き続き、ＪＲ会社法に基づく大臣指針により、ただいま述べた線区については適切な維持を求めるとともに、ローカル鉄道の再構築に関する新たな制度の運用に当たっても、こうした考え方を地域公共交通活性化再生法に基づく基本方針に盛り込んでいきたいと考えております。基本方針の中にしっかりと盛り込みます。

○斉藤（鉄）国務大臣　法第二十九条の三第五項第六号の地域公共交通の利用者、学識経験者その他の国土交通大臣が必要と認める者として構成員に加える方々としては、地域公共交通の利用者、学識経験者のほか、対象となる路線の特性についても考慮し、例えば、観光に重点を置いた路線である場合は観光関係団体、まちづくりとの連携が特に必要な場合は関係の団体、このほか、学校、病院、商業施設の関係者などが考えられます。 　いずれにせよ、構成員の選任に当たっては、可能な限り多様な地域の声が反映されるよう、自治体はもちろんのことでございます、鉄道事業者の意見を聞きつつ、地域の実情を踏まえて国において検討することとなります。（福島委員「基本方針に反映していただけますか」と呼ぶ）はい。このことをちゃんと基本方針に書きたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道の特性は、一義的には、大量輸送性、定時性、速達性を兼ね備えている点にあり、これらの特性は、特急等の優等列車による都市間輸送や貨物輸送の場面において十分に発揮されるものと認識しております。 　このため、鉄道ネットワークの基本的な方針としては、全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画を踏まえ、高速鉄道ネットワークの構築を進めるとともに、在来幹線については、ＪＲ上場各社に対し、特急列車、貨物列車が走行する我が国の基幹的鉄道ネットワークを含め、ＪＲ会社法に基づく大臣指針により適切な維持を図ることを求めているところです。これが今の基本的な構造でございます。 　こうした考え方を踏まえ、新たな制度を適切に運用するとともに、今年の夏に予定している新たな国土形成計画の策定に向けて、引き続き関係者間での議論を深めてまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道が非常にいろいろな多面的な外部性を持った価値を持っているということは、おっしゃるとおりだと思いますし、私も同感をいたします。 　そして、公共交通については、日本のこれまでの歴史を考えれば、民間が背負ってきましたそういう歴史的な背景も含めつつ、民間の活力と、利用者の負担と、そして公がしっかりこれを支えていくという考え方が必要だ、このように思います。 　先ほど言ったこの二つの要素をどのように組み合わせてこれからの日本の鉄道ネットワークを考えていくかという議論は、大変重要なことだと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　まさにおっしゃるとおりだと思います。 　今日、今回のこの委員会におきましても、クロスセクター効果とか、それから外部効果とか、いろいろな言葉が使われておりましたけれども、例えば、通学に使われている、これでしたら文部科学省、それから福祉等で地域公共交通、送り迎えがございます、これだったら厚生労働省、そのほかにも観光、いろいろあるわけですけれども、そういうそれぞれの省庁、分野としっかり連携しながら、この鉄道の地域公共交通、どう維持していくかということが議論されなければならないと思いますし、その連携をしっかり行ってまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　インフラの老朽化対策につきましては、財政面や人的資源の制約から効率的に実施していくことが極めて重要でございます。点検、診断から修繕、更新などに至る幅広い場面でドローンなどの新技術を積極的に導入していかなければならないと思っています。 　このため、国土交通省では、直轄事業を行う地方整備局の全ての事務所におきまして、施設の点検、診断などに新技術を導入しているところです。 　これに対しまして、令和三年度の調査では、政令市を除いた市区町村のうち、施設の点検、診断などに新技術を導入している団体の割合は約四割にとどまっております。これらの地方自治体について新技術を導入していく必要があると認識しております。 　このため、国土交通省におきましては、地方自治体が新技術を活用する場合について補助金の優先支援の対象とするということとか、民間で開発された新技術の横展開や点検などのデ