国土交通省大臣官房上下水道審議官

○松原政府参考人　お答えいたします。 　水道事業におけるデジタル化やシステムの連携につきましては、業務の効率化や適切な維持管理の観点から、水道事業者等による水道施設台帳の電子化や管路情報をデータベース化したマッピングシステムの整備を推進するとともに、異なる水道事業者のシステム間においても相互に情報を活用できる共通システムの導入支援などを進めております。 　また、水道事業において水を安定的に供給するためには、水道事業者等によるサイバーセキュリティー対策を徹底することが重要であると認識をしております。 　このため、国において、サイバーセキュリティーに関する省令、通知を策定し、水道施設の運転を管理するシステムにつきましては、水道事業者等は、水の供給に著しい支障を及ぼすおそれがないように、例えばアクセスする者への主体認証や、システムを外部ネットワークから分離するなどの必要な措置を講じるよう定

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　被災地の復旧復興にとりまして、水道と下水道の両方が使用可能となることが必要でございます。そのため、上下水道一体となった迅速な復旧が重要であり、これに取り組んできているところでございます。 　今回の能登半島地震の災害は極めて甚大でありますので、委員御指摘のとおり、全国の自治体から上下水道技術者を派遣し、加えまして、国といたしましても、国土交通本省や地方整備局、厚生労働省から職員を現地に派遣いたしまして、例えば水道と下水道の復旧工程を共有して効率的な進捗を図ることができるよう調整を行うとともに、各市町のニーズを個別に聞き取りまして早期復旧につなげるなど、きめ細かな対応を行ってきたところでございます。 　あわせまして、三月には、有識者、自治体等で構成いたします上下水道地震対策検討委員会というものを立ち上げまして、この中でしっかりと、上下水道一

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　今回の能登半島地震の水道の復旧につきましては、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みを活用しながら、全国の自治体から水道技術者を派遣いただくとともに、国といたしましても、国土交通本省や地方整備局から被災地に職員を派遣し、被災施設の復旧であったり応急給水について関係機関と調整を行うことなどにより、全力で水道の早期復旧に取り組んでいるところでございます。 　これ先ほども申し上げましたが、今、有識者、自治体等で構成する上下水道地震対策検討委員会というものを立ち上げました。ここにおきまして、今回の対応における振り返りをしっかりと行って、今後の上下水道一体での早期復旧に向けての災害対応の在り方、それから地震対策の在り方などについて検討を深めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、委員会での議論を踏まえ、国や関係機関によ

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　今回の災害の対応の中では、今委員御指摘のとおり、飲み水でない部分、いわゆる生活用水と言われる部分の重要性というものも明らかになったのではないかというふうに思っております。 　今回の能登の対応におきましても、今のようなトイレカーでありますとか入浴支援でありますとか、飲用でない部分への給水につきましても、現地対策本部の方でそのニーズを聞き取りながら対応に努めてきたところでございます。 　先ほど申し上げましたような振り返りの中で、生活用水に対する給水の在り方ということもしっかり検討し、次の災害に向けて対応を深めてまいりたいと思っております。