国土交通省大臣官房上下水道審議官

○松原政府参考人　お答えいたします。 　下水汚泥資源を肥料原料として活用することは、持続可能な食料システムの確立や資源循環型社会の構築の観点から有意義であると考えています。 　事業の収支という点でございますが、下水汚泥の肥料化については、汚泥の適切な処理処分の一環として行われるものであり、肥料化する場合としない場合の費用を考慮しながら、肥料化に取り組む必要があると考えております。また、下水道事業者だけで肥料化を進めるのではなく、農業関係者などと連携した流通経路の確保と併せて検討を進める必要があると考えております。 　事業の支援という点につきましては、肥料化の推進に向けて、国土交通省において、自治体が肥料化に取り組みやすくなるよう、下水汚泥の重金属、肥料成分の分析支援を行うとともに、肥料化施設のコスト低減等に資する技術開発などを進めております。 　また、先ほど申し上げましたが、肥料利

○松原政府参考人　お答えいたします。 　まず、今申し上げましたような案件形成の支援でありますとか、これが、計画段階におきます、まず、下水道管理者から最後の出口のところまで、これをまさに一気通貫で検討するための支援というふうに考えております。 　今後、そのような案件が充実してきました際には、委員御指摘のようなことも含めまして、検討を深めさせていただければというふうに思います。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　水道事業の経営に要する経費につきましては、水道料金収入により賄うことが原則であり、長期的な観点から収支の見通しを作成し、水道施設の計画的な整備や更新を行うことが重要と考えております。 　その上で、地形や水源等の条件により施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者等を対象に、施設整備に要する費用について財政支援を行っているところでございまして、その支援に当たって経営状況を判断する指標として、資本単価や料金回収率等の要件を設けております。 　国土交通省といたしましては、引き続き水道事業の円滑な実施が図られるよう取り組んでまいります。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　令和二年度以降、料金回収率が一〇〇％を下回った水道事業者があることについては把握をしております。なお、新型コロナウイルス感染症等による水道事業経営への悪影響を回避するため、令和四年度から六年度の事業については、令和元年度の料金回収率を適用することを可能としたところでございます。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省といたしましては、先ほど御答弁申し上げました水道事業に対する財政支援の趣旨を踏まえつつ、水道事業の持続的な経営を確保していくための対応について、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　水道管路緊急改善事業は、災害時に広範囲にわたり影響を及ぼす基幹管路のうち、布設後四十年を経過した管路であって、耐震性能が低い管種を耐震性能が高い管種に更新する事業です。この布設後四十年というのは管路の法定耐用年数のことであり、まずは法定耐用年数を経過した管路の更新を優先して取り組むという趣旨でございます。 　また、この事業は水道料金が全国平均以上であること等を採択要件としておりますが、この全国平均値につきましては、全国の水道料金に関する統計データを取りまとめた後、毎年十二月に翌年度予算から適用となる全国平均値を各水道事業者にお伝えをしているところです。 　国土交通省といたしましては、水道施設の耐震化につきまして、引き続き地方公共団体の御意見を伺いながら、御指摘の情報提供の時期を可能な限り前倒しすることも含め、検討をしてまいります。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　水道事業におけるデジタル化やシステムの連携につきましては、業務の効率化や適切な維持管理の観点から、水道事業者等による水道施設台帳の電子化や管路情報をデータベース化したマッピングシステムの整備を推進するとともに、異なる水道事業者のシステム間においても相互に情報を活用できる共通システムの導入支援などを進めております。 　また、水道事業において水を安定的に供給するためには、水道事業者等によるサイバーセキュリティー対策を徹底することが重要であると認識をしております。 　このため、国において、サイバーセキュリティーに関する省令、通知を策定し、水道施設の運転を管理するシステムにつきましては、水道事業者等は、水の供給に著しい支障を及ぼすおそれがないように、例えばアクセスする者への主体認証や、システムを外部ネットワークから分離するなどの必要な措置を講じるよう定

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　被災地の復旧復興にとりまして、水道と下水道の両方が使用可能となることが必要でございます。そのため、上下水道一体となった迅速な復旧が重要であり、これに取り組んできているところでございます。 　今回の能登半島地震の災害は極めて甚大でありますので、委員御指摘のとおり、全国の自治体から上下水道技術者を派遣し、加えまして、国といたしましても、国土交通本省や地方整備局、厚生労働省から職員を現地に派遣いたしまして、例えば水道と下水道の復旧工程を共有して効率的な進捗を図ることができるよう調整を行うとともに、各市町のニーズを個別に聞き取りまして早期復旧につなげるなど、きめ細かな対応を行ってきたところでございます。 　あわせまして、三月には、有識者、自治体等で構成いたします上下水道地震対策検討委員会というものを立ち上げまして、この中でしっかりと、上下水道一

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　今回の能登半島地震の水道の復旧につきましては、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みを活用しながら、全国の自治体から水道技術者を派遣いただくとともに、国といたしましても、国土交通本省や地方整備局から被災地に職員を派遣し、被災施設の復旧であったり応急給水について関係機関と調整を行うことなどにより、全力で水道の早期復旧に取り組んでいるところでございます。 　これ先ほども申し上げましたが、今、有識者、自治体等で構成する上下水道地震対策検討委員会というものを立ち上げました。ここにおきまして、今回の対応における振り返りをしっかりと行って、今後の上下水道一体での早期復旧に向けての災害対応の在り方、それから地震対策の在り方などについて検討を深めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、委員会での議論を踏まえ、国や関係機関によ

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　今回の災害の対応の中では、今委員御指摘のとおり、飲み水でない部分、いわゆる生活用水と言われる部分の重要性というものも明らかになったのではないかというふうに思っております。 　今回の能登の対応におきましても、今のようなトイレカーでありますとか入浴支援でありますとか、飲用でない部分への給水につきましても、現地対策本部の方でそのニーズを聞き取りながら対応に努めてきたところでございます。 　先ほど申し上げましたような振り返りの中で、生活用水に対する給水の在り方ということもしっかり検討し、次の災害に向けて対応を深めてまいりたいと思っております。