国土交通省大臣官房上下水道審議官

○松原政府参考人　お答えいたします。 　リン酸成分を多く含む下水汚泥資源を肥料として活用することは、持続可能な食料システムの確立や資源循環型社会の構築の観点から大変有意義であると考えております。 　委員御指摘のとおり、埼玉県では本年四月に、全国の自治体で初めて下水汚泥の燃焼灰を菌体リン酸肥料として登録したところです。 　この菌体リン酸肥料は、ほかの肥料との混合が可能であることから、リン酸成分を補うための肥料原料としても使用することができ、下水汚泥資源の利用可能性が広がることが期待されます。 　国土交通省としても、下水道事業者に対し、下水汚泥中の肥料成分や重金属の分析、汚泥肥料の流通経路の確保に向けた検討などを支援するとともに、自治体向けの検討手順書や事例集等を通じて先進的な取組の横展開を図っているところです。 　引き続き農林水産省とも連携し、菌体リン酸肥料の登録を始めとする下水汚

○松原政府参考人　お答えいたします。 　上下水道事業は、地方公共団体が責任を持って実施すべきものでありますが、民間の創意工夫や経営ノウハウ等を活用することにより、事業運営や施設の改築更新を効率的に進められる等のメリットがあると考えており、ウォーターＰＰＰなどの官民連携は、上下水道の基盤強化に向けた有効な選択肢の一つと認識をしております。 　委員御指摘のとおり、住民の日常生活を支える上下水道事業において、地方公共団体が地域の方々とコミュニケーションを取って、その理解を得ながら進めていくことは重要であると考えております。 　特に、コンセッションにおいては、民間事業者に裁量を与え、公共施設の長期的な運営を委ねることを前提としていることから、事業開始前の住民への丁寧な説明が重要であると考えております。例えば、水道事業において、平成三十年の水道法改正時の附帯決議も踏まえ、水道事業における官民連

○政府参考人（松原誠君）　ございません。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　まず、最初の方のお尋ねでございます。 　今回の能登半島地震の被害の大きさに鑑み、水道の復旧を迅速に行うため、各家庭の私有財産である給水管のうち、水道本管から各家庭の水道メーターの手前の元栓までの区間については、水道本管の災害復旧工事と併せて復旧を行う場合、その修繕費用について国庫補助の対象に追加したところでございます。 　それから、家の中の水が使えるかどうかという点でございます。 　先ほど委員御指摘のとおり、水道の復旧状況については、四月二十三日時点で、石川県内では、断水、九六％解消されておりますが、私どもでは、宅内まで含めた断水の解消状況については把握をしておりません。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　現在の取組でございますが、国土交通省においては、石川県などと調整の上、宅内配管の修繕対応が可能な県内の配管工事業者の情報について電話調査を実施し、その結果をリスト化して石川県に提供しております。このリストが石川県のホームページなどに掲載をされ、住民に情報提供されているところでございます。 　国土交通省といたしましては、水道の復旧等の状況を踏まえ、地元市町の意向を尊重しつつ、県と連携し、県外の工事業者をリストに追加することも含め、引き続き、宅内配管工事の加速に向けて取り組んでまいります。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省といたしましては、水道の復旧を早くするということに尽きるかと思っております。しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　下水汚泥資源を肥料原料として活用することは、持続可能な食料システムの確立や資源循環型社会の構築の観点から有意義であると考えています。 　事業の収支という点でございますが、下水汚泥の肥料化については、汚泥の適切な処理処分の一環として行われるものであり、肥料化する場合としない場合の費用を考慮しながら、肥料化に取り組む必要があると考えております。また、下水道事業者だけで肥料化を進めるのではなく、農業関係者などと連携した流通経路の確保と併せて検討を進める必要があると考えております。 　事業の支援という点につきましては、肥料化の推進に向けて、国土交通省において、自治体が肥料化に取り組みやすくなるよう、下水汚泥の重金属、肥料成分の分析支援を行うとともに、肥料化施設のコスト低減等に資する技術開発などを進めております。 　また、先ほど申し上げましたが、肥料利

○松原政府参考人　お答えいたします。 　まず、今申し上げましたような案件形成の支援でありますとか、これが、計画段階におきます、まず、下水道管理者から最後の出口のところまで、これをまさに一気通貫で検討するための支援というふうに考えております。 　今後、そのような案件が充実してきました際には、委員御指摘のようなことも含めまして、検討を深めさせていただければというふうに思います。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　水道事業の経営に要する経費につきましては、水道料金収入により賄うことが原則であり、長期的な観点から収支の見通しを作成し、水道施設の計画的な整備や更新を行うことが重要と考えております。 　その上で、地形や水源等の条件により施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者等を対象に、施設整備に要する費用について財政支援を行っているところでございまして、その支援に当たって経営状況を判断する指標として、資本単価や料金回収率等の要件を設けております。 　国土交通省といたしましては、引き続き水道事業の円滑な実施が図られるよう取り組んでまいります。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　令和二年度以降、料金回収率が一〇〇％を下回った水道事業者があることについては把握をしております。なお、新型コロナウイルス感染症等による水道事業経営への悪影響を回避するため、令和四年度から六年度の事業については、令和元年度の料金回収率を適用することを可能としたところでございます。